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リテラ版Twitter「永久凍結」菅野完氏インタビュー

lite-ra.com

18万部超のベストセラー『日本会議の研究』の著者で、森友学園問題をはじめ、厳しい政権批判で知られる著述家、菅野完氏のTwitterアカウント(@noiehoie)が突然、「永久凍結」された。だが、Twitter社から菅野氏に対して事前通告や明確な説明はなされず、本人だけでなく、フォロワーや他のユーザーの間にも「理由も示さず凍結するのは不当な言論弾圧」「総選挙前に政権批判を封じる目的か」などと波紋と憶測が広がっている。

 Twitterはその自由さ・手軽さの反面、ヘイトスピーチの横行や、特定アカウントに誹謗中傷や嫌がらせが殺到する炎上の頻発などが長年問題視されている。こうした攻撃的行為に関して、Twitterルールは、強烈な身体的脅迫 (直接または間接)/嫌がらせ/ヘイト行為/複数アカウントの不正利用/なりすまし……などを禁じているが、実際の運用については、今回の菅野氏に限らず、不可解な事例も数多く指摘される。その要因となっているのが、ヘイトスピーチの定義への誤った認識、一時ロックや凍結の判断基準のばらつき、そして理由の不開示など。

 実は、リテラのTwitterアカウントも9月1日に一時凍結されたが、やはり明確な理由はわからないままだったという。安倍政権やネトウヨへの批判、反ヘイトなどのリベラルな主張をするアカウントほど狙われやすいという説もある。明確な理由や基準がわからないために憶測や陰謀論が広がり、言論の萎縮を招きかねない事態になっているのだ。

 アカウント凍結後、Facebookなどで「何が問題だったかを知りたい気持ちでいっぱい」と訴え、Twitter社に理由の開示を求めている菅野氏にインタビューを行った。

──まず今回の「永久凍結」前後の経緯を。

 19日の0時ちょうどに〈飲まないと本が読める〉というツイートをした。本当に本を読んでおり、担当編集者から「Twitterの表示がおかしい」とメールで連絡が入って初めて凍結に気づいた。事前の警告や理由説明はなく、突然だった。

 過去に2回、機能制限を受けてアカウントがロックされた時(いずれも2017年7月。1回目は12時間、2回目は1週間)は、Twitterにアクセスすると、問題とされたツイートが二つ三つ表示された。いずれも人と会っている時に「表示がおかしくなっている」と手元のスマホに連絡が入ったので、瞬間的に確認しただけで操作の流れで削除してしまった。内容まで覚えていないが、誰かから来たレスの引用RTだったと思う。具体的にどの文言がどう問題だったかはわからず、完全に納得したわけでもないが、削除したため確認のしようがない。

 ところが今回は一切説明がない。Twitter社に理由を開示するよう問い合わせフォームで求めたところ、19日17時21分に返信が来た。すでに公開している通り、こんな内容だった。
〈あなたのアカウントはTwitterルール(https:twitter.com/rules)に違反していることが判明したため、凍結されました(特定の人物に向けた嫌がらせ行為に関するルール)。このアカウントは復活されません〉

 Twilogで確認してもらえばわかるが、「特定の人物に向けた嫌がらせ行為」などしていない。攻撃的なメンションを受けた時に反撃として強い言葉を使うことはある。また、著名人や政治家などが自己の影響力を省みずにおこなった差別言動を強く批判したこともある。だが、攻撃的行為やヘイト行為はTwitterルールで明確に禁止されており、先にそういう行為をした者に対して反撃や批判をすることは、なんら問題ないと考えている。

 それでも「特定の人物に向けた攻撃的な行為や嫌がらせ」があったと言うのなら、Twitter社はどのツイートがそれに当たるかを示すべきだ。自分は約10年間にわたり22万件以上のツイートをし、6万4000人あまりのフォロワーがいた。いわば、その「資産」を失ったようなもの。理由もわからず説明もないままアカウント凍結となると、ユーザーの間に疑心暗鬼が広がり、言論の萎縮につながる。

──ご自身のツイートに心当たりはなく、Twitter社に再回答を求めているとのことだが、ではなぜ今回のようなことが起こったと見ているか。

 ひと言で言えば、「ヒマなネトウヨの黒い情熱に毒されているだけ」だと思う。僕に攻撃的なメンションをして強く反撃されたり、日頃から僕の言ってることが気に入らないやつらが、コツコツと勤勉に、大量の通報行為に励んでいるんでしょう。彼らは、時間と、リベラルや反ヘイトなどの主張を憎む気持ちだけはあり余るほど持っている。気に入らない人間を黙らせるためなら、黒い情熱をいくらでも燃やすんですよ。

 それを駆動させているのは、人権や自由や平等といったリベラルな価値観を押し付けてきた学校教育への恨みや憎しみだったり、はっきりと物を言う女を黙らせたいというミソジニーだったり。水原希子さんへのヘイトが問題になっているが、あれは国籍や名前の問題よりも、物を言う女性への反感だと僕は見ている。

 Twitter社は一つ一つのツイート内容を厳密に検討しているわけじゃなく、菅野に関する通報が大量に届くので、機械的に対応したということなんだろう。だって、それほど厳密にルールが適用されているのなら、日常的に差別扇動をしている桜井誠高須克弥のアカウントがそのまま放置されるはずがない。試しに「朝鮮人 死ね」と検索窓に入れてみてくださいよ。見るに堪えないヘイト言説がいくらでも出てくる。「中略」

──政権批判を封じ込める動きだという見方については?

 それはどうだかわからない。そうだとすると、物書きとして逆に名誉なことだとさえ思う。ただ、もしそれが事実であったとしても、政権側や自民党が菅野のアカウント凍結を指示や要請したというのではなく、Twitter社が勝手に判断して先回りした、つまりここでも権力への忖度が働いたのではないか。そして、そうした「先回りの服従」は、日本型ファシズムの典型だったりする。

──いずれにせよ、理由なき永久凍結というのは菅野さんへの言論封殺であり、引いてはTwitterという言論空間への信頼性にも関わる。これを問題視し、理由開示や凍結解除を求める声も多数上がっている。今後どのようにTwitter社に働きかけ、何を訴えていくか。

 これはもう粛々と納得いく説明を求め、話し合いを持てるよう働きかけていくしかない。メールや電話だけでなく、場合によっては直接乗り込むかもしれない。それは展開次第でわからないけど。

 僕の凍結解除を支援してくれる人たちが、change.orgというサイトで賛同を募ってくれている。その中にある、この文面を読んでみてほしい。

〈聞くところによると、Twitter Japanは日本のTwitterの日計tweet流量が世界最大規模であることを、広告媒体としての訴求材料として、広告主にアピールしているようです。Twitterも商業プラットフォームである以上、そうした営業努力は当然のことでしょう。しかし、「日本のTwitterの日計tweet流量が世界最大規模」となったのも、Twitterがユーザーに不要な「言論の萎縮」を生まないプラットフォームであったからではないでしょうか〉

 Twitterは、誰もが自由に発言できるプラットフォームだからこそ、これほど多くの日本人に受け入れられた。その自由は守られないといけない。しかし、SNSがこれほど大きなメディアになった以上、流通する情報や言説について、フェイクか否か、合理的かどうか、ルールに沿っているか、検証や確認の責任は生じる。これを商業媒体が自分自身でやるのは無理。広告収入に頼る商売をしながら、同時に情報の真偽や的確性を判断することはできない。

 放送業界におけるBPOのように、SNSの運営企業が共同で審査機関を設立したり、各社が独自に委員会を設けたりして、専門性を持った第三者に審査を任せるべきだと思う。メンバーは人権や差別問題に詳しい弁護士や研究者になるのかな。そこはまだよくわからないけど。今のままの運営では、「Twitter社が自社のルールに則ってそう判断した」というだけで、その判断が正しいのか、法律や社会的正義に照らして合理性はあるのか、誰にもわからない。ましてや、理由も開示されないような状況では。SNSも、そういうことを真剣に考える段階に来ているということだ。

******************

 いかがだろうか。現時点ではTwitter社が明確な理由を開示していないため、推測するしかない部分も多いものの、菅野氏の分析は鋭く本質を突く部分がかなりあるように思える。菅野氏には引き続き、その取材力を活かして、この問題を徹底的に追及してもらいたいところだ。

 また、Twitterアカウントを一時凍結されたリテラ編集部もこの問題を調査中だという。こちらにもぜひ期待しよう。

(4ページ目)菅野完に直撃!なぜTwitter永久凍結に? 理由の開示なき凍結は言論の萎縮を生む! 一方でヘイトスピーチ放置の矛盾|LITERA/リテラ

 

まあ、期待できるかどうかは展開次第だな!

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転んでもタダでは起きないヤツらだ。森友・加計疑惑をめぐり、真相解明につながる公文書が破棄されたり、そもそも作成されていなかったことが問題になった。これを受けて内閣官房は20日、「行政文書の管理において採るべき方策」を提示したが、批判を逆手に取って、政策決定の過程をますます不透明にする内容なのだから呆れる。

「方策」では省庁が他の省庁や民間企業などと協議や打ち合わせを行った際は、相手側の発言内容を先方に確認した上で議事録などの記録を残すとしている。
「中略」

 新たな「方策」が実施されれば、こうした生々しいやりとりは記録されず、きれいに調整された当たり障りのない文書しか作成されなくなる恐れが大だ。

 問題発言は隠されてしまい、仮に不正が行われても疑惑解明は困難になる。モリカケの教訓に“逆行”している。

 

同感だ!逆行しすぎてるわ!!

和歌山生まれの俺からしたら悲しいぞ!二階

www.jiji.com 自民党二階俊博幹事長は19日の記者会見で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる疑惑について「小さな問題」との認識を示した。衆院解散が断行されれば、野党側は国会で追及する機会が奪われるだけに、強く反発しそうだ。「中略」 
 一方、自民党石破茂元幹事長は19日の読売テレビの番組で、疑惑から「逃げ切れるかどうかは分からない」と語った。石破氏は「まだ納得していない国民が多い。きちんとした説明ができるかだ」と指摘した。  野党側は、森友学園への国有地格安売却や加計学園獣医学部新設計画について、首相らの説明が不十分と受け止めている。(2017/09/19-19:43)二階よ!同じ和歌山県生まれとして悲しい!そしてむかついてる!!何が小さい問題だ何が!?でっかくなってるだろうが!

「死んだふり解散」ならぬ「死んだふり改憲」

安倍首相は死んだふりカイサンと"死んだふり改憲"をしようとしてる?

安倍首相は"死んだふり改憲"を狙っている

2017年8月22日 9時15分 プレジデントオンライン
 
7月2日の東京都議選での大敗北以来、安倍晋三首相が目指す憲法改正に急ブレーキがかかったという報道があふれている。しかし、本当にそうなのだろうか。いったんあきらめたように見せ掛けて、虎視眈々と「死んだふり改憲」を目指しているのではないだろうか――。

■読売に始まり、読売で終わる?

安倍氏は5月3日、読売新聞で改憲に向け「2020年に施行」を目指すと表明。その後、改憲に向けた決意を語り続けてきた。まとめると、

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(1)ことし夏の間に自民党内での議論を深めて論点整理する
(2)今秋の臨時国会自民党改憲原案を提出する
(3)来年2018年の通常国会で、衆参3分の2以上の賛成で可決、発議する
(4)18年中に国民投票

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というスケジュールになる。この通り進んでいけば、施行は19年中に可能。5月に安倍氏自身が描いた「20年施行」より速いペースとなる。いかに安倍氏改憲に前のめりだったのかうかがえる。

状況が一変したのは7月2日の東京都議選の敗北。そして報道各社の世論調査内閣支持率が大暴落。これを受けて安倍氏は8月3日の記者会見で、「憲法施行70年の節目で、憲法はどうあるべきか議論を深めていく必要があるとの考えから一石を投じた。しかしスケジュールありきではない」と語り、自身の発言を修正した。

翌4日の在京紙は6紙中、朝日、読売、毎日、産経、東京の5紙が1面トップで報じた。3日には内閣改造が行われている。そのニュースを脇に追いやってトップで扱われたところからも、安倍氏の発言の重大さが分かる。読売は翌5日の朝刊で「改憲案 秋提出見送りへ」という記事を掲載。読売が火を付けた改憲論は、3カ月後、読売が沈静化させるという皮肉な展開となった。

■変化のきっかけは世論調査

確かに自民党内の議論はペースダウン。間もなく夏が終わりに向かおうとしていることを考えると、(1)の「夏の間に論点整理」は間に合わないだろう。実際、3日の記者会見のころは、安倍氏もかなり弱気になっていた。

しかし、その状況は変化の兆しがみえる。自民党内には「再び改憲への決意をみなぎらせ始めた」という観測が少なくない。

変化の原因は、内閣改造後に行われた世論調査である。改造では、安倍氏に距離を置いてきた野田聖子氏を総務相に、河野太郎氏を外相に抜てきしたことが評価され、内閣支持率は数ポイント向上。このことは、8日にアップした「『マジで危険』を避けた安倍首相の反省度」に詳しいので参照いただきたい。

この結果、自民党内では、「政権の支持が下げ止まったので、再び改憲に力を入れるべきだ」という声が台頭し始めている。

だが、安倍氏自身は、このような楽観的な分析をしているわけではない。むしろ世論調査の別のところに注目し、危機感を抱いている。社によって微妙に違うが、最新の調査を分析するとある傾向が出る。公明党支持層や支持政党なし層では、失われた信用をかなり回復している。そのことは安倍氏にとってはありがたい。その一方で自民党支持層は、横並びもしくは微減という状況になっている。「中略」

■狙うのは31年前の再現か

1986年、当時首相だった中曽根康弘氏は7月の参院選にあわせて衆院を解散し衆参同日選を行うとの観測を否定し、野党側が油断したところで解散に打って出た。後に中曽根氏が「(86年の)正月からやろうと考えていた。死んだふりをしていた」と語ったことから「死んだふり解散」として戦後政治史にその名をとどめている。

この中曽根氏にあやかり、何年か先に「2017年夏も改憲は全くあきらめていなかった。死んだふりをしていた」と安倍氏が語るようなことになるのだろうか。と、すればこれは「死んだふり解散」ならぬ「死んだふり改憲」として長く語られていくことになるのだろう。

news.livedoor.com

おはよう

今週のお題「私のおじいちゃん、おばあちゃん」

 

よくいろんなこと教えてくれたり絵をかいてたり、そして遊んでくれてたことを覚えてます。、おばあちゃんもういないけど。

 

 

北朝鮮問題関連ツイート

東京新聞版安保法論

www.tokyo-np.co.jp

 違憲と指摘された安全保障関連法成立から二年。地域情勢はむしろ緊迫化し、日本に忍び寄るのは、敵基地攻撃能力の保有核武装という「誘惑」だ。

 「平素からいざというときの備えをしっかりとつくり、隙のない体制を整えることが紛争を未然に防止する抑止力を高める。日本が攻撃を受ける国民全体のリスクを減少させることにつながる」

 二〇一五年九月十九日未明、議場に「憲法違反だ」との掛け声が響く中、成立した安保法。歴代内閣が違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を一転、可能にした安倍晋三首相が法案審議で強調し続けたのが、日米同盟の強化によって抑止力を高めることだった。

◆日本のリスク減少せず

 しかし、日本を取り巻くアジア・太平洋地域の情勢はどうか。

 例えば、北朝鮮。安保法成立前の一年間に二発だった弾道ミサイル発射は、成立後の二年間で三十九発に上る。成立前の一年間は行われなかった核実験は成立後二年間で三回に達する。北朝鮮は日本への核攻撃を公言し、八月二十九日と今月十五日には弾道ミサイルが日本上空を通過した。

 中国公船などによる沖縄県尖閣諸島周辺の日本領海への侵入も成立前の一四年九月から一五年八月の一年間は九十八隻だったが、一五年九月から一六年八月が百十四隻、一六年九月から一七年八月は百二十一隻と増加傾向にある。

 航空自衛隊機による緊急発進回数も成立前の一四年十月から一五年九月までの一年間は七百五十三回だったが、成立後の一年間で千百二十四回に上る。その後もペースは落ちず、中国機に対するものは過去最多を更新し続けている。

 各種統計を読み解くと、安保法成立で抑止力が高まり、「日本国民全体のリスク」が減少したとはとても受け止められない状況だ。「中略」

◆平和国家の道歩む決意

 敵基地攻撃能力の保有核武装論も、その原則を損なう。核武装核拡散防止条約の破棄を意味し、地域の核武装ドミノを起こす。軽々に議論すべきものではない。

 国民の命と暮らしを守るのは政府の役目であり、地域情勢の変化に対応するのは当然だが、平和国家として越えてはならない一線もあるはずだ。

 安倍内閣は「集団的自衛権の行使」を違憲とする憲法解釈を一内閣の判断で変更して、専守防衛の一線を越えた。この内閣の下で、再び越えてはならない一線を越えることは本当にないのか。

 平和主義を堅持する強い決意が私たち一人一人に求められている局面ではないだろうか。

東京新聞:安保法成立2年 越えてはならぬ一線:社説・コラム(TOKYO Web)

 

同感といえるかもしれない・だが、核の傘は破れ傘と言う人もいます。意味が無いと言う人もいます。でもその傘の実効性を高めるということを我々が努力をしていかなければならないことであって、政治レベルにおいても実務レベルにおいても核の傘の実効性というのはきちんと検証していかなければなりません」という意見も聞くb駅だと思う。

ch.nicovideo.jp

ご主人様、ジョギングしてました。僕も歩いてたひさしぶりにダンベル持って走ってたのか前かがみになtyてたってご主人様言ってた距離5.5㎞+1km「リタイア」、タイム31:00。

 

赤旗にて。田が外れすぎ!

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↓にっか

f:id:davidsunrise:20170919213428p:plain日刊ゲンダイにて。仕事人内閣」が聞いて呆れるペテン師政権の大言壮語と大風呂敷 国民を舐めている悪辣政権の短絡的発想「今なら勝てる」 野党共闘次第だが、この選挙で安倍自民党は...(日刊ゲンダイ

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news.livedoor.com

マイナンバーの話をしよう

北海道新聞マイナンバー論

www.hokkaido-np.co.jpマイナンバーカードがなければ、カジノに入場できない―。日本での解禁が決まったカジノの依存症対策で、政府の有識者会議が提案している▼入場のたびにカードの提示を義務づけて記録し、利用回数が上限を超えた場合に入れないようにする仕組みだ。「それなら、ごまかしがきかず効果が大きい」と思う方も多いだろう▼だがマイナンバー法ができた当初、利用範囲は社会保障、税、災害対策の三分野に限っていたはずだ。個人情報の流出や不正利用に対する国民の不安が大きいためだ。制度の運用が始まってから1年8カ月もたつのに、カードの普及率が1割にも満たないのは、そのことを裏付けている▼「中略」▼個人情報の管理が行き過ぎた悪い例が隣国・中国だ。飛行機や高速鉄道に乗る時もホテルに泊まる時も、身分証の提示が必要だ。このためウイグル民族などの利用を拒むケースも日常的に起きている。マイナンバーカードがこうならない、との保証はない。2017・9・12

 

ほぼ100%保証はないともいえるかも。

にっかんげんだい付き

ジョギングしてた。父ちゃん先にジョギングしてた。しかも俺が昼寝してる間に・追いつこうと思ったが追いつけんかった。距離3.8km+5.5km+800m「リタイア」+ブロック飛び20回x2、タイム18:01,31:35(ダンベルなし)。

 

 
 
今回、報道通りに安倍晋三が解散を行えば、前原代表がおっしゃる通り、安倍晋三一家の都合による敵前逃亡解散。森友・加計隠し逃げ切り解散。
 
しかし、それでも解散を決断する勇気があるところが、政治家たるゆえん。
 
小選挙区制になり、白か黒しか選択の余地がない。
 
相手に対して「黒だ」と決めつめるのであれば、自分自身は「私たちは白だ」と断言し先頭に立つ勇気が必要だ。
 
そこで問題になるのが、国家観がどうのこうのという夢のような議論。選挙は確かに国家の姿づくりに影響する。しかし、政権を構成するのは、選挙に勝ってからのことだ。
 
選挙協力をしたからと言って、全て、お互いに政権構想を受け入れるなんてことはないだろう。その時には、また、新たな勢力を加えての協議が当然考えられる。
 
なのに、入り口で夢うつつの論争ばかりするんじゃないよ。
 
だから、国民はウンザリしているんだよ。
 
毒を食らってでも、当面の敵を倒す覚悟を持てと言っているんだよ。
 
共産党も、小沢一郎も、自公連立政権を倒すうえで外せない勢力。と言うか、現在の野党で完璧な党はないんだから、お互い補完しながら戦える体制を作るしかないんですよ。
 
しっかりしてよ。
 

 

 

明日から仕事だ。しっかり働かなくちゃ。おやすあみんさい。

小林よしのり版衆議院解散論

2017.09.18(月)

史上最低の「セコっち解散」

 

耳を疑うような話だが、内閣改造して、仕事人内閣なんて言っておいて、まったく仕事をしないまま、改造直後の臨時国会もやらずに、解散総選挙をするという。

しかもJアラートを鳴らして、さんざん北朝鮮の危機を煽っておきながら、まだ戦争の危険もある中で、選挙にうつつをぬかそうと言うのだ。

安倍政権の敵は北朝鮮ではなくて、弱体化した野党らしい。
国民のことなんかこれっぽっちも考えていないのだ。
ただただ、政権を延命したい。
自己保身のためだけに国税使って解散総選挙したいというあまりにセコイ発想。

この国民を愚弄する、史上最低、史上最もセコい「セコっち解散」を表現するネーミングを、みんなで
考えてくれ。

史上最低の「セコっち解散」

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クズ解散だな、ネーミング

台風いまどこに行ったんだ!>?

 

イメージ 1新聞赤旗にて

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9月解散はあり得るのか?

dot.asahi.com

安倍晋三首相が9月28日召集の臨時国会冒頭解散に打って出る可能性が急浮上している。

 内閣支持率が回復傾向にあり、離党者が相次ぐ民進党の状況や、小池百合子・都知事の側近らが新党立ち上げを整える前に総選挙を断行することが、「現状でベストの判断。今なら勝てる」(自民党幹部)との声が急速に高まっているのだ。

 10月22日に予定されている衆院トリプル補欠選挙と同日選が最有力とみられ、自民党は16日から3日間かけて全国の選挙区世論調査を実施し、その結果を踏まえ、安倍首相が最終判断を下す。

「中略」


野党第一党民進は期待の山尾志桜里政調会長の不倫スキャンダル離党でこけ、すでに前原執行部は自爆している。今回の北朝鮮有事対応などで、うちに追い風が吹いている。小池新党の準備が間に合わない10月選挙がベストだ」(自民党幹部) 10月下旬には文部科学省の大学設置・学校法人審議会が保留した加計学園岡山市)の獣医学部新設を認可するか、否かの結論が出される見通しで、時期が重なる同22日の衆院3補選や、臨時国会に大きな影響を与えるのは必至だった。 

「10月22日に総選挙となれば、野党も加計疑惑の追及どころではなくなるだろう」(自民党細田派議員)

 一方で、北朝鮮情勢が緊迫している中、「選挙なんてやっている場合でない」(ベテラン議員)との声もあり、情勢の行方を見つつ、10月を先送りし、臨時国会終盤の11月下旬解散、12月選挙の可能性も探っている。

 「中略」

「安倍首相は憲法改正より政権維持に舵を切った。いずれにせよ、年内に解散する可能性がぐっと高まった」

(本誌 村上新太郎)

週刊朝日オンライン限定

安倍政権が9月解散 10月22日総選挙を断行? “加計疑惑”封じか (2/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

 

[東京 15日 ロイター] - 与党内の一部で、安倍晋三首相が今月下旬召集の臨時国会冒頭で、衆院解散に踏み切るのではないかとの観測が出ている。野党第一党民進党の混迷や小池百合子東京都知事と連携する可能性のある勢力の新党結成作業が進んでいないことをにらみ、安倍首相が決断するとの思惑だ。

だが、15日に北朝鮮が日本上空を通過するミサイルを発射し、「政治空白」を作れないとの声も与党内に浮上。解散風はトーンダウンしているとみる声もある。

与党内の一部でささやかれているのは、「9月28日の臨時国会冒頭の衆院解散」と「10月22日投開票」もしくは「10月29日投開票」の日程だ。

当初、政府・与党内では、9月25日の臨時国会召集が有力視されていた。ところが、急に28日へと後ずれする方向となり、様々な観測を呼び起こすことになった。

「中略」

 

こうした情勢の変化を受け、自民党内の一部では、安倍首相の周辺が解散の可能性を検討しているのではないか、との観測が浮上していた。実際、国内報道各社の9月の世論調査で、内閣支持率は前月比6%前後アップし、読売新聞の調査では支持率が5割台を回復した。

もっとも、与党内には早期解散慎重論も少なくない。「支持率は回復してきているが、不支持率が減らない。加計・森友問題も全く解決していない」(与党関係者)との声が漏れる。

また、民進党衆院選議席を減らしても、自民党に有利とはならず、組織力の強い共産党が躍進した場合、選挙後の政権運営は、現在よりもリスクが高くなるとの分析もある。

そこに北朝鮮によるミサイル発射という事態が飛び込んできた。自民党内には「北朝鮮情勢が緊迫し、安全保障環境が厳しさを増す中で、解散という政治空白を国民が許容するのか疑わしい」(関係者)との見方が浮上。党内のムードが変化する兆しも出てきた。

北朝鮮のミサイル発射情報を受け、インドからの帰途についていた安倍首相は、羽田空港への到着を早め、そのまま官邸に向かった。

果たして安倍首相がどのような判断を示すのか──。その答えは2週間以内にはっきりしそうだ。

竹本能文 編集:田巻一彦

与党内に9月末解散観測、北朝鮮ミサイルで事態変化の声も | ロイター

 

この解散が安倍の悪運(?)を物語ることになるのは間違いない!

 

www.tokyo-np.co.jp

 

一時は警察による弾圧が心配された共謀罪法廃止会議は金田元法務の厳命(?)もあって無事に終わった。だが次は弾圧されるかもしれない。

丹羽宇一郎版北朝鮮と日本論

www.businessinsider.jp

 

北朝鮮が6回目の核実験を敢行し、アメリカは「軍事的オプション」をちらつかせる政権幹部の発言が続く。安倍政権も北朝鮮に対し、「より強い圧力をかけていく」という姿勢だ。

緊迫する国際情勢の中で、伊藤忠会長を務めた後、初の民間出身中国大使に就任した丹羽宇一郎氏は「日本がどんどん戦争に近づいている」と警告する。2012年末に帰国後は日中友好協会会長に就任する一方、地球環境、エネルギー、安全保障、教育、教養など、中国問題に限らない幅広い言論活動を展開する丹羽氏に今の状態はどう映っているのだろうか。

 

—— 近著『戦争の大問題』で「日本が戦争に巻き込まれる可能性は低くない」と書いています。今の日本に戦争の危険は近づいているのでしょうか。

丹羽:今年2月ごろから戦争体験者をはじめ元防衛相や軍事評論家への取材を続けてきたんです。取材をするまではそれほど(危機感は)感じなかったのですが、戦争の本当の姿、真実を知ったのが、あの本が生まれる契機です。

最近の政治の世界を見ていると、戦争を知らない人たちが世界の政治を動かしている。日本の政権中枢には(戦争を経験した世代の)80~90代がいない。イメージできるのはせいぜい私のような70代後半以上なんです。これはまずいと。「戦争を知らない大人たち」にこそ読んでほしいと思っています。

「力対力」では戦争以外の選択肢がなくなる

 

来年度の防衛予算は、2017年度当初予算比2.5%増(概算要求)と膨張する一方だ。その理由は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)を意識した「島嶼(とうしょ)防衛」と、対北朝鮮の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。一基800億円のシステムを2基配備するとも伝えられる。

 

—— 尖閣諸島をとられたら「戦争すればいいじゃないか」などと、勇ましい言論が溢れています。北朝鮮と中国に対し強硬論が強まっています。


北朝鮮問題も出口がない。金正恩朝鮮労働党委員長(33)もトランプ米大統領(71)も戦争を知りません。「団塊の世代」と話していると、戦争のことを実に知らないんです。「戦争に近づくな」と言いたいのですが、今の日本は戦争に近づくことしかしていない。北朝鮮問題でも中国に対してもね。
丹羽
:安倍さんが得意な「力対力」では、やがて戦争以外の選択肢はなくなる。「出口なき戦略」は「日銀の特許」じゃないですよ。出口なき戦略は、必ず破滅的な結果をもたらす。第二次大戦がそうです。

一方、中国は「戦争に近づくな、力と力は駄目だ」と言っています。これは清朝時代のアヘン戦争(1840~42年)以降、侵略・侵入を受け続けた歴史があり、それが語り継がれているからなんです。彼らからすれば、自衛隊はかつての日本軍に代わるもので、日本は中国を仮想敵国にしていると考えている。アメリカは弾道ミサイル防衛システムの「THAAD」を韓国に配備したが、中国は北朝鮮向けではなく、中国向けだと受け止めています。「中略」

核凍結に安倍さんはトランプ氏の説得を

—— 丹羽さんは、小泉純一郎元首相の訪朝を高く評価しています。この際、安倍首相が訪朝してはという声もあります。

丹羽:それは無理でしょう。金正恩が相手にしたいのはアメリカです。安倍さんは蚊帳の外。拉致問題だって一歩も前進しない。相手にするのは中国とアメリカだけです。

核・ミサイルをやめさせるには、まず力のある側が譲歩することです。今持っている核兵器とミサイルは核保有国全てがそのままで凍結する。

北朝鮮の核開発・実験を現状凍結させるには、まずアメリカに凍結を納得させなければならない。これを言えるのは、唯一の被爆国日本の安倍さんが適役です。それが日本の立ち位置。でも現実は真逆のことをやっている。「力と力」でトランプ氏を勢いづかせている。

 

安倍さんは水面下で、本音でトランプと話し合ったらどうだろうか。もちろん内々で。そして、トランプ氏からOKをもらった上で、今度は中国、ロシアに行く。北朝鮮の核をめぐる6カ国協議の枠組みの中で協議する。とにかくアメリカが動かないと駄目ですが、核問題でアメリカを説得できるのは日本だけではないでしょうか。

 

対北制裁が効果を上げず手詰まり感が強まる中、アメリカでは「北朝鮮の核保有を前提に政策を進めるべき」とする核上限凍結論が浮上している。北朝鮮の核保有を認めれば日本、韓国などの「核保有ドミノ」につながる恐れや、NPT(核不拡散条約)体制崩壊への懸念も根強い。丹羽氏はNPT体制の虚構性を見抜いた上で、戦争を回避するための現実的な対話を摸索する方法として凍結論を主張する。
「中略」

憲法に手を触れるな

—— 中国は日本が仮想敵国にしているというが、安倍政権は中国が軍事力を拡大しているから、日本もそれに対抗しなければならないという理屈です。

丹羽:言いたいのは、日本は特別な国ということなんです。原爆を二度体験し平和憲法をもっている。その平和憲法下で少なくとも武器輸出は止めてきた。戦争に非常に警戒心をもって、共謀罪なんかもなかった。しかしそれが最近どんどん剥がれてきている。

戦争を知らない大人たちが戦争に近づいたら何が起きるか分からない。これが最も危ないんです。

中国をどんどん仮想敵国にし、なんかあれば中国がやっているからという。それじゃ中国と戦争をやって勝てるか。勝てませんよ。軍事評論家によると、制空権は完全に握られている。北朝鮮にだって勝てない。そうなるとまた「力と力」で、アメリカさん何とかやってくれというのでしょうか。

憲法はものすごく大事です。簡単に手を触れてはならない。グローバル化時代の中で、専守防衛をはっきりさせていく必要があります。もう一度言いますが、戦争に近づかない。これが一番重要です。


丹羽宇一郎(にわ・ういちろう):伊藤忠商事社長・会長などを歴任後、2010年6月から12年12月まで駐中国特命全権大使。離任後は早稲田大学特命教授、日中友好協会会長。『習近平はいったい何を考えてるのか』『死ぬほど読書』はいずれも10万部を超えるベストセラー。

 

丹波のとっつあんの情報が正しければ日本は中国どころか北朝鮮にも負ける、嫌負けるだけじゃ済まなくなるかもしれない。このインタビューを受けた丹波、政府のブラックリスト入りされてるかもしれん。だが戦争回避できるんなら丹羽の言うアドバイスに耳傾けるのもありだな。だが安倍はトランプの犬だから説得はほぼ100%無理だと思うぞ!

 

「北朝鮮問題で日本は戦争に近づくことしかしていない」 —— 元中国大使・丹羽宇一郎氏が鳴らす警鐘 | BUSINESS INSIDER JAPAN

点と点が繋がった線、電通・森・安倍・竹田を逮捕せよ!
…しかし抜け目の無い電通と安部一派は先回りをして証拠隠滅を図っています。
 このころ同時並行で報道された電通の「高橋まつり過労死事件」というのを覚えておられるでしょうか?
 当時から僕は、広告会社社員が、それも新人が過労で自殺するなんて有り得ないとブログで書いていました。
 なぜなら広告代理店の社員は勤務時間があってないようなもの、スポンサーから呼び出しがあれば勤務時間外でも出向かねばならないんですから、残業禁止など意味が無いのです。
その件で電通が家宅捜査を受けたのも不思議に思ってましたが、今から思えば、安倍政権と電通の都合の悪い資料を持ち出していたとすれば納得できます。
 つまり電通も世間一般並みの企業で家宅捜査もされるんだ、と世間にもアピールできて証拠も隠滅できる、一石二鳥ですね。
まあ、こういう手口で森友・加計問題でも乗り切ろうとしてるのだと思います。
 【管理人】では、高橋まつりさんは殺された!? 

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小林よしのり版北朝鮮ミサイル論

2017.09.15(金)

なめられた国・日本を変えよ

 

7時過ぎからテレビが北朝鮮のミサイルが発射されましたと速報を流している。Jアラートというやつらしい。

こんな朝早く建物の地下に移動せよとか、窓の傍から離れよとか言われても、どうしようもない。
ミサイルが途中で壊れて破片が落ちてきたら、運が悪ければ屋根を貫いて大事故になるだけだ。

まるで戦時中みたいに全テレビ局がミサイルが来ると危機を煽っているから、本当に戦争になったら、こんな速報が頻繁に流されるのだろうとうんざりする。

成層圏の上を飛んでいくのかもしれないが、そもそも日本の頭上に飛ばすと言うだけで、もう戦争行為を行なっているようなものだ。
普通ならこれが宣戦布告だと捉えてもおかしくない。
ただちに報復しても構わないのだ。 

だが、どうせ政府は「厳重に抗議する」「最大限の言葉で抗議した」などと言うだけで、北朝鮮の「日本列島を海に沈めてやる」という言葉よりは絶対に軽いだろう。

軍隊がない国なのだから、いくら挑発されても、アメリカの意向次第でやることがない。
軍隊がない国はなめられて当然。 

こんなときに、よく憲法9条に自衛隊を明記するだけなどと呑気なことを言ってるものだ。
108日の「ゴー宣道場」では、日本で最先端の議論を行なおう。
基調講演は今、全国的に話題の弁護士・倉持麟太郎だ。
なんとも刺激的、挑戦的な状況設定ではないか。
今からワクワクする。

なめられた国・日本を変えよ

 

俺も条件付きなら考えてもいいが