ユーヤ・ペンギンblog・はてなヴァージョン

ようこそユーヤ・ペンギンのハテなブログへ

用こそデイビッドのグータラブログへ。はてなダイアリーでも書いてるのでよろしく。

安倍と麻生はくるってる?

安倍首相がメディアに「報道がステレオタイプ」だと文句を

言ったらしい。

それは産経新聞と読売新聞のことだろうか?

確かにその二紙は安倍政権寄りのステレオタイプだ。

特に産経新聞は安倍政権の提灯記事しか載ってないという

ほど、ジャーナリズムの使命を果たさない新聞であり、

戦前の価値観で作られたアナクロ新聞である。

天皇を「ロボット天皇」に封じ込め、「政治利用」だけのため

に操縦しようとする「朝敵新聞」でもある。

戦前のステレオタイプに嵌っているから、安倍首相は

産経新聞を批判したのだろう。

産経新聞は反省した方がいい。

 

麻生太郎氏は「東京新聞共謀罪に反対していたのに、結局、

成立して良かったじゃないか。訂正記事を出さないのは

なぜだ?」と批判している。

「成立して良かった」というのは、何を根拠に言って

いるのだ?

共謀罪で重大なテロ計画を未然に防いだという事実でも

あったのか?

 

さらに麻生氏は、共謀罪でぼろかすに叩いたくせに、

いまごろ「やって良かった」という新聞にお金を払って読ん

でいる人たちの気が知れないと述べたらしい。

ええ―――――っ?

「やって良かった」と言ってる新聞があるのか?

ぜひ教えてくれ。わしがその新聞を猛批判するから!

 

わしは今も共謀罪には不快感しか持っていないし、

いまだに何で必要だったのかが分からない。

ただ漠とした不安感だけが続いている。

この問題は来年1月末発売の『ゴー宣Special』でも描い

ている。

 

しかし麻生太郎はボケてるんじゃないか?

「成立して良かった」という判断は何を根拠か言ってくれ!

「やって良かった」と言ってる新聞名を挙げてくれ!

夢でも見てコメントしてるのか?

 


2017/12/16new    
安倍晋三麻生太郎のメディア批判が狂っている

https://www.gosen-dojo.com/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=11074&comment_flag=1&block_id=1998#_1998

 

どう考えても狂いすぎてるな安倍も麻生も!

 

雲行き怪しかったけどジョギングしてた。ダンスコンサート終わった後すぐにでもジョギングするつもりだったけどうっかりしてすぐには行けんかった。結局は知りに行ったのは」7時半ごろだった。距離6㎞?タイム34:00.右足首マヒした。

明日最後のジェダイ見に行くぞ!まさかルーク殺されてレイが最後のジェダイになるのかな?やっぱり

 

 

やめてkぅれ!20世紀フォックスがディズニーに買収されるのは!!

www.asahi.com

俺は嫌だ!20世紀フォックスがディズニーに買収されるのは!!デッドプールは同案るんだ!?まさかおしまい!?

jp.wsj.com

www.bloomberg.co.jp

あのNHK支払いクズ裁判から1週間「

headlines.yahoo.co.jp

NHK裁判の本当の意味

 マスコミ・通信放送業界にとって、この一週間は大きな出来事が続いた。もっとも、自らの業界についての話題なのに、多くは報道なし、あるいはやや報道をしてもピント外れのものが多かった。

 大きな出来事とは、12月6日(水)の①NHK受信契約訴訟での最高裁判決(http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf)と、8日(金)の②電波制度改革での閣議決定(http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf)のことである。

 もう一つは、電波オークションについてだ。8日の閣議決定は、電波オークションについて、11月29日に公表された規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)の第2次答申(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/toshin/171129/toshin.pdf)で示された事項を「着実に実施」するとされている。

 12月7日には、NHK決算についても国会で審議されている(http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC6A36.htm)。

 これらの、メディアにとっての「重大事項」について、メディアはどう扱ったか。

 ①NHK受信契約訴訟については、当事者のNHKが、

 NHK受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248431000.html)

 と報じた、これは他のメディアでもほぼ同様だった。

 ②一方の電波制度改革については、

 オークション先送り(https://mainichi.jp/articles/20171130/k00/00m/020/102000c)

 とシンプルなもので、報道の数自体も少なかった。

 まず①についてだが、最高裁判決の報道には微妙な点もある。受信料制度は「憲法に違反しない」との判決であるが、報道では「NHKが裁判で勝った」かのような印象で報じるものが多かった。しかし、実はそうでもないのだ。

 NHKとの契約については放送法64条1項で「協会(NHKの意味)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められている。ただし、契約をしない場合の罰則はない。

 今回の判決では、この受信料の契約では、NHKからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、「双方の合意が必要」としている。つまり、NHKが受信料を巡る裁判を起こして、その裁判の結果が確定すれば契約は成立するというわけだ。この場合、受信料はテレビを設置した時期に遡ってはらうとしている。

 つまり、今でもNHKは料金不払いを続けるもの(や組織)に対して訴訟を起こしているが、今回の最高裁判決は、「NHKが勝訴した場合には、テレビ設置に遡って料金を払う必要がある」と言っているだけであり、実は現状が大きく変わったわけではないのだ。この意味で、NHKが勝ったとはいえないのである。

 もっとも、「裁判に負けた場合、受信料はテレビを設置した時期に遡って払う」というのは、料金不払いでNHKから訴訟された場合に負けることを考えれば、大変なプレッシャーになり得る。これで、未払いを続ける人の心理的な負担は大きくなるだろう。これから、NHKは料金不払い者に対してどんどん訴訟に踏み切る可能性もあり、その場合に、NHKの脅し文句につかわれるかもしれない。

 一方、もしNHKに裁判を起こされた場合、訴えられた人が裁判の途中で「テレビは故障していたので廃棄した」と主張したら、どうなるだろうか。テレビを設置した時期の証明は困難なので、確定判決を得ることはできない可能性がある。つまり、ひょっとしたら今回の判決も、実際上の意味はかなりなくなるかもしれないのだ。実際、テレビ設置をした時点で契約の義務が発生するというものの、故障したテレビでは契約義務があるかどうかの判断は微妙である。

 いずれにしても、今回の判決によって、今後、NHKは料金不払いについての訴訟を多く起こすようになるだろう。なぜならば、訴訟して勝訴しないと契約を結んだことにならないからで、契約がなければ支払い義務はそもそも発生しないからだ。「中略」

NHK改革案を示そう

 最後に、NHK受信料の国民の不満についての私見を述べよう。

 ここまで見てきた通り、来年には電波オークションの第一歩が始まる。ということは、通信放送業界に再編の好機がやってくる、ということだ。それにあわせて、政治主導でNHK改革を打ち出せばいいのだ。

 ずばりいえば、NHKを、「公共放送NHK」と「民間放送NHK」に分割するのが、理論的にも一番スッキリする。これなら、肥大化したNHKのスリム化にもなるし、公共放送NHKは受信料制度によって社会的使命を果たすことができ、「偏向」と批判されるようなものは民間放送NHKで放送し、民間放送と競争すればいい。

 しかも、このように、NHKを民間と公共部門に分割すれば、今の受信料も公共放送を維持するだけのためのものになるので、今より低くなるだろう。

 こうしたNHK改革案は過去にも検討されたことがある。しかし、その度に、NHKのみならず民放業界からも反発があって、実現しなかった。実は筆者も12年前の総務大臣補佐官時代にそうしたNHK改革案を考えたこともあり、実際、大臣懇談会での検討まではこぎ着けた。しかし、あっという間に自民党守旧派に潰された。

 だが、これからは電波オークションの時代がやってくる可能性が高い。新規参入の目玉として、「民間放送NHK」はいい玉になる可能性がある。しかも、地デジ時代なので、民間放送として広告以外の利用料も徴収可能である。

 もちろん、民間放送業界が現在支払っている「電波利用料60億円程度」は、オークション導入の結果として高くなる可能性もある。その場合、テレビ局はいまの平均給与は維持できなくなるかもしれない(支払う電波利用料が増えるなら、人件費を抑えざるを得ないだろう)。

 ちなみに、各社の有価証券報告書によれば、東京放送ホールディングス1662万円、朝日放送1516万円、フジ・メディア・ホールディングス1485万円、日本テレビホールディングスス1428万円、テレビ朝日ホールディングス1380万円、テレビ東京ホールディングス1375万円と、NHK1098万円よりさらに高い(なお、日本で所得1500万円超の人は1.1%しかしない)。

 ついでに有価証券報告書をみると、フジテレビをもつフジ・メディア・ホールディングスなどは、テレビで四苦八苦しており、不動産収入が支えているともみれる。不動産会社がテレビをやっているような側面もあるのだ。これから、いろいろな新規参入があると、多少テレビで儲からなくてもいいから、といろいろな業態が入ってくるだろう。

 こうして民間放送において新規参入が促されるのであれば、放送法4条の政治的中立条項は不要になる。この条項があるのは、新規参入がないためである。そうした縛りがなくなれば、放送業界の現場でも、もっと自由に面白いコンテンツが作れるだろう。近年、規制や自粛要請が多くて作りたい番組が作れないというテレビの現場の声も聴くが、それも解消されることになるかもしれない。テレビマンの中には、それを喜ぶものもいるだろう。

 近年、インターネットテレビなどが台頭しており、通信放送業界もいつまでも古い規制の枠に浸かっているのは得策ではない時代になっている。それは、NHKだって同じなのである。

髙橋 洋一

受信料を払いたくない人も納得の「大胆なNHK分割案」を示そう (現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

 

高橋へ、少々考え甘い気が…

フォックスがディズニーに買収されるのか?それともはだん_?

www.sankeibiz.jp

 米ウォルト・ディズニーは21世紀フォックスの資産の一部を買収することで今週中にも合意を発表する可能性がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。

 「中略」取引が成立すれば21世紀フォックスの経営権を握るマードック家の信託基金がディズニーの少数株式を保有することになる。関係者は協議が部外秘だとして匿名を条件に語った。同じくフォックス資産買収を目指していたコムキャストは11日、もはやその検討をしていないと表明した。

 ディズニーはフォックスの映画・テレビ制作スタジオ「20世紀フォックス」や「FX」「ナショナル・ジオグラフィック」などのケーブルテレビ(CATV)局に加え、英衛星放送スカイの株式39%やスター・インディアのテレビチャンネルなどの海外資産を取得する見込み。さらにオンライン動画配信サービスを手掛けるフールー(Hulu)のフォックスの持ち分を加えて、持ち株比率を60%に倍増させる予定。

 一方、フォックスは地上テレビネットワークのFOXやCATV局の「FOXニュース」「FOXスポーツ1」を残す計画。少なくとも当初は独立を維持するが、その後、ルパート・マードック氏率いる出版会社ニューズ・コープとの合併を検討する可能性があると、この関係者は語った。

 

 取引の成立後、フォックスのジェームズ・マードック最高経営責任者(CEO)がディズニーから経営幹部に就くよう提案される可能性が高く、そうなればディズニーのアイガーCEOの有力な後継候補になる。

 2カ月余り前に始まった交渉によりエンターテインメント業界の2大企業、ディズニーとフォックスの提携が進めば、この70年間でメディア帝国を築き上げたルパート・マードック氏にとっても重要な分岐点となる。しかし、通信・メディアの巨大企業を目指したAT&Tによるタイム・ワーナー買収は阻止を図る司法省から提訴されており、ディズニーとフォックスの取引もワシントンの規制当局の調査に直面する。

 ディズニーとフォックスの取引はまだ最終合意に至っておらず、破談となる可能性もある。(ブルームバーグ David Hellier)

ディズニー、フォックス資産買収大詰め 週内にも合意発表 (2/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)

 

買収されるのか?フォックスは!それとも司法省によって阻止されるのか?俺は嫌だ!

ディズニーがフォックス買収するの!

jp.wsj.com

皇室懐疑

 
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第256回「陛下御恨み骨髄」

 政府は8日の閣議で、天皇陛下の退位日を平成31年(2019)4月30日と定める政令を正式決定した。
 12月1日の皇室会議の結果を踏まえて、という体にはしているが、公表された「議事概要」にも、皇室会議で具体的に誰が何を発言したか、政府案に対する異論は出たのかといった点は一切記載されていない。
 安倍政権は当初、皇室会議の開催自体に頑強に抵抗していたが、それが通らないとなると、皇室会議を「ブラックボックス」にして、骨抜きにしてしまったのだ。
 会議にはメンバーではない菅官房長官が出席して、本来会議を取りまとめる事務方トップである宮内庁長官が座るべき位置に陣取った。メンバー以外の人物が陪席すること自体は禁じられていないが、会議の輪に入るのは完全なルール違反である。
 会議では、出席者全員が一通り意見を述べた後、安倍と菅が別室に退席し、戻って来ると採決も取らず、政府案通りに決定すると通告して終えてしまったという。皇族2名と立法・司法のトップも集まった皇室会議を完全にコケにして、会議の体もなさない状態にして強引に決めてしまったのだ。
「中略」
 これだけでも、ここまで天皇陛下を蔑ろにした話はないのだが、まだ他にも1か月遅らせた理由が推測されている。「選挙対策」だ。多くの人が指摘しているが、例えば女性セブン12月21日号では政治ジャーナリストがこう語っている。
「新時代の幕開けからわずか3か月ほど後の’19年夏には、参院選が控えています。もし、その年初頭の通常国会で安倍首相が悲願とする憲法改正案が提出されれば、改正への国民投票参院選とのダブル投票になる。
 安倍首相は、退位を1か月遅らせることで、国民的なイベントの高揚感を世間に残したまま選挙に臨もうとしたのではないでしょうか」
 安倍晋三は、天皇陛下を自分に都合よく利用すること以外、一切考えていないのだ。

 そんな中、週刊新潮12月14日号に、『「安倍官邸」に御恨み骨髄「天皇陛下」』という、過激ともいえる表現をつけたタイトルの記事が載った。 ↓

 

イメージ 1
 
 
 

 ↑これが週刊新潮が書いた記事。確かに前大門友家らあ!そして天皇をクズ化した安倍は虫けらだ!!

日韓現代のデニスロッドマン記事

ジョギングしてたご主人様。左足膝の痛み今日も抱えながらbyペンギン
 
追記(21時37分)距離3.8㎞、タイむ18:34.
 

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事実上安倍を皮肉る画像

プロ野球ポテチをパロディった安倍政権を皮肉る画像

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事実上国会閉幕

f:id:davidsunrise:20171210115450p:plain閉幕した特別国会。全然丁寧なかったな。年明けにも改憲加速?

護憲派と対米追従どもへ

www.gosen-dojo.com

今の憲法は事実上、わが国の個別的自衛権そのものを制約している。

その結果、戦後ずっと「我が国の防衛には
米軍の力を絶対的に必要としている」(安倍首相)
という情けない状態が続いている。

ならば「絶対的に」アメリカの言いなりになるしかない。

ところが、アメリカは周知の通り極めて好戦的な国だ。

冷戦期には、アメリカは日本の地政学的価値に配慮して、
戦争協力に一定の歯止めを認めざるを得なかった。

しかし、今は違う。

アメリカにとって日本の“値打ち”は遥かに下落した。

だから安倍政権は、存在感を弱めるアメリカに、
必死にしがみつこうとしている。

安保法制はまさにその為。

更に、近くはトランプ父娘来日時の醜態を思い出せばよい。

一方、アメリカは完全にわが国の足元を見ている。

こうした構図の中では、いつわが国がアメリカの
「正義の戦争(=侵略戦争)」に巻き込まれるか、
分からない。

分からなくて当然。

その“決定権”自体が、わが国ではなく、
アメリカにあるからだ。

国民が望まない戦争に駆り出されるのを避けたいならば、
絶対的」な対米依存を終わらせるべきだ。

その為には、「我が国の防衛」に
自ら(!)責任を負わねばならない。

ところが、それを憲法が妨げている以上、
憲法改正は不可避。

皮肉ながら、個別的自衛権も満足に行使できないまま、
集団的自衛権に踏み出した安保法制も、今の憲法が招き寄せたもの。

護憲派に尋ねたい。

対米依存=従属を必然化する憲法を「護持」して、
どうやってアメリカの戦争に駆り出されるのを防ぐつもりか。

対米追従派にも聞きたい。

「戦力」未満の自衛隊“加憲”で対米依存を続けても、
アメリカが「絶対的」にわが国を守ってくれる保証は、
一体どこにあるのか。

本気で平和を願うならば、
一人前の個別的自衛権を備える為の憲法改正以外に、
選択の余地はないはずだ。

 

2017/12/09new

戦争を避ける為に

https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=jogbjdi0g-14#_14

 

山尾議員と立憲民主党による立憲に基づいた改憲を認めろ護憲派対米追従主義者!アメリカの犬になりたくなければな。

立憲が憲法改正論をまとめる

2017/12/08new

立憲民主党憲法に対する考え方、発表!

Tweet ThisSend to Facebook | by よしりん

cdp-japan.jp

https://cdp-japan.jp/news/wp-content/uploads/2017/12/20171207『憲法に関する当面の考え方」.pdf

 

朗報がある。

立憲民主党憲法に関する当面の考え方」をまとめた。

枝野幸男代表は、ついに一歩踏み出したのである。

 

もちろん安倍政権の9条に「自衛隊明記」加憲は反対する。

これはわしも反対だからOKだ。

 

そして「基本姿勢」として、立憲主義をより深化・徹底

する観点から憲法に関する議論を進める」としている。

 

素晴らしい!

立憲主義の貫徹は、まさしく立憲民主党のアイデンティ

ティーである。

わしが立憲民主党を応援したのも、まさしく「立憲主義

の深化・徹底が今の日本に必要だと思ったからである。

 

さらに日本国憲法を一切改定しないという立場は採らない」

と明言している。

 

よっしゃ!

これで立憲民主党社民党化するという批判は完全に退けた。

社民党共産党のように、憲法を聖書と勘ちがいした信者

とは一線を引かねばならない。

もっとも、社民党共産党も、現実的平和主義を目指すなら、

いずれ立憲民主党から提示するだろう「立憲的改正案」に

賛成してほしいと思っている。

 

そして「当面の考え方」として、立憲主義に基づき権力を

制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点から、憲法

限らず、関連法も含めて必要な改定があるならば、積極的に

推進する」と書いている。

 

山尾志桜里議員が構築している改憲案は、まさしくこれだ!

山尾氏、倉持氏が今後発表していく改憲構想は、「ゴー宣道場」

を媒介に、一般国民が誰でも参加して、その経緯を見届ける

ことができる。

 

権力が上から国民に押し付ける改憲案ではなく、「草の根

からの改憲運動」になっていくだろう。

それこそ枝野代表が志した「草の根の民主主義」である。

憲法改正日本会議と安倍政権だけに任せておいていい

はずがない。

「ゴー宣道場」が「立憲的憲法論議を一般国民に開いて

いこう。マスコミの取材もOKだ。

 

枝野幸男代表は、そのチャンスを我々にくれた。

「立憲的憲法論議を拡大しよう。

我々は、今の憲法より、「平和主義」を現実的に担保できる

憲法を作らねばならない。

立憲民主党の憲法に対する考え方、発表! - ゴー宣ネット道場

 

 

よくやった立憲!これで安倍政権の改憲を止められるだけの余裕はできた。だが安倍政権のことだ、共謀罪法みたいに別の法改正を人質にとるかもしれない。気をつけろ立憲!!

真珠湾攻撃

あれ?今日は日本軍がアメリカ軍真珠湾を攻撃した日じゃ勝ったっけ?この事件をきっかけに「リメンバーパールハーバー(真珠湾を忘れない)」が生まれることになり、アジア太平洋戦争が始まった日でもあります・また。当時アメリカ大統領だったフランクリンルーズベルトは実は日本軍が真珠湾を襲うという情報を事前に知ったうえでわざと攻撃を受けていたのではないかという説もあるほどなぞが多いです。
 
 
 
真珠湾攻撃

よしりんのトランプによるイスラエルの首都を正式に認める

2017.12.07(木)

エルサレムを首都でやっぱり中東は火薬庫

 

イスラエル寄りを鮮明にしたトランプ大統領が、エルサレムを首都として認め、米大使館もエルサレムに移すらしい。
アラブ諸国の反発は必至。 

中東は火薬庫だから、いつ第三次世界大戦になってもおかしくない。
そこに集団的自衛権自衛隊が後方支援しなくてもいいように、「自衛権」を制限する。
専守防衛、真の平和主義の憲法を作らねばならない。 

侵略戦争ができないように権力を縛る!
それが山尾志桜里が構想する「立憲主義」を貫く憲法だ。
憲法では侵略戦争を防げない。

エルサレムを首都でやっぱり中東は火薬庫

 

 

ゴーマニズム宣言SPECIAL 新戦争論1

ゴーマニズム宣言SPECIAL 新戦争論1

 

 ゴーマニズム宣言戦争論で書かれていた、「日本は中東を敵に回して、永遠に戦い続けることになるかもしれない」tっていう言葉が現実になる?

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諸外国の経験に学ぶ立憲的改憲・国民投票制度

2017年12月 7日

 

 先週の憲法審査会は1時間30分とそもそも短い時間のなか、私を含めて発言を申し出た複数の委員の発言の機会が保障されず、一方、他の委員の発言に対する弁解・反論のために自民党中谷委員には発言を許可するなど、必ずしも十全に公正とはいいがたい采配が行われたように感じています。

 憲法審査会長は、自民党の方ですが、だからこそより公正な委員会運営を望みます。

 今日の憲法審査会で自由討議の機会があれば発言しようと思っていたのですが、閉会中審査という手続きで終わってしまいましたので、ここに原稿をアップします。

 

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 立憲民主党・市民クラブの山尾志桜里です。

 衆議院欧州各国憲法および国民投票制度調査議員団の視察報告を受け、3点申し上げます。

 

○1点目は「憲法改正憲法典改正にあらず」のということの確認です。

 今回の最初の視察先イギリスは、いわゆる「憲法典」のない不文憲法の国です。

 不文憲法の国における憲法改正とは何か、デイビース下院行政憲法委員会担当部長が端的に述べています。「憲法典があるわけではないが、憲法憲法的事項)を変更するときは、議会制定法で行うということだ」

 つまり、憲法改正の議論は「憲法典改正」にあらず、関連法令も含めた広く深い議論をすべきだということが導かれます。憲法の文字を守るか変えるかではなく、憲法の価値をいかに守り強化すべきかという観点で議論すべきです。

 この点、関連法令も含めた実質的意味の憲法改正をイメージする参考例として、フランスの2008年憲法改正があげられます。

 サルコジ大統領の下、バラデュール元首相を委員長とする検討委員会では、「執行権の統制」「議会の強化」「市民のための新たな諸権利」という3部構成で、関連する法制度全体を視野に入れた議論を展開し、77の具体的提案を報告書として提示しました。

 たとえば「執行権の統制」においては大統領の三選禁止が導入され、「議会の強化」においては質疑時間配分における野党の権利の拡大が実現しています。

 これらは、日本の課題とも重なるもので、実質的意味の憲法事項として、本来憲法議論の俎上にあがっても不自然ではありません。それだけ憲法改正議論というのは広く深い議論であって、期限を切って、安易に単発のテーマで終わらせる類のものではないということです。

 

○2点目は自衛権の統制についてです。

 安倍総理は、まさに「2020年施行」と期限を切って、「9条1項2項をそのままに、自衛隊を書き込むだけ」という安易な単発の提案をされています。

 しかし、この安倍改憲提案は、国際的にはどのように受け止められるかベン下院EU離脱委員会委員長が教えてくれました。ベン委員長は視察団に対し「防衛だけではなく、攻撃もできるようになるということか」と疑問を投げかけたのです。

 「自衛隊を書き込むだけで権限や任務は変わらない」といくら安倍総理が答弁しても、国際社会の受け止めは違います。この点、日本の制度を知らないから受け止めが間違っているのだ、ということでは済まされません。実際に、9条2項の「戦力」とは別物としての「自衛隊」が憲法上に抜き身で書き込まれた瞬間、戦力不保持の枠外に表出した「歯止めなき自衛隊」に憲法が太鼓判を押すことになりかねない。ベン委員長の感覚は正しいのです。

 立憲主義を貫徹し、その価値を強化するための「立憲的改憲論」で、むしろ自衛権を含む国家権力を統制し、国民の人権を保障するための憲法議論をすべきです。

とりわけ国家権力が最も先鋭化する自衛権については、権力主導で肥大化させるのではなく、逆に国民の側から統制する議論が不可欠です。立てるべき問いは、「自衛隊を書き込むか否か」ではなく「自衛権をいかに統制するか」です。

 この点、現行憲法で国民意思による自衛権統制が十全になされていれば変える必要はないでしょう。しかし、憲法解釈を覆す安倍総理のもとで、現行憲法9条は、安保法制の成立を止められなかったという事実を直視すべきだと思います。

 権力を抑制する方向で積み上げてきた解釈の鎖を壊す自由な権力者が表れた以上、明文で鎖を巻きなおす必要があるのではないでしょうか。

 そこで、明文上、自衛権に「個別的自衛権」という範囲の歯止めをかけることを検討すべきです。

 国際法上の許容範囲と、わが国独自の主権的判断による自衛権の範囲が必ずしも重なる必要はありません。

 国民意思による主権的判断として、わが国の自衛権は個別的自衛権に限ると国内法の最高法規で宣言することが当然に考えられるはずです。

 その際の自衛権と9条2項「戦力」「交戦権」との関係をどのように整理するかはいくつかの手法が考えられるでしょう。

 さらに、自衛権の統制については、国会・内閣・司法さらには財政面からなどのコントロールを検討すべきで、9条のみならず憲法全体を見通した深い議論が必須です。

 

○最後に3点目として国民投票について付言します。

 中谷議員が「自衛隊を明記する憲法改正実現のためのアドバイス」を求めた際、キャメロン元首相は「『強い日本は、安全な日本だ』と思わせることができれば、9条改正を実現できるかもしれない」と発言されています。(105P)

 この発言の前後においては、繰り返し「国民投票のプロセスは公平・公正なものでなければならない」とおっしゃっていた中で、国民投票を提起したリーダーの本音が垣間見えたように感じました。

 ここから学ぶべきは、一国のリーダーが国民投票という手段を用いて自らの提案に国民支持を得ようとするとき、「質問文の文言」含めて国民感情に訴えるための様々な手法を試みる誘惑にかられるということです。

 わが国の国民投票法は、その誘惑から独立・公正なプロセスを守りきる仕組みになっているでしょうか。

 「国民投票のルール改善を考え求める会」など国民の側からの議論提起に私たちはもう一度真摯に耳を傾けるべきではないでしょうか。

 たとえば、国民感情に直接ゆさぶりをかけるCM規制について、賛否を呼びかけない意見表明が抜け道になっていないでしょうか。

 国民投票運動に資金提供をする際の登録義務付けや上限規制をかけることを再考すべきではないでしょうか。

 政党の無料意見広告についても、良識に委ねるだけで本当によいのか検討すべきではないでしょうか。

 今回、せっかく予算をかけて視察に行かれ、国民投票の経験をふまえた各国の有識者から繰り返し公正なプロセスの重要性のアドバイスを受けたのですから、ぜひ、こういった議論を真摯にこの場で展開すべきだと思います。

 

https://www.yamaoshiori.jp/blog/2017/12/1130.html

 

時間配分も憲法改正も十分すぎるほど時間が欲しい!それだけはieらあ!!

 

昨日共謀罪法廃止法案が提出された。希望の党が参加しないなど問題はあった。否決されるだろうが共謀罪法廃止のいわゆる第1歩にはなるかもしれない。

 

ピグキッチンに遊びに来てね! http://piggpuzzle.amebagames.com/#neighbor/9a7e416c2e93c6525c6defdaa74f74be

 

ジョギングしてた。弟が最近働き始めたおかげで走りに行くタイミング遅くなった。ほぼ治りかけた左足膝の痛みが一時痛み出した。だが走ってるうちにほぼ治った、だがその分調子に乗りすぎたかも?距離5.5㎞、タイム26:30・