ユーヤ・ペンギンblog・はてなヴァージョン

ようこそユーヤ・ペンギンのハテなブログへ

用こそデイビッドのグータラブログへ。はてなダイアリーでも書いてるのでよろしく。

毎日新聞版共謀罪論

織犯罪の計画段階での処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設した改正組織犯罪処罰法が11日に施行され、暴力団内部で同法を学ぼうという動きが出ている。暴力団が同法の適用対象になるとの危機感から、オリジナル資料を使った「勉強会」も開かれている。

 「法律の実績作りのためにヤクザが集中的に対象とされる可能性が高い」。指定暴力団山口組内部の勉強会で使われたとされる資料「共謀罪を考える」(4ページ)は、こんな書き出しで始まる。

f:id:davidsunrise:20170718171823p:plain

「以下略」続きはこちら

学ぶ山口組 資料・機関紙に「でっち上げ懸念」

https://mainichi.jp/articles/20170720/k00/00m/040/173000c

 

びみょーに出遅れ感があるぞ毎日新聞

lite-ra.com

100歳を超えても現役医師として活躍した日野原重明聖路加国際病院名誉院長が亡くなった。延命治療を施さず105才での逝去は、日野原氏らしい大往生と呼ぶにふさわしいだろう。

日野原氏といえば、日本初の人間ドッグを開設したり、終末期治療の充実を提唱するなどして、医学界に大きな貢献をしたことはもちろん、地下鉄サリン事件発生時には病院をすぐさま開放する迅速な対応で、被害を最小限に抑えるなど、常に患者の側に立った姿勢を持ち続けたことで知られている。

一方、晩年は自らの戦争体験を通して、平和へのメッセージもおくってきた。それらは、2015年に刊行された『戦争といのちと聖路加国際病院ものがたり』(小学館)に詳しいが、いのちと向き合うはずの病院の中で起きたこと――東京大空襲で収容した1000人の負傷者。救えなかったたくさんのいのち。特高警察による監視、取り調べ。病院ロビーで聞いた玉音放送終戦直後のGHQによる病院建物の接収――を余すことなく伝えることで、戦争に翻弄されるいのちのはかなさを説いている。

そんな経験を持つ日野原氏だからこそ、改憲にひた走る最近の安倍政権の動向には強い危機感を抱いていた。14年の憲法記念日には、『十代のきみたちへ−ぜひ読んでほしい憲法の本』(冨山房インターナショナル)を刊行。「戦争をできるように憲法を変えるのは反対」と護憲の意志をはっきり表した。

さらに、その危機感が強く伝わってきたのが、朝日新聞の連載「104歳 私の証・あるがまま行く」(16年3月19日・26日)に掲載された一文だ。 

「12年前の憲法調査会公聴会」というタイトルがついたこの文章の冒頭、日野原氏はまず、天皇皇后両陛下がフィリピン訪問の際に日本人戦死者、フィリピン人兵士双方の碑と墓を訪問したことに触れたうえで、こう宣言する。

〈現在、国会では憲法改正について議論になることも増えていますが、私は自らの経験から今後も一貫して日本国憲法の大切さを主張しつづけていきたいと思っています〉

そして、日野原氏は04年の憲法調査会公聴会に公述人として参加した際、「押しつけ憲法論」を否定し、制定からここまで、日本国民が日本国憲法をしっかりと守る努力をしてきたのか、と問いかけたことを明かしている。

憲法改正を訴える人たちは、この憲法をアメリカに押し付けられたものだと言うのですが、憲法は私たち国民の合意のもとで制定されたものです。その憲法を私たち国民はしっかり順守し、実践してきたと言えるのでしょうか〉

 日野原氏は、憲法前文にある「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」という文言を挙げ、こう訴えたという。

〈我が国は平和を目指す国際社会の中で、日本国憲法前文がうたう「名誉ある地位」を占めてきたとは到底、言えない。私たちはそれを強く反省しなければならないし、また何をもってそれを償うかを考えなければならない〉

しかし、こうした訴えにもかかわらず、その後、憲法軽視はどんどんエスカレートし、第二次安倍政権でとうとう改憲が政治日程にのぼることになった。こうした動きに抗するように日野原氏は、記事の中でこう訴えている。

〈名誉ある地位は形式的なことで手に入るものではなく、具体的な労力、行動、犠牲を伴います。人を愛するとき、相手のすべてを「ゆるす」という犠牲が伴うのと同じです。それにより争いは避けられ、全体の安全が保たれることがあるのです。そのリーダーシップをとれる人がもっと日本に出てこなければなりません。武力で武力を制することはできません。別の手段を考えるべきなのです〉
憲法の目的は、国民のいのちを安全に保つことであって、憲法に定められた主役は「日本国民」です。押しつけどころか、私たちのいのちを武力以外で守る賢い仕組みです〉

 この記事が、日野原氏の待望するリーダー像とは真逆の安倍晋三首相を意識しているのは明白だろう。

〈今この時期、どうしても皆さんに私の考えをお伝えしたくて、筆を執った次第です〉

こう結ばれているこの文章からは、日野原氏の切実な危機感が伝わってくるが、しかし、その思いは安倍政権にはもちろん、まったく届いていない。

菅義偉官房長官は、18日の会見で日野原氏の死についてコメントを発したが、例の“スガ語”と同じ感情などまったく感じないトーンで「100歳を超えてもなお生涯現役として、医学界の発展に尽くされた。心から敬意と感謝を表するとともに、ご冥福をお祈り申し上げる」と、通り一遍のおくやみコメントを出しただけだった。

日野原氏の遺志を継ぐためにも、安倍政権の改憲の動きはなんとしてでも止めなければならない。

(3ページ目)日野原重明氏が遺した安倍政権の改憲に反対する言葉! 「押しつけ憲法論」も真っ向否定|LITERA/リテラ

 

イメージ 1

f:id:davidsunrise:20170719220333p:plain

アベ流答弁術 
①聞かれたことには絶対答えない 
②昨夜必死に覚えた関係ない答弁書を思い出しながら自信たっぷりに滔滔としゃべり続ける(思い出さなければルビを振ったカニペを) 
③口は右に曲がっている 
④一言しゃべる毎に後ずさり 

blogs.yahoo.co.jp

共謀罪

20151021202329.jpgご主人様、久しぶりのグラウンド練習でした。無理しないで突っ走ってました。でも最後だけ飛ばしてたおかげで右足痛めてました。距離250mx15+280m、ダンベルあり)。

f:id:davidsunrise:20170718171823p:plain

マジで悪化してるのか?安倍総理の体調

イメージ

f:id:davidsunrise:20170718214000p:plain

時事通信社だけでなく朝日も

news.tv-asahi.co.jp

news.tv-asahi.co.jp

時事通信社が安倍の支持率30%切った発表から数日、テレ朝でも安倍内閣の支持率が29.2%に下落。政権交代は時間の問題?期待できんしね改造。

安倍内閣支持率がついに20%台に ANN世論調査(2017/07/17 10:30)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000105519.html

海の日

家族で泳ぎに行きました。猛暑だったおかげでばてたbyペンギン君
 
20130728124357.jpgご主人様のダンス練習思い出してすぐ駆けつけて、力尽きた
 
泳ぎすぎて疲れた。ご主人様ジョギングで疲れた(距離3㎞。疲れたので寝ます

おやすみ

うーん、俺が就職目指そうと思ったのは27のときかな>?

 

ジョギングしてました。今日も父ちゃんが先に歩きに行ってました。何とかウイついた。右足首治ってないにもかかわらず飛ばした。その影響(?)で右足首痛めかけた。大丈夫か無理して。距離5㎞、タイム27:00?

f:id:davidsunrise:20170716195234p:plain次は茨城かよ!ヒアリ

茨城でも「ヒアリ」確認 内陸部で2か所目 | NNNニュース

www.asahi.com昨日高校野球徳島大会でボークっていう反則行為で逆転サヨナラ勝ちしたゲームあったな。ちなみにおよそ20年前の高校野球愛知大会でも同様のサヨナラ勝ちがあります。和歌山で浜田サヨナラボーグないです!

ボーク - Wikipedia

 

30%きったが油断しないほうがいい?>

イメージ 1

f:id:davidsunrise:20170715204149p:plain

www.asahi.com

 

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。実行前の犯罪を処罰できる一方で、「内心の自由」を侵す懸念もあり、戦前・戦中の治安維持法と似ているという指摘もある。いつか来た道をたどるおそれはないのか。異なった意見を持つ研究者2人に聞いた。

 

 《無理やりに質問全部終了》《反対の叫び空しく 治安維持法けふ生る》《社会運動が同法案の為抑圧せられる事はない――警視庁は語る》

 いずれも治安維持法が成立した1925年の朝日新聞の見出しを、今の漢字で書き改めたものだ。ネットでは「『共謀罪』と同じ」「歴史は繰り返す」といった驚きの声が広がる。

 治安維持法についての著書がある中沢俊輔・秋田大准教授(日本政治外交史)は、同法と「共謀罪」法との共通点について①特定の目的を持つ団体が対象②治安維持法ロシア革命、「共謀罪」法は国際組織犯罪防止条約といずれも国際的要因がある③廃案になった過去を踏まえ法案を修正したと指摘する。

 治安維持法は当初、「国体の変革」「私有財産制度の否認」を目的とした結社を禁じたが、その後の改正で対象が拡大。その結果、最大で年間約1万4千人が検挙されるなど思想弾圧に利用された。

 中沢准教授は「治安維持法が『思想』を摘発したのに対し、改正組織犯罪処罰法はあくまでも『犯罪』が対象。本質的に異なっており、簡単に『歴史は繰り返す』とは言えない」と強調しつつ、拡大適用を防ぐ必要はあるとして「対象となる277の罪の絞り込みなどの議論は今後も続けていくべきだ」と話す。(岩崎生之助)「以下略」

無理やり質問終了…「共謀罪」と治安維持法、似ている?:朝日新聞デジタル

確かに偶然にしては出来すぎてる!共謀罪治安維持法の内容が。歴史は繰り返す…ただし、多少異なる形になるかもしれないが。

 

 

 

ジョギングしました。登り坂はダッシュしたけどそれ以外はほぼ鈍足状態でした。父ちゃん見かけたけど抜けんかった。やっぱ走ってなかった影響?

 

寝ますね

赤旗と日刊ゲンダイ

 11日に施行された「共謀罪」法について、同法の成立以後の短期間で、日本弁護士連合会(中本和洋会長)と全国36の単位弁護士会が廃止と強行成立に抗議する声明・談話を発表していることが、本紙の調べでわかりました。
 同法をめぐっては、全52の単位弁護士会が法案時から廃案を求める声明を出し、強く反対してきました。成立から1カ月もたたない中で、再度の反対を約7割が表明したことは、同法への懸念と怒りが収まっていないことを示しています。
 「共謀罪」法は、参院法務委員会での採決を省略するという異常な手続きで、6月15日、本会議で強行採決され、成立しました。
 こうしたやり方について、栃木県弁護士会は「戦後憲政史上の汚点」ときびしく非難。「主権者たる国民を軽んじていると言わざるをえない」(福島県)などと、いずれの声明も政府・与党の国民軽視を指摘しています。

 同時に各弁護士会は、同法廃止のために運動を強める決意を表明。「廃止までの間、本法が恣意(しい)的に運用され、国民の人権が侵害されることのないよう、厳しく監視をしていく」(仙台)、「今後、成立した本法の廃止に向けて取り組みを続ける」(佐賀県)などと強調しています。「以下略

広がる「共謀罪」廃止の声/日弁連・全国36弁護士会表明

 

警察が乱用できないように修正するのもあるがあくまでも最後の手段だ!廃止を求めるしかない!!

 

イメージ 1

f:id:davidsunrise:20170714160016p:plainぼうz

新聞赤旗から

 

 
「『過剰反応』では」
「税金使った広告」
イメージ 1
★一方、世界の流れは
核兵器禁止条約 多数の政府・市民の力だね」
イメージ 2
「日本に次いで世界で二番目に憲法で軍隊をなくした国・コスタリカ
(コーヒーも美味しいですね!)
イメージ 3