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赤旗版前川階段論

 安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)による獣医学部新設計画をめぐり「行政がゆがめられた」と告発している文部科学省の前川喜平前事務次官が23日、日本記者クラブで会見しました。前川氏は、「一部の者のために権力が使われるなら国民の手で正されないといけない。そのために(国民が)事実を知らないといけない」と強調。「安倍首相自ら先頭にたって説明責任を果たしてほしい」と求めました。

「中略」

 文科省萩生田光一官房副長官の関与を示す文書を残していることについては、職員が「虚偽を盛り込むことはありえない。中身はほぼ間違いない」「萩生田氏の名前があり、なんらかの関与があった可能性は高い」と語りました。

 また読売新聞が前川氏の私的な行為を報じたことについて、「官邸の関与があったのではないか」と感じていることを紹介。「私以外にも同じことが起きていれば大変。監視社会化が進み、権力が私物化され、メディアまで私物化される社会の入り口に(日本が)たっているのではないかと危機感を持っている」と述べました。

首相は説明責任果たして/前川前次官会見 権力私物化に危機感

赤旗版都議選論

ミサイル避難CMに非難殺到!

日刊ゲンダイにて。どう見ても浪費だナ浪費!安倍の野望も丸見えだ!!馬鹿v場化しすぎる!

 

安倍政権が疑惑隠しで北ミサイル危機扇動のCM放送! 茂木健一郎平野啓一郎らも一斉批判 リテラ 2017年6月24日 23時30分 (2017年6月25日 17時56分 更新)

 

「政府から、お知らせします。弾道ミサイルが、日本に落下する可能性がある場合──」

 どうかしているとしか思えないCMが23日からテレビで放送され始めた、政府による「北朝鮮ミサイル危機」を煽るCMのことだ。報道によれば、このCMは7月6日までの2週間、在京民放5局で垂れ流される。東京都議会選挙の選挙期間と丸かぶりだが、さらに、23日から25日にかけて全国70の新聞、26日から7月9日にかけてはインターネットの大手検索サイト(Yahoo!と思われる)にも広告を出す予定だという。

 しかし、その内容はツッコミどころ満載だ。CMは、冒頭の文言のテロップが映し出された後、「屋外スピーカーなどから国民保護サイレンと緊急情報が流れます」「屋外では頑丈な建物や地下に避難を」「近くに建物がなければ、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」というアナウンスがイラスト付きで流れるというものだ。

 一体何を言っているのか。実際にミサイルが飛んできたら、そんなもので、安全が守れるはずはないのは小学生でもわかるだろう。ようは、国民への避難方法啓発のふりをしているが、ひたすらミサイル危機を煽っているだけなのだ。

 この安倍政権のなりふり構わない"危機感演出作戦"には方々から疑義の声があがっている。

 たとえば、作家の平野啓一郎ツイッターで〈政権の支持率対策のためにここまでやる異様さ。本気なら、原発にミサイルが落ちた時、どうすべきかのCMも作るべき〉と述べた。また、脳科学者の茂木健一郎は読売新聞の報道に加える形で〈虚構新聞みたいだ。そんなことよりも、ミサイルが飛んでこないような外交努力をすることこそが政府の責務だと思う〉とツイートしている。

 実際、このCMは明らかに、安倍政権に浮上した疑惑から国民の目をそらし、政権や自民党の支持率アップを狙ったものだ。「中略」今回のテレビCMもまったく同じで、その時期に企画したものを都議選にぶつけてきたということだろう。

 まさに、卑劣としか言いようのない情報操作だが、さらに問題なのは、今回のCMと広告にあたって、政府が実に4億近い税金を投入したということだ。

 これは、新聞やテレビに金をばらまくことで、メディアが黙らせる効果がある。実際、このCMや広告については、マスコミから批判の声が出てこないばかりか、まるでCMのPRのような報道までが流れている。

 最近は、テレビでも安倍政権への批判や不正追及が行われるようになったが、もちろん、この"CMを使った買収"によって、また"忖度"が働くようになってしまう可能性もある。

 かのヒトラーは「大多数の人間は小さな嘘よりも大きな嘘にたやすくだまされる」と語ったとも言われている。そうならないためにも、わたしたちは安倍政権の卑劣なプロパガンダとメディア戦略を徹底糾弾していく必要がある。
(編集部)

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170624/Litera_3270.html?_p=2

 

 安倍政権は本日6月23日から、北朝鮮のミサイルからの避難方法を紹介するテレビCMを放送する。放送期間は7月6日までの2週間で、在京民放の5局で放送されるそうだ。都議選のまっただなか、政府は露骨に北朝鮮のミサイルの脅威を宣伝し、あからさまに政治利用する。「中略」

 なぜ地方、それも県庁所在地でもない小さな自治体ばかりで避難訓練をするのだろうか?

 ミサイルが日本に向けて飛んでくるというのは、すなわち「戦争」状態であり、真っ先に狙われるのは、軍事基地、そして最も効果的にダメージを与えられる大都市のはずだ。仮に基地のない地方が狙われるとすれば、原発が第一の標的になるのではないだろうか?「中略」当時、イランは北朝鮮からテポドンを買い入れ、対戦国のイラクに撃ち込んでいた。「日本大使館にも着弾するかもしれない、その時どうするか――。どうにもできない。せめてガラスのそばから離れよう」。これがリアルな戦場と化したイラクで、日本の優秀な外交官たちが議論の末、下した結論だった。「中略」

 2017年4月22日に行われた岩上安身のインタビューの中で、孫崎氏は、この時のテポドン体験について生々しく語っている。日本政府のプロパガンダに煽られないために、事実をできるだけ多くの人に理解してもらうべく、この動画を、多くの人にすすめていただきたい。

 役に立たない「避難訓練」の励行や煽りCMを流す日本政府の狙いは、国民の命を守ることではなく、北朝鮮の「脅威」をやたらと煽り、北朝鮮に対する恐怖心や敵愾心を植え付けることにあると思われる。安倍政権には、「外国の脅威」を煽ることで、憲法9条の改悪、そして緊急事態条項の新設を含む改憲を進めようという狙いが強く感じられる。

 今国民に求められるのは、安倍政権のプロパガンダに惑わされて無意味な防空訓練に時間を費やすことではなく、冷静で理性的な思考である。また政府に必要なことは、国際協調と外交交渉により、相手国に「ミサイルを撃たせない」ことが一番の「防衛」だと腹を決めることだ。いたずらに国民の恐怖心を煽るな、と言いたい。

iwj.co.jp

 

↑「どうにもできない。せめてガラスのそばから離れよう」としか思いつかない優秀な外交官はクズ頭だな!国民から非難殺到してるなきっと。

www.youtube.com

 

ジョギングしてて疲れてます「距離3.8kmx2、タイム18:21,24:25)。おやすあみんさい。

消極的すぎるぞよしりん!

2017.06.24(土)

あまり興味ない都議選だが

 

 

よしりん辻説法』のペン入れをしている。
ペン入れの最中は音楽を聴くか、レンタル映画を見るか、huluで海外ドラマを見ているので、楽しくもある。

都議選が始まったが、あまり興味がない。
しかし小池百合子に対するバッシングが早くも始まっているが、石原や舛添のときは、こんなに早くバッシングしてなかったよなあ。
要するに安倍政権の応援団が小池をバッシングしてるんだろう。

築地・豊洲の問題は、わしはどうせ仲卸業は衰退すると思ってるから、豊洲移転には反対。
現場で働く業者のやりがいに生き残りの道を探るしかないと思うので、築地の再整備が一番だと思っている。
この観点からいくと、築地・豊洲問題だけが争点なら、共産党に入れるしかなくなる。
だが、争点はそれだけじゃなかろうし。 

小池の新党がどうせ公明党や維新の会みたいに自民党の補完勢力になるのなら、応援する気になれないし、困ったものだ。

天皇退位問題で民進党には世話になったから、わしは民進党に入れる。
どうせ無残に負けるだろうが、わしは勝ち馬に乗る性格じゃないからいいのだ。

あまり興味ない都議選だが

 

消極的すぎるなよしりん

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ジョギング、植草一秀版都議会選挙論

本買ってのんびりうろついた後ジョギングしちぇました。雲行き怪しかったけど何とか降らずに済んでよかった。でもトイレ我慢できず、ニトリでトイレ使った。そこで運子としては不自然な汚物がトイレの中に詰まってた、まあ、気にせずうんこしたけど。距離4㎞、タイム26:21.明日雨でもう1州したかったけど途中右足つった状態になってしまったのでリタイア。距離400m?

 

    都議選最重要目標は自公維の大幅議席

 
 小池都知事豊洲への一時移転と築地再開発、築地への再移転の方針を表明したことについて、メディアが一斉に小池知事批判の言説を流布している。


都議選での自民党敗北を縮小させるための情報操作が大規模に展開されているのだ。


小池知事提案にはあいまいな部分が多く残されていることから、細目の詰めが重要である。


小売り、仲卸の機能を、計画的に再整備した築地に再移転することを明確にしなければ、豊洲移転だけが一人歩きすることになる。


築地再整備と豊洲施設の売却について、明確な方針を示す必要がある。


もともと、小池新党は第二自公の側面を有する「隠れ与党」勢力である。


日本政治支配の永続を目論む支配勢力は、日本の議会を


自公と第二自公で占有し、その構造を永続させることを目論んでいる。


都議会を与党と第二与党勢力で占拠する構図を構築し、これを国会にも生み出すことを狙っていると思われる。


この意味で、小池新党勢力の伸長は望ましいものでない。


しかしながら、日本政治の現状は一段と深刻さを増している。


安倍暴政が猖獗を極めて、日本を破壊する事態が目前に迫っている。


最優先の課題として、安倍暴政を排除することが強く求められている。


この視点で考えるとき、いま必要なことは、都議選で自民党を惨敗させることである。


自民党東京都連を痛撃することが何よりも求められている。

都議選で必要なことは、


自公+維新に票を入れない


ことである。


国政において横暴を極める与党勢力


この与党勢力を痛撃することが、都議選の最大の課題である。


小池知事の提案にはあいまいな部分が多く、選挙戦を通じて、細目を明確にすることが求められる。


しかしながら、東京都自民党が、


「利権ファースト」


「今だけ、金だけ、自分だけ」



「三だけ主義」


で動いていることは明白であり、


この


「利権ファースト」


「三だけ主義」


の自公+維新に対して、


明確なNO


を突き付けることが何よりも大切である。

 
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さあ、植草一秀の思うとおりに行くのか?それとも?

前川の主張

東京新聞:前文科次官「文書は事実」 「萩生田氏関与の可能性」:社会(TOKYO Web)

 政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡る問題で、文部科学省の前川喜平前事務次官は23日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。「中略」

 特区担当の内閣府とのやりとりを記録した文書の存在を文科省が再調査で認めたことを「一定の説明責任を果たした。隠蔽のそしりを免れたとうれしく思う」と評価した。

www.tokyo-np.co.jp

 

確かに免れた部分はあるが、油断しないほうがいいぞ前川!あべは何するかわからんぞ!?

安倍の支持率

イメージ

f:id:davidsunrise:20170623222712p:plainJX通信社版安倍の支持率調査。わかりやすすぎる!

f:id:davidsunrise:20170221215451p:plain

グラウンド練習してました。昨日みたいに右足つった状態ではなかったです。でも汗びっしょり!距離280mx25.明日も汗びっしょり>?おやすあみんさい。

8年前「2009年」の再現なるか?都議選

 東京都議選(7月2日投開票)の告示が23日に迫る中、自民党候補者が有権者の「安倍離れ」に気をもんでいる。国会での「共謀罪」法の採決強行や学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で、報道各社の内閣支持率は大幅に低下。無党派層が多い都議選では、国政の動向に有権者が影響を受けやすく、自民候補からは「大逆風だ」との声が漏れる。
 
「中略」
 一方、都民ファーストの会内閣支持率低下を追い風にしたい考えだ。陣営幹部は「19日の安倍晋三首相の謝罪会見は、うわべを取り繕っただけ。アリの一穴で国政も都政も自民1強が液状化のように崩れてくるのでは」と話す。ただ、小池氏が20日に発表した「豊洲市場移転・築地市場再開発」の基本方針が、有権者にどう受け止められるかは未知数だ。
 「離党ドミノ」が続く民進党の都連幹部は「築地再開発は財源や具体策があいまいで、自民への批判票は都民ファーストには流れないのではないか。民進候補に批判票が集まるような手応えも感じ始めている」と期待を寄せる。【奥山はるな、野倉恵、柳澤一男】
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170622/k00/00m/010/098000c画像に含まれている可能性があるもの:1人以上、テキスト

 

東京新聞:都議選 『保守の町』青梅市ルポ 『民主に一度政権を』『自民に喝入れすぎ』:2009都議選(TOKYO Web)

過去五十年間ずっと自民党が都議会の議席を守り続けてきた保守地盤ながら、十二日の都議選で、自民現職が民主新人に敗れた青梅市選挙区(定数一)。「一度は民主に政権を取らせた方がいい」「少し結果が厳しすぎたかも」。保守票田とされる商店街を歩くと、さまざまな思いが交錯していた。

「中略」

 「今回、生まれて初めて自民党以外に投票した」と、高齢の男性店主は明かす。数年前まで自民党員だったが、小泉政権以降、自民に違和感を抱くようになった。「自民の国政がまったくだめだ。一度民主党にやらせたらいいんじゃないの」。衆院選でも自民党以外に投票するという。

「中略」

 自民現職に投票した食品店主は「青梅は昔から保守の土地柄。現職のことはよく知っているし、信頼している」と投票理由を話す。しかし衆院選では「一度、民主にやらせてみてもいいかもしれない」と思う。「アメリカみたいに交代で政治を任せればいい」

 現職候補に投票し、衆院選でも自民に投票する予定の四十代の男性経営者は「若手の自民離れが進んでいる。ここから(保守層が)どんどん崩れていくのではないか」と、危惧(きぐ)していた。 (布施谷航)

東京新聞:自公過半数割れ 都議会、民主が第一党 『麻生降ろし』強まる:2009都議選(TOKYO Web)

8年前の2009年、自民党が都議選で過半数を下回った。この事件をきっかけに自民党が政権を民主党「当時」に奪われることになった。今回の都議選は多少異なる形にはなるが自民党が二の舞を味わうことになるのかもしれない?

マガジン9番共謀罪成立後論

 

maga9.jp

共謀罪」法が成立した。

 多くの反対の声を無視し、踏みにじるというおなじみのやり方で。

 そんな共謀罪について、この連載で「私のガサ入れ体験」という原稿を書いたところ、朝日新聞から取材依頼があり、共謀罪が成立した日の夕刊に「ガサ入れされた当事者」として記事が掲載された。「家宅捜索で日記読まれ…雨宮処凛さんに聞く『共謀罪』」というタイトルで。

 連載の記事、そして朝日新聞の記事への反響は驚くほど多くあったのだが、その中で、まさに「共謀罪」を考える上で象徴的とも言える意見が多くあったので紹介したい。

 それは「北朝鮮なんか行くんだからガサ入れされて当然」「そもそも政府に怪しまれるようなことをしたら家宅捜索されるに決まってる」「運動をするんだったらこれくらいされて当たり前」「ガサ入れされたくないなら、あれこれしなければいい」などというものだ。

 「共謀罪」の重要な論点は、こういった言葉に見事に凝縮されていると思う。

「中略」さて、共謀罪が成立した後の社会はどうなるのだろうか。

 素朴に考えても、共謀罪が成立して1年経ったところで、「共謀罪の対象となる人はいませんでした」ということでは、いろいろとメンツが立たないだろう。特に20年のオリンピックに向けて必要だとあれほど力説したのだ。オリンピック開催前までに一人も逮捕者が出なければ、「共謀罪、必要なくない?」という世論が出てくる可能性だって大いにある。そんな中、もし、自分が「取り締まる側」だったら?

 私が取り締まる側だったら、そういう世論が怖いから、とにかく誰か捕まえたいと思うかもしれない。それだけではない。ノルマとか出世とか自己保身とか上司受けとか、そういうことのためにも、捕まえておいた方がいいだろう、という計算が働かないなんて誰にも言えない。

 取り締まる側だって人間だ。出世や昇給なんかだって気になるだろう。その時、多少強引で「でっち上げ」だと批判される可能性があるにしても、世論は「政府に盾突いて捕まる方が悪い」という意見が圧倒的多数なのだ、という確信があったら? はっきり言って、無敵である。そんな中、私たちがこれからできることは、徹底した権力への監視と、分断の画策への抵抗である。

 ちなみに、朝日新聞のガサ入れ記事には、「取り締まり側」の意見も載っている。

 公安部門を担当した「元検察幹部」は、共謀罪について、反原発運動や反基地運動などを念頭に「当然、対象になる」と語っている。

 また、北海道警の裏金問題を告発した元道警の原田宏二氏は、「一般人」の定義を「政府のやることに反対しない人」とし、「警察が脅威になりうると判断すれば監視対象になる」とみている。

 今、思い出すのは、08年、G8サミットが北海道で開催された際のデモで、4人の逮捕者が出たことだ。

「中略」

 G8には、日本中から2万人の警察が動員されていた。「世界のことをたった8人で決めるな」という思いを持った人々が日本中、そして世界中から集まり、G8サミットへの疑問を訴えるデモなどに対して、それだけの警察が動員されたのである。

 そんな警察の人々はデモ隊に対して異様に挑発的で、今だったら考えられないことだが、大阪府警などはデモ参加者に向かってデモ中ずーっと「このヤクザ!」「チンピラ野郎!」と罵声を浴びせていた。デモ参加者を完全に「犯罪者」のような扱いで見る警察によって4人が逮捕されたわけだが、その後、みんなで話したのは、「警察のメンツ」という問題だった。

 G8サミットという大イベントのために、日本中から2万人も動員された警察。交通費や宿泊費や食費だって相当の額になるだろう。それくらい予算を使っている中で、「2万人の警察が動員されたものの、デモ参加者は全員法律を守って無事デモは終わりました」なんてことになったら、おそらく「警察のメンツ」は丸つぶれだろう。メチャクチャな逮捕の背景には、そんなこともあるのではないか。そんな話をしてから9年後、共謀罪は成立してしまった。

 怪しまれたくないんだったら、何もしなければいい。余計なことを言わず、考えなければいい。残念ながら、そんな空気は今後更に濃厚になっていく気がする。しかし、それは共謀罪などなくとも、この国に漂っていた空気と大して変わらないものでもある。

 この国の大半の人々は、「声を上げる人」が嫌いだ。主張する人を見るとイライラする。それはこの国で「普通」に生きていたら、消費者としての教育しか受ける機会がないからだ。一人の主権者としての教育など、私たちはまったく受ける機会もなく、ただ「消費者」であることだけを求められる。結果、量産されるのは、企業に対してクレーマーにはなるけれど、政治に対してものを言おうなんて発想すらなく、消費者としてどこまでも尊大に振る舞うものの、「お上」には常に従順な「国民」だ。

 だけど、それでいいのだろうか?

 私は、嫌だ。

 3・11後、脱原発デモがさかんになった頃、海外メディアは「日本がやっと普通の国になった」と評した。それまでの日本は、独裁国家でもないのに市民が声を上げない不気味な国として見られていたのだ。「政府にもの言うなんて一般人じゃない」というこの国の「常識」は、世界では「非常識」である。

 今、できることは、まずは消費者マインドから脱却することではないだろうか。

 一人の有権者として、一人の大人として、マトモに政治と向き合い、考え、発信し、議論すること。

 この「当たり前」を始めることからしか、きっと何も始まらないのだと思う。

第418回:共謀罪成立、これから起こり得ること。の巻 | マガジン9

 

長すぎたので省略しました。共謀罪成立がきっかけでほとんどの国民が権威主義者に成り下がるかもしれない。だが、逆に危険を感じて委縮ではなくむしろ戦いつづけるものが増えるかもしれない・もしかしたら小林よしのりのブログ読んでたのかもしれないな。↓

木村草太氏の発言はこうだ

www.asahi.com

しんしお、中国新聞版加計学園

 

加計学園森友学園のようにはならんかったな!

 

 2012年の選挙で初当選し、現在2期目を務める自民党豊田真由子代議士(42)。安倍チルドレンの1人でもある彼女は、秘書に罵声を浴びせた上に暴行を加える、前代未聞の振る舞いをしていた。

 

おやすみ

お前もだ馬鹿は!↑

 

ネトウヨだなこんなコメントしてるbのは!

 

ぐぅぐぅおやすあみんさい。グラウンド練習、調子悪かったな。右足つった状態だったし。距離280mx15.ダンベルあり

TPP発行されなかった影響は大きい?

www.tokyo-np.co.jp

ぬいぐるみのクマと動物たちの触れ合いを描いた英国の児童文学「クマのプーさん」の著作権保護が五月末で切れ、六月二十五日に角川書店から新訳本が発行される。環太平洋連携協定(TPP)に盛り込まれた保護期間の延長で著作権切れが二十年先に延びることになっていたが、米国の離脱でTPPが発効できず、プーさんの自由化が実現することになった。

 TPPにおける著作権の保護延長は、ミッキーマウスなどの人気キャラクターを抱える米国の主張で決まった。これを受けて日本は昨年末に国内法を改正。TPP発効と同時に、TPP参加国以外の国も含めた国内外の作品の保護期間を作者の没後五十年から七十年に延長することにした。

 しかしTPPは発効されず、プーさんの著作権は切れた。今後は二〇〇五年に著作権保護が切れたサンテグジュペリの「星の王子さま」を競って出版したように、プーさんの「新訳ラッシュ」がみられる可能性が出てきた。一方、ディズニー映画のキャラクターの基になったクマの絵は著作権保護が残り、まだ利用できない。角川書店の新訳は直木賞作家の森絵都さんが担当し、挿絵作家の村上勉さんが新たにプーさんを描いた。

「以下略」

写真

 (矢野修平)

 

影響は大きい?トランプのTPP脱退。

東京新聞:ドタバタTPPでプーさん自由に 米離脱で文学の版権切れ:経済(TOKYO Web)

 

籠池逮捕は時間の問題?



www.nikkan-gendai.com


国会を強引に閉幕し、加計学園疑惑追及の“時間切れ”に続き、間髪入れず、安倍政権は森友学園疑惑の幕引きを図るつもりらしい。森友学園補助金不正受給を巡って、近く強制捜査するという報道が相次いでいるが、検察は近畿財務局への告発を受理しながら、国有地払い下げ問題や昭恵夫人の疑惑には目をつむっている。国家権力中枢の巨悪は見逃し、盾突いた民間人は立件する。籠池泰典前理事長の口封じ目的の国策捜査はミエミエだ。
「中略」「森友問題の本質は、国有地払い下げと昭恵夫人の疑惑です。それらは不問にして、検察は補助金問題という“端っこ”の案件になぜか熱心です。特捜部の捜査は“籠池氏をヤレ”という『総理のご意向』でもあったのでしょうか。強制捜査は籠池氏に“悪人”のレッテルを貼る『印象捜査』。捜査情報を垂れ流すマスコミも問題です。何でもアリの安倍官邸のこと。疑惑の口封じのため、場合によっては籠池氏の逮捕に踏み切るかもしれません」(三井環氏)

 2014年の都知事選に立候補した田母神俊雄氏は公選法違反容疑で逮捕され、保釈されるまで5カ月以上もかかった。半年近くも籠池氏の口を封じれば国民も疑惑を忘れてしまう。強制捜査のドサクサで加計逃れの国会閉幕、共謀罪成立の横暴もカキ消されかねない。

 安倍官邸の狙い撃ち捜査を許してはダメだ。
 

籠池氏の口封じ画策 安倍政権“国策捜査”で追及逃れの悪辣|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL


同感だ!負けんな籠池!!

今日はオソラ曇り空でした。今日は枝豆の葉っぱ取りに袋詰めでした。ご主人様もやってたけど休憩中に寝てしまって半分できてなかった。大丈夫?ご主人様
 
家に帰った後ジョギングしてましたご主人様。夜にも雨降るらしいので急いでたみたいですでもあんまり休んでなかったこともあって右足がつった状態になってました。一時はリタイア寸前でした。距離3.8㎞+700m?、タイム?、リタイア。
 
明日はおやすあみんさい

オールジャパン!

                 植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/06/18

大きく広げようオールジャパンの政策連合

            第1770号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017061800033439496
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-40092.epub
────────────────────────────────────
私たちが日本政治を刷新するためにはどうしたらよいのか。

答えははっきりしている。

民主主義を活用することだ。

私たちには1人1票という参政権が付与されている。

この1人1票という参政権を有効活用して政治を刷新するのだ。

現状に目を向けると、政治刷新など困難ではないかとの声が浮上するが、それ
は杞憂である。

現に、2009年に私たちは無血の平成維新を実現した。

このときは、既得権勢力のその後の巻き返しで、政治刷新の大業を果たすこと
ができなかったが、失敗の教訓を踏まえて、再チャレンジすればよい。

失敗を活かして成功に導くことが大事だ。

2014年の総選挙で安倍自民党の得票は全有権者の17.4%に過ぎなかっ
た。

6人に1人程度しか安倍自民党には投票していない。

同じ政権与党の公明党への投票を合わせて24.7%だった。

当時の野党に投票した主権者が28.0%。

安倍政権与党ではない政党に投票した主権者の方が多かったのである。

安倍政治はひと言で表現すれば

「1%のための政治」

である。

それにもかかわらず、1%でない人々が安倍政治を支えてしまっている。

1%のおこぼれ頂戴に多くの民衆が群がってしまっているわけだ。



私たちは

「99%のための政治」

を目指すべきだ。

これを具体的な政策方針として示し、この「政策」を基軸に選挙を戦う。

オールジャパン

「政策連合」

を確立して、

主権者が「政策」を選択する。

政策選択選挙

を実現すればよい。

滋賀、沖縄、新潟の知事選で、野党候補が勝利した。

原発や基地などの具体的な政策を争点に掲げて、主権者が「政策」を選択した
ことによる勝利だった。

新潟では小政党が擁立した候補者が見事な勝利を収めた。

野党第一党民進党原発推進候補を側面支援しながら、選挙戦終盤で原発
対候補が支持を広げると、一転して原発反対候補を支援するという失態を演じ
た。

日本政治を刷新するには、「新潟メソッド」を活用すればよい。



次の総選挙で争点として掲げるべき事項は次の三つだ。

第一は原発

原発の稼働を認めるのか認めないのか。

原発を認めないという選択は、当然のことながら、すべての原発廃炉を目指
すということである。

すべての原発の稼働をまずは止める。

これが第一。

第二は、日本を「戦争をする国」に変えてしまったことの是非。

安倍政権は憲法解釈を勝手に変えて日本を「戦争をする国」にした。

憲法解釈を勝手に変えて、さらに「戦争法制」を強行制定した。

これを是とするのか、非とするのか。

安倍政権を退場させて、戦争法制を廃止する。

もちろん、集団的自衛権行使も容認しない。

第三は経済政策の基本方向として弱肉強食を目指すのか、それとも共生を目指
すのか、である。

このことを明瞭に示す選択肢を主権者の前に提示する。

まず、第一歩として、

消費税率の5%への引き下げの是非を問う。

その分税収が減るが、この減収分を

「能力に応じた課税」

で賄う。

具体的には金融資産課税の強化を図る。

もちろん、社会保障支出の切り捨ては行わない。

この三つの政策基本路線を明示して、主権者に「政策」を選択してもらう。

この政策を基軸に、オールジャパンの「政策連合」を構築する。

党派は問わない。

「政策」を基軸に選挙戦を展開するのだ。

政策選択選挙」で日本政治刷新を実現することができるはずだ。



財務省および日本政府は財政運営について、真っ赤なウソを国民に流布してい
る。

風説の流布である。

日本政府の借金が1000兆円あることだけが強調される。

国民一人当たり800万円以上の借金があるという。

日本財政は破たんの危機に瀕しているのであり、この危機を打開するには、消
費税の増税は避けられない、という。

また、社会保障支出は消費税がなければ確保できないかのような話を流布す
る。

日本政府の借金が1000兆円を超えていることはウソでないが、財務省およ
び日本政府の説明の大半は真っ赤なウソである。



2015年末の日本の「一般政府」の

負債残高は1262.3兆円。

このうち、

債務証券残高が1008.0兆円

である。

たしかに1000兆円を超す借金がある。

ただし、国民一人当たり800万円の借金というが、国債は日本国内で消化さ
れており、同額の「国債」という「資産」を日本国民が保有している。

財務省と政府による説明に出てこない、もう一つの数値がある。

それは、日本の一般政府の

資産残高

である。



2015年末の日本の一般政府の

資産残高は1324.9兆円。

そのうち、

金融資産残高が634.4兆円、

非金融資産残高が690.5兆円

である

負債から資産を差し引いた数値は

-62.6兆円。

つまり、日本の一般政府は

62.6兆円の資産超過なのである。



一般政府というのは、

中央政府、地方政府、社会保障基金

をすべて統合したものである。

日本政府が財政危機で破綻の危機に瀕しているというのは、

本当に真っ赤なウソなのである。

政府は借金の数値だけを国民に示し、謝金が多いから日本政府は財政危機に直
面しているとのウソを国民に示している。

その理由は、消費税増税を国民に押し付けるためだ。

しかし、財務状態を評価する際に、資産を考慮せず、負債の規模だけを考える
ということはあり得ない。

資産と負債のバランスによって財務状況は判定されるのである。



1989年ころと2015年を比較すると、日本の税収構造は驚くほど激変し
ている。

所得税は 27兆円 → 16兆円

法人税  19兆円 → 11兆円

消費税   3兆円 → 17兆円

となっている。

所得税法人税が激減した一方で、消費税だけが6倍近くに激増した。

法人税所得税

「能力に応じた課税」

をベースにする課税であるのに対し、

消費税は、

経済力の乏しい個人からも、超富裕者と同じ税率で税金をむしり取る、

庶民いじめの税制

である。



消費税の場合、消費税分を価格に転嫁できない零細な事業者は、消費者が負担
するはずの消費税を、自腹で負担することを強要されている。

このために破たんした零細事業者が多数存在する。

財務省と日本政府は消費税を増税しないと社会保障支出を賄えないと主張する
が、これも真っ赤なウソである。

日本の財政制度では、個別の税目と個別の支出は原則として直接結びつけては
ならないこととしている。

財政法第14条および第13条は、総計予算主義の原則を定め、

「特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要
がある場合に限り、法律を以て、特別会計を設置するものとする」

ことを定めている。

例外を除けば、

「特定の歳入を以て特定の歳出に充てる」

ことは許されていないのである。

したがって、

「消費税を増税しないと社会保障支出を拡大できない」

とか、

「消費税の増税分をすべて社会保障支出に充当する」

などという言い回しは、基本的に財政法の条文に反するものなのである。



すべては、消費税を増税するための、いかがわしい屁理屈でしかない。

財政構造で何よりも重要なことは、

利権支出を削減して

社会保障支出を増やすこと

である。

同時に、

消費税を減税して、

「能力に応じた課税」

を強化すること

である。

次の総選挙では、

原発廃止

戦争法廃止

消費税率5%

の「基本政策」を明示し、

この基本政策を「公約」として明示できる候補者だけを支援する。

そして、この条件を満たす候補者を、

すべての選挙区にただ一人擁立して、

選挙戦を闘う。

オールジャパンの「政策連合」を構築して、

主権者が連帯して選挙に臨めば、必ず日本政治刷新を実現できるだろう。

力を合わせて行動するしかない。

 
安倍内閣支持率も急落倒れる日は近い、国民の意志に反する政策を矢継ぎ早に成立せしめている安倍政権は打倒のみである。!イメージ 1

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おやすみ

わしが想像するに、最初のうちは警察も抑制的に運用するのは当然だが、数年経てば国民は忘れてしまう。
次は盗聴法が「テロ等通信傍受法」とかに名前を変えて、一般市民にまで対象が拡大し、監視社会化がますます進む。
そのうち、ぽちぽち冤罪も発生するようになるが、警察に疑われるようなことをしてるからだろうと、国民は慣れてしまい、そうやって権力に異議申し立てする気概が委縮していくのだろう。
ヒツジになった国民の経済もまた委縮していくことになる。

 

木村草太氏の発言はこうだ

よしりんの予想とは多少異なる形になるかもしれないがな(盗聴法が「テロ等通信傍受法」とかに名前をあえて変えないで中身は変えるなど」

20151021202329.jpgご主人様、グラウンド練習してました相変わらず調子悪そう?でした。距離250mx29・おやすあみんさい。