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今週のお題「私の癒やし」

 

tokuninasi? 

 

ジョギングしてた。お昼過ぎから強い雨降ってたからあきらめてたけど夜すぎになってほぼ止んでる状態だった。もちろんすぐ行った。でも途中少しずつだけど雨降ってきた。・距離3.8㎞、タイム測定してなかった

f:id:davidsunrise:20171020215225p:plainもう投票した?」

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日本版ファシズムの兆候(陰謀論含む?)

日本版ファシズムの兆候(若干の陰謀論含む?)

f:id:davidsunrise:20171019184636p:plain若干の

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トランプへ

www.daily.co.jp

 

天皇に冒涜すんなよ!

ryukyushimpo.jp

 この国は本当に法治国家だろうか。昨年12月に続き今月と、県内で相次ぐ米軍機事故への国の対応を見て、つくづく思うことである。毎回、米軍は現場で規制線を敷き、日本の警察は検証できない

日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。「半分主権国家」。日本のことをそう呼ぶのは編集者で作家の矢部宏治氏。8月に出版した「知ってはいけない隠された日本支配の構造」(講談社)で解説している
▼矢部氏は、アジア太平洋戦争後、米国は軍事面で日本の占領を維持するという「真の目的」を国民に隠しながら、その体制を長く続けるために日米合同委員会を設置したと指摘する。委員会は地位協定の運用などを議題に毎月2回開かれている
▼メンバーは日本側はエリート官僚だが、米側はほとんど軍人。決定事項は、国会への報告や公表の義務がなく、事実上ノーチェックで遂行される。国会や憲法より上位にある秘密会議というのだ
▼「極めて異常だ」。米側唯一の官僚、スナイダー駐日公使は軍人が官僚に指示する在り方に激怒し、上司の駐日大使に報告した。だが体制は変わらない。矢部氏は対米従属の根幹は「軍事面での法的従属関係」と強調する
基地問題菅義偉官房長官は「日本は法治国家」と繰り返してきた。事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家ではないか。

<金口木舌>法治でなく“放置”国家 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 

同感だ!ドイツみたいに自治権を取り戻すべきだ!!

赤旗にて

イメージ 1森賭け問題を自公維新圧勝で終わらせるな!

 

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www.zakzak.co.jp

 10・22衆院選の投開票日まで1週間を切った。報道各社は中盤情勢について、「自公3分の2超へ」(産経新聞17日付朝刊)、「自民 最大300超も」(毎日新聞16日付朝刊)などと、安倍晋三首相(総裁)率いる自民党の優勢を伝えているが、選挙は投票箱のフタが閉まるまで分からない。夕刊フジで、選挙プランナーの松田馨氏に情勢分析を依頼したところ、何と59選挙区で与野党候補が大接戦を繰り広げていた。失速からの挽回を試みる小池百合子代表(都知事)の希望の党や、野党第1党をうかがう枝野幸男代表の立憲民主党…。自民党は16日夜、50超の選挙区を「重点区」に指定し、党幹部や閣僚らの投入を決めた。激戦区の勝敗次第では、選挙結果は大きく変わる。

【激闘10・22衆院選】自民危ない与野党大接戦の59選挙区 立憲民主追い風、失速から挽回試みる希望 選挙プランナー分析 (1/3ページ) - zakzak

 

「中略」

 

 有権者投票行動を左右するアナウンス効果も気になるところだ。

 劣勢と伝えられた候補や政党に支持が傾く「アンダードッグ効果」が働けば、野党側に有利となる。反対に「勝ち馬に乗ろう」として、優勢と報道された政党や候補者に投票しがちになる「バンドワゴン効果」が出れば、与党が有利なまま選挙戦を終える。

 松田氏は「アナウンス効果がどう出るか、正確に分析するのは難しい。ただ、有権者の間には『自民党の勝ち過ぎ』に警戒感が広がっているのは間違いない。野党では、立憲民主党に行った民進党出身者が支持を集め、各選挙区で善戦している。一方、希望の党に行った候補は苦戦している。野党でも明暗が大きく分かれているようだ」と語った。

 夕刊フジは前回予測(10日発行)で、いち早く、「自民、公明両党で300議席を超える」可能性を報じた。希望の党の失速で「政権交代」の可能性が後退し、有権者衆院選への関心が低下し、投票率が下がり、自民党に消極的支持が集まり、議席数を伸ばす-という分析だ。

 現状では予測に近いが、「火事は最初の5分、選挙は最後の5分」といわれる。少しの油断が有力視されていた勝利を逃し、最後まで諦めない姿勢が大逆転を現実にする。

 

 官邸に近い関係者は「あまりにも無風過ぎて怖い。これまでも、ちょっとしたことが大きな反動になったことがある。気を引き締めなければならない」と語った。

【激闘10・22衆院選】自民危ない与野党大接戦の59選挙区 立憲民主追い風、失速から挽回試みる希望 選挙プランナー分析 (3/3ページ) - zakzak

選挙後待望論

2017.10.17(火)

この状況では、正義感を貫け!

 

希望の党は壊滅する。
壊滅することがますます明らかになってきた。
もう希望の党への投票は完全な死に票である。仕方がない。 

小池百合子は「排除」を唯一の政策にして、自分は衆院選から遁走という、卑怯の極みの行動を取った。
それはいくらなんでも日本人の正義感をなめている。
天罰を受けるしかない。 

もちろん前原誠司も同様だ。
偽メール事件の軽薄さが全然治っていなかった。
政界ホステスの手のひらで転がされた最弱の男は腹を斬るべきだろう。

希望の党に投票しようと思っていた者は、全員、立憲民主党に入れるしかない。
立憲民主党を圧倒的な票で野党第一党にしておく。
まずはそれが将来の大きな布石になる。 

希望の党は必ず分裂して、一部は維新の党の亜流として、第2、第3の自民党になり、維新の党とともに結局は消滅する。
小池百合子が敗戦濃厚になると、街頭演説で森友・加計問題を追及する手法に変わってきた。
その様子を見ると、やっぱり理念も理想もない「無」の政治家だったかと失望が深まる。

投票コードは一に立憲民主党、二に共産党、これでいい。
これほど呆れた選挙戦においては、真っ当に正義を貫く政党を支持しておくべきである。
もはや賢しらな知恵が通用しない状況だ。
正義観念の強い立憲民主党共産党に票を入れて、大きな布石を打っておく。

安倍独裁を挫く者は、正義を貫く信念を持つ政治家だけだ。
立憲民主党共産党も、正義心と常識があれば、そこから両党に残る矛盾をアウフヘーベンする手はある。 

辻元清美には申し訳ないが、護憲と言ってたって、もう通用しない。
安倍政権は秋にも改正案を出すつもりだ。
悪党どもは熟議を無視して、犯行を急ぐ。
反対、反対とだけ言って、建設的な代案を出せなければ、全面的に安倍政権の言うなりの改憲が進んでいく。

そのときに役立つのが山尾志桜里だ。
彼女なら立憲主義で暴走を防ぐリベラルな改憲案を出すことができる。
なぜなら、「ゴー宣道場」の同志だからだ。
我々が山尾志桜里を支える。
「ゴー宣道場」も憲法論を急がねばならない。

https://yoshinori-kobayashi.com/14289/

 

Kiyomi Tsujimoto.jpg辻元よ!当選して、あえて護憲を捨てて安倍政権に対抗的る改憲案を出せ!!でも問題はこのよし凛の記事を辻元が見てるか否かだな。

衆議院議員山尾志桜里-trimming.jpg山尾志桜里!絶対当選しろ!!

2017衆院選

www.asahi.com

赤旗にて

「安倍首相 三権分立否定の暴言 籠池被告を『詐欺働く人物』」
「麻生副総理『大量の難民を覚悟』(有事混乱を想定して)」
「二階幹事長 聴衆に『黙っておれ』」
2017/10/16しんぶん赤旗から記事2本。

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小池はもう目じゃねー!

舛添要一元知事が自民党を皮肉る1

blogos.comマスコミ各社の選挙情勢調査、自公で300議席という予測。しかし、自民党は慢心してはならない。野党分裂のおかげだからである。安倍内閣不支持率は支持より高い。小選挙区制で党中央に権力集中・安倍一強に。安倍の次がいない。中選挙区制のときは三角大福中と5人の領袖がいた。中選挙区制がよい。

 

事実上安倍政権と自民を皮肉った舛添!もっとやれ!!

blogos.com

民主主義の基本は「自由選挙」である。民意によって選ばれた政府は、付託に応えるべく公約した政策の実現に全力を注ぐ。国民(有権者)は次の選挙でその実績を評価し、審判を下す。公約を果たせなかった政府は下野し、新たに国民の信を得た政府が登場する。政党政治を基礎とする近代民主主義はこうした政治サイクルを前提に成り立っている。

 しかし、最近の世界的な政治風潮を観察していると、ある種の「制度疲労」というか、民主主義制度そのものの欠陥が顕在化してきているように思われてならない。政治家は職業化し、当選することが最優先になる。違法でなければ手段を問わない。政党の選挙公約は受け狙いとなり、実現性は顧慮されない。「選挙民は公約などいずれ忘れる」とタカをくくっている。メディアは中立公正な立場から有権者に必要かつ十分な情報を提供するという役割を果たせず、自ら偏向する。選挙の成り行きは、正体不明の「風」に左右され、そこにポピュリズム大衆迎合主義)が入り込む余地が生まれる。

 「風」は選挙民の心の中に政治への不満・不信、鬱屈した気分が蓄積した時に(国民受けする扇動者が登場すると)吹く。ポピュリズムは選挙詐術として政党が吹かせる。いずれも、有権者から冷静な判断力を奪い、政治をゆがめる点で同じ性質を持つ。これが繰り返されれば、民主主義は劣化し、やがて危機を迎える。

 「民主主義は最良の政治制度ではないかも知れないが、他の如何なる制度よりもましである」と言った偉人がいる。今、民主主義を守るのは政治家ではなく有権者である。政治家は選挙に勝つためには何でもする。政党の公約も選挙に勝つことを唯一の目的として作られる。選挙とはそういうものであり、そのことを責めても始まらない。私たちはそうした時代に生きており、有権者が賢くなるしか民主主義を守る方法はない

 では、どうすれば「賢く」なれるのか。一言で言えば、「自国が現在置かれている内外状況と克服すべき課題」について知識を深め、嘘を見抜く目を養い、自らの政治感覚を鋭くすることに尽きる。とは言え、「風」やポピュリズムは実に手強く、有権者の判断を巧妙に惑わす。そこで投票態度決定にあたっては以下の3点に注意したい。

 ➊メディアや友人・知人がもてはやす政党・候補者から一旦距離を置き、軽々に同調しない。自分は自分と考える。劇場型政治の「パフォーマンス」には関心を向けない。

 ➋他党を批判し、その政策に反対するだけで自己の政策(現実的な対案)を示さない政党・候補者は支持しない。(「・・政治を終わらせる」、「・・1強支配打破」といったスローガンも同類である。打破し、終わらせた後に何が来るのかこそを語るべし。

 ➌「絵にかいた餅」のような理想(一般受けを狙った空論)のみを語り、実現の方途(財源確保など)が曖昧な発言は「プロパガンダ」であり、信用しない(信用すれば必ず裏切られる)。「うまい話」には必ず裏(嘘)があると心得るべし。「言うは易く、行うは・・」が政権担当実務の世界である

 以上の3点に加えて、言いたいことがさらに3つある。

 1つは、実績のない政党や経歴のあやしげな候補者(「風」に乗って当選しようとする者)を軽々に支持しないこと。支持すべき政党・候補者がいない場合は「白票」(政治批判を含意する)も止むを得ない。棄権はすべきでない。

 2つ目は、選挙目当てで離合集散する政党・候補者を信用しない。思想信条が異なる政治家を糾合し、野合する政党が政権をとれば重要な局面で必ず混乱し、いずれ分裂する

 3つ目は、有権者が自己の都合、私利私欲ではなく、「国の将来、国民の生活にとって何が良いのか」という広い視野から投票態度を決めなければならないこと。これは難しいことだが、しかし、ポピュリズムは私利私欲の間隙に入り込んでくると心得ておく必要がある。

 とにかく、選挙の時に吹く「風」とポピュリズムはウィルス(細菌)のようなもので、これに罹ると民主主義の体力は落ち、死に至る病となる。有権者の賢明な判断のみが民主主義を守る唯一の対処法である。これは私自身の自戒の弁でもある。「以下略」

「風」とポピュリズムがもたらす民主主義の劣化 - 坂場三男

心せよ!↑

今日も雨ー
 
明日も雨ー?ご主人様、ジョギングしたいのにできない。強行するのかな?

www.kahoku.co.jp金田は堕ちるなきっと!

共謀罪法でうっかり主役になった議員ども

www.asahi.com通常国会で激しい論戦の末、採決が強行された改正組織犯罪処罰法(「共謀罪」法)が施行されてから3カ月が過ぎた。論戦の主役となった前議員たちは候補者として22日投開票の衆院選に挑む。賛否がわかれた同法をどう語るか。前議員たちの胸の内は――。

法務省では『神様、仏様、金田様』と言わんばかりの感謝をしている」。自民党金田勝年前法相(68)=秋田2区=の応援に入った竹下亘・党総務会長は8日、秋田県能代市の集会でこう持ち上げた。

 「共謀罪」法の国会審議で、金田氏の答弁は迷走。与党は法務委員会での答弁を減らすため、法務省幹部を常時出席させる異例の対応をした。竹下氏は当時の自民党国会対策委員長で、審議難航に頭を痛めた中心人物だが、集会では「後世の歴史家は金田法相を必ず評価する」と称賛した。

 金田氏は衆院選公示前の取材に「サンドバッグになった感じ」と当時を回顧しつつ、「法相として通常の何倍も仕事をした」と自賛した。ただ、地元の自民県議には「国会答弁のテレビ映像が何度も流れ、女性票が離れてしまった」と嘆いているという。

 当初は法案に慎重で、衆院で修正協議に応じた日本維新の会。前職の丸山穂高氏(33)=大阪19区=は5月の衆院法務委で「足を引っ張ることが目的の質疑は必要ない。直ちに採決に入って頂きたい」と訴え、採決の強行を促した。自民、公明、維新、日本のこころが賛成し成立した。

 丸山氏は国会での活動を紹介するチラシで同法を取り上げ、取り調べ可視化などの検討を盛り込む修正をさせた、と訴える。ただ、街頭演説などで触れることはほとんどない。「隠すわけではないが、改正法は既に施行され、選挙の主要な争点にはあがってこないだろう」とみる。(渡部耕平、野田佑介)「中略」

     ◇

 〈「共謀罪」法〉政府は国際組織犯罪防止(TOC)条約の締結に必要だとして、犯罪を計画段階で処罰する共謀罪法案を2000年代に3回提出したが、監視社会を招くなどの批判を受けいずれも廃案になった。安倍政権は、東京五輪に向けたテロ対策に必要などと説明し、対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」に限定。277の罪について下見などの「準備行為」を行った場合に罪に問う改正組織犯罪処罰法案(「共謀罪」法案)を今年の通常国会に提出。6月に成立した。7月11日に施行されたが、法務省は現在までに適用され事件化された例はないとしている。

■関係選挙区の候補者一覧(届け出順)

◇秋田2区

金田勝年(自民)

藤本友里(共産)

緑川貴士(希望)

◇大阪19区

谷川とむ(自民)

丸山穂高(維新)

北村みき(共産)

◇愛知7区

山尾志桜里(無所属)

鈴木淳司(自民)

◇岩手1区

高橋比奈子(自民)

吉田恭子(共産)

階猛(希望)

「神様、仏様、金田様」 「共謀罪」あの人たちは今 - 2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル

 

これじゃ共謀罪法廃止できんぞ廃止!施行されたからおしまいって思ってるやつクズ決定じゃ!!

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衆院選の序盤情勢調査、各党の反応は? 希望の党、安倍首相への批判に比重移す

自民党通達によると橋本龍太郎首相が退陣に追い込まれた1998年参院選などを念頭に、過去の選挙で事前予測と異なる結果があったことを強調している。そういや2014ねん衆議院選挙もほぼ同じこと言ってたような?

www.huffingtonpost.jp

大丈夫?枝野幸男!おま

お前が落ちたら立憲民主党が今年中に滅亡するかもしれないんだぞ!

よしりんへ、もうあきらめたのか?情けね~

2017.10.14(土)

開戦前夜の「空気」が作られている

 

自公の圧勝はもう揺るがない。
責任は小池百合子と騙された前原誠司にある。
小池・前原は切腹すべきである。
侍なら必ずそうしていた。 

田原総一朗氏が森友加計問題は小さなことだと言っている。
三浦瑠麗と同じになった。

北朝鮮との戦争の危機が今後は煽られる。
年末から来年始めに戦争だと囁かれている。 

このようにして大文字の政治的関心が、小文字の政治的関心を封殺していく。
戦前に辿った国民心理とまったく同じだ。 

日本人は戦前の「空気」をまったく反省していない。
戦時中に「小国民」だった田原総一朗氏ですら反省していない。
「空気」を作る側に加担し始めた。
戦争に怯えるのは、韓国の在留アメリカ人が脱出し始めてからでいい。

安倍政権の独裁はさらに強まる。
開戦前夜の「空気」が安倍独裁を強めていく。
それでいて「自衛隊明記」の改憲などと、護憲論と変わりない「加憲論」が進行していく。
お花畑の「サヨク」は自称保守の側にも今や満開である。

開戦前夜の「空気」が作られている

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自公の圧勝はもう揺るがない」?もう勝負あきらめたのか?よしりん!情けね~。気持ちはわかるが。・。・。

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雨降る前にジョギングしてました。母ちゃんの手伝い終わって少したって走りました。でも途中おなかの調子悪くなってうっかりショートカットして父ちゃんにばれて怒られた。でも事情説明したら何とか許してくれた。うっかりショートカットしないようにおなか何とかしなくちゃ。

ふざけんな!くずやろう!!

f:id:davidsunrise:20171013224411p:plainふざけてるな政府は!

高知新聞を見たか?

[2017衆院選] 「共謀罪」法 高知県民の理解は… 施行3カ月 全国適用なし|高知新聞

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が施行されて約3カ月。全国で適用事例はまだなく、高知県警でも具体的な動きは見えない。高知県民の中には、テロ対策として法改正の必要性を訴えた安倍政権の説明に理解を示す声がある半面、「国による市民監視が強まる」との懸念も根強い。識者は「衆院選の争点として議論されるべきだ」と指摘している。■皇族来高に備え
 「法律は詳しく分からないけど…」。高知市内の金融機関で働く女性(30)はそう断りつつ、6月のヨーロッパ旅行の経験から「テロを身近に感じた」と語る。「中略」 改正組織犯罪処罰法は、取り締まり対象を暴力団や、特殊詐欺、テロなどを計画する「組織的犯罪集団」と規定。準備や計画など、犯罪が起きる前の段階で予防的に取り締まれる。

 「捜査機関として取り締まる手段が増えるのはウエルカムだ」。改正法成立前の今年4月、高知県警の上野正史本部長(当時)は会見でそう話した。 「中略」一方、県内では今月下旬と来秋、皇族の訪問が予定されており、警備部門が長い幹部は「要人警護は失敗が許されない。テロ対策は国際的な連携による情報共有が必要だ」と改正法を評価する。

■「歴史に学べ」
 市民生活にはまだ遠い「共謀罪」法だが、高知市の男性(60)は「改正法は捜査対象の定義があいまい。捜査権が乱用される恐れがある」と指摘する。 男性は、改正法や安全保障法制に反対する市民団体の集会によく参加するといい、「周りの雰囲気に不似合いな背広の男が時々遠くからこっちを見ている。県警の監視だろう」。 右翼や左派組織などの監視は県警の業務であり、男性は「われわれは国民として当然の主張をしているだけ。臆することはない」と強調。一方で「心配なのは社会の分断。『自分は共謀罪の対象じゃない』と考える人が増えると、政府方針への反対者が逮捕されても無関心になる」と懸念する。「中略」 上智大学の田島泰彦教授(憲法・メディア法)は「改正法はテロ対策や東京五輪の成功を名目にしているが、中身は市民の自由を侵害し、監視社会を加速させるとして廃案になった過去の共謀罪法案と変わらない」と指摘し、こう促した。

 「改正法を起点に通信傍受が拡大され、さらに憲法改正表現の自由や人権、市民活動の制限も進みかねない。国民の自由を制限する法整備の是非について、衆院選を契機に考えてほしい」

 

田島の言うとおり、共謀罪法も取り上げるべきだ!多少なりともな。

リチャードコシミズの影響う行けてる?

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裏社会さんは「希望の党と立憲民主党が野党票を食い合って共倒れし、自公が勝利する。」ことにしたんですかぁ? – richardkoshimizu official website