読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

ユーヤ・ペンギンblog・はてなヴァージョン

ようこそユーヤ・ペンギンのハテなブログへ

用こそデイビッドのグータラブログへ。はてなダイアリーでも書いてるのでよろしく。

共謀罪関連画像+寺澤有の共謀罪ついーちょ

f:id:davidsunrise:20170528121719p:plain

f:id:davidsunrise:20170528121739p:plain

f:id:davidsunrise:20170528121755j:plain

f:id:davidsunrise:20170528121928j:plain

イメージ 1
 
 
 
国憂う有志の方から情報提供を頂きました。これは6月に問題になるかもしれません。・・・
 
---------------------------
日本の「表現の自由」問題視する国連報告草案、政府の反論ほとんど反映されず
昨年4月に来日し、日本の「表現の自由」の現状を問題視した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が6月中に人権理事会に報告書を提出するのに先立ち、外務省に報告書の草案を提示していたことが24日、分かった。
 
事実誤認があるとして政府が行った反論はほとんど反映されず、草案も「政府・与党による報道関係者への圧力がある」と問題視している。政府は誤解が国際社会に広がるのを防ぐため、引き続き反論していく方針だ
 
ケイ氏は来日した際、報道関係者や非政府組織(NGO)関係者の意見を聴取した。その後、記者会見などで、「報道の独立性は深刻な脅威に直面している」「歴史教科書から慰安婦問題の記述が削除された。政治的な意図が反映されている」などと指摘した。
 
政府は、そのほかにも「特定秘密保護法の特定秘密の範囲問題」「在沖縄米軍基地の反対活動家への過剰な権力行使」について、ケイ氏の見解に事実誤認があると主張してきた。
 
だが、政府は「説明を尽くしたが(草案で)改善されていない」とし、さらに反論するとともに、報告書が掲載される国連人権高等弁務官事務所のホームページに日本政府の見解も併記するよう働きかける。
 
ケイ氏は政府・国会関係者以外は誰と会ったか明らかになっておらず、NGO関係者らの偏った意見が、ケイ氏の見解に強く影響しているとみられる
2017.5.25 産経新聞
---------------------------
 
今年6月に国連特別報告者のデービット・ケイが国連人権理事会に「日本の表現の自由」について報告書を出すという。
 
これには日本政府も「反論していく」とある通り、しっかり対応しなければ、あの「慰安婦」のように「嘘」が独り歩きして、日本はまた「嘘」に振り回されることになる。
 
有志の方の手紙にはこう書いてある。(抜粋)
 
6月中旬に国連でデービット・ケイ国連特別報告者が人権理事会に日本に関する(表現の自由の)調査報告を出すのと、沖縄の山城博治が反基地運動を政府による不当弾圧と発言するようです。
(中略)
心配になり、外務省に問い合わせ、又、情報開示請求しました。外務省人権人道課が、このデービット・ケイとジャーナリスト、NGOと会談させています。誰と会談させたのか開示してほしいと・・・
 
ところが411日~418日まで、日程はきちんと出ていましたが、人物の所は真っ黒に塗りつぶされていて、公開できないと(*下画像)
 
イメージ 2
 
 
納得いかず、すぐ審査請求しました(不服の時に出せる)。ところが待てど暮らせど送って来ず、少し前、外務省情報公開係に電話すると、まだ総務省個人情報審査会に提出していなかったのです。今から出すと・・・。頭にきて怒鳴りつけました。
 
外務省は国賊です。わざと遅らせたのかもしれません。国連と一緒に日本を叩くのに加担しています」
 
結局、外務省の人権人道課は日本に来たデービット・ケイと会談したジャーナリストの名前は教えないということだ。
 
しかし、デービット・ケイが昨年来日した時の会見内容を見れば、外務省が隠してもジャーナリストは見当がつく。このジャーナリストのうち、岸井成格はデービット・ケイのインタビューに応じたと言っている。
 
デービット・ケイが主張していたのは「日本に言論の自由はない」ということだ。その報告書はこう書いてある。
 
●「放送法4条を廃止してメディアへの規制をやめるべきだ」
●「放送メディアは政府に脅迫されている」
●「NHKの理事任命、予算の承認まで国会がしているのはおかしい」
●「政府が記事発表を遅らせたりやめさせたり、政府批判する記事を書いた後で記者を降格したり移動させたりした報告を直接聞いている」
●「政府は慰安婦問題のような重大な犯罪について国民に知らせる努力を支援しなくてはならない」
●「特定秘密保護法の特定機密分野の定義が不明瞭。その結果、知る権利が制限される」
●「最近日本では少数民族に向けられたヘイトスピーチが高まりをみせているのに、日本には差別と闘う法規がない」
●「抗議デモに対して不必要な規制が行われ、右翼が抗議の邪魔をしても放置している」

●「沖縄での抗議活動では不必要に力を用いた規制を行い多数の逮捕者が出た」等々である。(参照「Hanada20174月号)

 
 
日本でこんなことを言う人間は決まっている。
 
イメージ 3
 
 
 
日本に言論の自由がない」とあるが、これは「正しいことを言う言論の自由がない」の間違いである。
 

日本の言論の自由反日左翼にはある。彼らはどれほど日本を貶めても叩かれることがない。「日本死ね」もOKなのだ。

 
 
同じく在日も言いたい放題で言論の自由がある。しかし日本人は在日に正しいことを言うと“ヘイトスピーチ”と言われて言論の自由はない。
 
また、「日本はいい国だった」(田母神航空幕僚長)、「日韓併合は合意の上だった」(藤尾文部大臣)、「日教組はガン」(中山文科大臣)と正しいことを言うとクビになってしまう。
 
このように国連で報告すべきは「日本は正しいことを言えない言論空間がある」ということだ。
 
岸井など日本の反日左翼が外国人を使って「言論の自由がない」と言っているのは、ネットの普及も大きい。
 

ネットによって今までわからなかったマスコミの偏向や誘導などが明らかになって、今や彼らの思い通りに嘘や反日言論が言えなくなったために「言論の自由がない」と言い出している面も大きい。

 
それだけネットを中心に日本国民が賢くなってきたということだ。
 
 

今日、録音したいラジオ番組があったけどうっかり予約録音するの忘れた。父ちゃんに電話かけて録音頼んだら…違うラジオ局の番組録音してた!なんで違うラジオ局録音したんだよ馬鹿おやじ!!あとで叱っておこう。

 

 

 

 

 

 

↑いやー、浅生の感想賛否両論(?)いっぱいですわ!

 

 

 

f:id:davidsunrise:20170527173953p:plainいい加減にしろ菅!

画像に含まれている可能性があるもの:1人、テキストお前もじゃ松野!

f:id:davidsunrise:20170527174027p:plain

頭悪い木水はクズじゃ!”

木水っていう虫けら野郎がよしりんのブログに文句言いやがった!

 

d.hatena.ne.jp

 おかしいこというよなあ。

 さて、テロ等準備罪であります。

 イギリスで発生したコンサート会場(正確には場外)における自爆テロでありますが、この痛ましいテロ行為に関して、小林よしのり氏が何やらネットで吼えているのであります。

小林よしのり

2017年05月24日 07:41

共謀罪ではテロは防げない!

http://blogos.com/article/224768/

 うむ、「極限の馬鹿・自民党ネトウヨども」が、「やっぱり共謀罪が必要だ」と言い出してる、「脳があるのだろうか?」、「アニサキスより頭が悪くて凶暴な虫どもだ」と、ぼろくそ(失礼)です。

 失礼してエントリーより該当箇所を抜粋、ご紹介。

イギリスでアリアナ・グランデのコンサートで自爆テロが行なわれたらしい。

案の定、極限の馬鹿・自民党ネトウヨどもは、「そりゃテロだ。やっぱり共謀罪が必要だ」と言い出してるらしい。

脳があるのだろうか?

アニサキスより頭が悪くて凶暴な虫どもだ。

言っておくがイギリスには共謀罪がある。

それでもテロは防げなかったのだ!

 エントリーの結びでも「共謀罪ではテロが防げない」と強調されています。

外国には共謀罪がある。

それでもテロは防げない!

共謀罪ではテロが防げないことの証明である!

 ・・・

 さすがにこれはひどい論理なのであります。

 「イギリスには共謀罪がある」ってお話ですが、これってよく考えると不思議なループ、恐怖の頭の悪い螺旋(らせん)階段のようなぐじゅぐじゅな論理破綻を招くのですがいかがでしょう。

 「イギリスには共謀罪がある」ってお話ですが、だとするとです。

 確か小林氏は、一月ほど前、田原総一朗さんなどジャーナリストたちや鳥越俊太郎と一緒に記者会見いたしました。

(関連記事)

朝日新聞

共謀罪」法案へ反対声明 ジャーナリストら有志14人

http://www.asahi.com/articles/ASK4W546TK4WUTIL03Q.html

 でこのときの「共謀罪」法案に反対する声明で「内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になり、言論の自由表現の自由報道の自由を著しく破壊する」と大声でわめいておりました。

 で、何ですか、それから2日後には日本の報道の自由度ランクはG7最下位だと、72位だと、この状況で共謀罪は危ないと、朝日新聞などで報道されていました。

(関連記事)

朝日新聞

報道の自由度ランク、日本は72位 G7最下位に

http://www.asahi.com/articles/ASK4V5VV7K4VUHBI02S.html

 で、何ですか、今回のテロでは「イギリスには共謀罪があるが役に立っていない」と指摘しているわけですね。

 つまり、小林氏の主張は整理するとこうです。

 共謀罪言論の自由を破壊するから、日本での導入は反対だ!

 また、イギリスには共謀罪があるけど、役に立っていない。

 づいぶんおかしなことをおっしゃるわけですね。

 まず法律で明示したからといって犯罪をゼロにすることはそもそも不可能でしょ。

 法律でどんなに防災を促して災害を抑制しようとしても、残念ながら災害は必ず起きます、しかし災害が起きたからといって防災法が無用の長物・役立たずと決め付けるのは、あまりに暴論でしょ。

 危機の発生を抑制する、発生確率をできうる限り低める、万が一発生したら被害を極小化する、法律に求められる効果は、発生するかしないかの二項対立のような単純なものではありますまい。

 9条じゃあるまいし、法に書けば起こらないなどありえないでしょ。

 さらにです。

 「共謀罪報道の自由を破壊する」とわめいていますが、事実は、

 共謀罪が導入されていない日本は、報道の自由度ランクで72位、G7最下位。

 共謀罪が導入されているイギリスは、報道の自由度ランク38位、日本より全然上位。

 なのであります。

 どこが「共謀罪」が「言論の自由表現の自由報道の自由を著しく破壊」しているのでしょう。

 少なくとも共謀罪のあるイギリスのほうが共謀罪のない日本より報道の自由度ランクが上位なんですけど、これは論理破綻していませんか。

 「共謀罪報道の自由を破壊する」「イギリスには日本にはない共謀罪がある」っていう小林氏のお話ですが、今検証したように、これってよく考えると不思議なループ、恐怖の頭の悪い螺旋(らせん)階段のようなぐじゅぐじゅな論理破綻を招くのですが、いかがでしょう。

 ほんと、おかしいこというよなあ。

 ふう。



(木走まさみず)

恐怖の頭の悪い螺旋(らせん)階段のようなぐじゅぐじゅな論理破綻 - 木走日記

↓で、こっからがよしりんの反論!

 

2017.05.26(金)
木走とかいう者の虫並みの無知

木走正水とかいう知らん奴が、わしのブログ「共謀罪ではテロは防げない!」に文句を言ってるのだが、ネトウヨだろうか、あまりにオツムが弱い。
そもそも、木走は「共謀罪」が「テロ等準備罪」であり、テロ防止効果があるものだと信じ切っているらしい。
凄いな。全く脳を使っていない。
まるで金田法務大臣以下の脳みそだ。
他ならぬ政府が5月19日、衆院法務委員会の強行採決を前に「共謀罪」の立法事実(なぜこの法律を作るのか)についての答弁を転換してしまい、
TOC条約締結だけがこの法律の必要性だ」
と言ってしまったことなど、こいつは当然知らないのだろう。
TOC条約は、テロ防止とは何の関係もない。
シチリア州パレルモ市で調印されたマフィア対策のための条約だ。
こんな基本的なことも木走とかいう虫は知らんのだろう。
政府は、既に「共謀罪」はテロ防止のために制定するのではないと答弁しているのだ!
しかも木走は、
「まず法律で明示したからといって犯罪をゼロにすることはそもそも不可能でしょ」
と、わけのわからないことを言う。
そんな当たり前のことを、何を居丈高に言ってるんだ?
共謀罪でテロをゼロにすることはできないから反対」なんて、誰も言っていない。
共謀罪とテロ防止は関係ないと言っているのだ!
こんなこともわからないとは、アニサキスもびっくりの虫だな。
木走虫は、さらに馬鹿げた反論を繰り出している。
共謀罪がない日本は報道の自由度72位で、共謀罪があるイギリスは40位だから、(木走は38位と書いているが、正しくは40位)
「少なくとも共謀罪のあるイギリスのほうが共謀罪のない日本より報道の自由度ランクが上位なんですけど、これは論理破綻していませんか」
というのだ。
この馬鹿は、「報道の自由度ランキング」が「共謀罪の有無」だけで決まると思っているようだ。
日本は、記者クラブ制度によって、フリーや外国記者が冷遇される構造や、調査報道の不足、メディアの自主規制があり、特に第二次安倍政権以降はメディアのトップが安倍首相と会食して取り込まれてしまい、高市早苗の「電波停止」発言などの圧力が繰り返されて報道が委縮してしまったために、共謀罪がない現在でさえ72位という有様なのだ。
これで共謀罪が導入されたら、もっともっとランクを下げるだろう。
それに引き換え、イギリスはまだ報道機関が機能しているから、「共謀罪」があっても40位なのだ。
こんなアニサキス以下の馬鹿に応援されて、監視社会を作り出す以外には何の効果もない「共謀罪」が成立させられようとしているのだ。
酷い国だね。

 

木走とかいう者の虫並みの無知

 

同感しかないな同感しか。

headlines.yahoo.co.jpきm

 
 
 
 
清水 潔さんがkentarotakahashiをリツイートしました
あの「早稲田大学天下り問題」は実に唐突に大問題化したわけですが、あれはつまり、官邸の言いなりにならなかった奴はクビの上に、更に天下りもさせないキャンペーンだった…、疑惑も潜望鏡深度まで浮上中。
 

わかりやすい?政府の犬になったメディア

http://lite-ra.com/2017/05/post-3191.html

イメージ 1

                       自由民主党HPより


 元文科省事務次官である前川喜平氏インタビューを、本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が掲載したことを受けて、今朝の朝日新聞朝刊も前川氏のインタビューを一面トップほか大々的に掲載。毎日新聞も社会面で大きく取り上げ、そのなかで「文書は本物」とする前川証言を紹介した。また、昨晩の『NEWS23』(TBS)は、前川氏のインタビューを今晩放送することを予告した。

 本サイトは昨日、前川氏の自宅前にマスコミが殺到している一方で、官邸が上層部から官邸記者にいたるまで恫喝をかけまくっていることを伝えたが、その圧力をこれらのメディアは撥ね返したといえよう。
 だが、今回の前川証言に対する安倍首相はじめ官邸の焦りと怒りは凄まじいものだ。安倍首相は昨晩、赤坂の日本料理店「古母里」でテレビ朝日早河洋会長と篠塚浩報道局長と会食。報道局長まで呼びつけていることからも、報道に対する牽制があったことはあきらかだ。
 剥き出しの圧力をかけられたテレ朝だが、しかし、今朝の『羽鳥慎一モーニングショー』では、「週刊文春」に掲載された前川証言と、「週刊新潮」の報道を取り上げた。

 番組ではまず、前川氏の「出会い系バー通い」を紹介した上で、「週刊新潮」による「官邸は前川前次官の醜聞情報を集めさせ、友好的なメディアを使って取材させた」「“報復”するとともに口封じに動いた」という内容に踏み込んだ。司会の羽鳥が「これはどうなんですか?」と尋ねると、ゲスト出演したテレ朝の細川隆三・政治部デスクは歯切れ悪くこのように述べた。

「官邸にはいろんな人がいて、この問題にふれるととにかくカリカリしちゃって、興奮する方もいらっしゃるし、逆にこの問題は触ってはいかんと、触らないようにシカトしようとする人もいますし、とにかくこれは内閣の問題じゃなくて個人の問題、とんでもない人がやっているんですよとさらけ出すのがいいんじゃないかっていう人もいるんです」

「官邸による報復なのか?」という羽鳥の問いに対する答えにまったくなっていないが、いかに官邸が記者にプレッシャーをかけているのかが垣間見えるコメントではあるだろう。
 だが、ここでレギュラーコメンテーターの玉川徹が、読売新聞の報道に言及。「現役の官僚でもない前の事務次官の、違法でもない話を一面にもってくるバリューが、加計学園にかかわらないんだとしたらどこにあるのか」「ものすごく疑問」と言い、こう畳みかけた。
 
「中略」
 

 また、NHK日本テレビも露骨だ。朝のニュース・情報番組では前述したTBSの『あさチャン』のほか、『グッド!モーニング』(テレ朝)『めざましテレビ』(フジテレビ)も朝日新聞を紹介するかたちで前川氏の証言を取り上げたが、NHKおはよう日本』と日テレの『ZIP!』は一切ふれず。NHKは12時からのニュースで、国会で松野博一文科相が「すでに辞職した方の発言なので、コメントする立場にない」と答弁したことをさらっと伝えたのみで、日テレも『スッキリ!!』では無視、昼前の『NNNストレイトニュース』と『情報ライブ ミヤネ屋』のニュース枠で少しふれただけだ。

 いや、露骨といえば、ご存じ“安倍政権応援団”である田崎史郎の解説だろう。昨晩の『ユアタイム』(フジ)に出演した田崎は、前川氏について「“ミスター文科省”と表現するけど官邸の見方はまったく違っていて、“最悪の次官だった”っていう認識なんですよ」と前川氏をバッシング。挙げ句、「文書を持ち出したとしたら、これ自体が国家公務員違法になるんじゃないかと言う方もいて。当面無視していくスタンスですね」と、またも官邸の方針を垂れ流した。この詭弁には、番組キャスターの市川紗椰も呆れ果てたように「え、無視って後ろ向きの態度を取られると、やっぱり何かあるんじゃないかなと思いますし、政府から調査するべきだと思うんですけどね」とコメント。田崎はやや狼狽えつつも、「文科省の役人が勝手につくったメモ」と断言したのだった。

 官邸の恫喝に負けなかったメディアと、官邸の言いなりになったメディアが鮮明になった、今回の前川証言。しかし、きょうの報道だけで、加計学園問題は終わりではない。本日夕方16時より前川氏が記者会見を行い、証人喚問の要請があれば応じる意志を表明した。安倍政権の「行政文書じゃない」などというごまかしで済まされる話ではない。政権の下部組織と化したNHKと読売系以外のマスコミには、官邸の圧力に負けることなくさらなる追及を期待したい。

    逆襲された安倍・共謀罪<本澤二郎の「日本の風景」(2615)

<感情的抗議にあきれる国連人権専門官>
 国連の人権専門官のジョセフ・カナタチ氏が、菅や日本政府の感情的抗議に対して、即座に反撃してきたことが、5月23日に明らかになった。民主党が重大に受け止めて、共謀罪の狂暴性を暴くことになろう。日本の新聞テレビ特派員の出番である。彼は公開で、日本政府の安倍・共謀罪にSOSを発している。アジアに影響を与える1億2000万人の人権問題を、いい加減に放置する考えはない。従軍慰安婦に対する日本政府の悪しき対応なども、国連の人権問題機関に影響しているのだろう。日本政府抗議に、具体的な説明がゼロだったことに、国連の人権専門官は、呆れかえっているのである。


<日本語でも説明できない人権否定の共謀罪
 日本国憲法は、国民の内心の自由を保障している。そこへと共謀罪は入り込んでくる。悪しき為政者や捜査官に狙われた日本人は、ダルマにされて監視・拘束されることになる。
 「そんなことはしない。できない」という明白な規定が存在しない、とカナタチ氏は、強く指摘している。むろん、日本の学者・文化人・ジャーナリスト・市民は、大反対である。
 肝心の金田法相が説明もできず、答弁席で棒立ちする場面が相次いだ問題法案である。そのまやかしに、国連の人権問題の専門家も気づいて、急いで安倍晋三に対して、書簡でもって、具体的に問題点を指摘した。ところが、感情的反撃を露骨に表明しただけのゼロ回答だった。
<英文で正当化説明は不能>
 日本語でも説明できない悪法である。いわんや、それを英文で説明できるわけがない。
 もともと日本人の英語力は低い。法務官僚にも、外務官僚にもいない。イカサマの解説の出来る語学の達人は、霞が関にもいない。
 ことほどプライバシーや表現の自由を侵害する悪法を英文で説明できない。立派な日本国憲法の下では、断じて許されない悪法である。良心的な裁判官であれば、即座に違憲の判断をする悪法である。
<それでも強行する安倍・共謀罪
 戦前の治安維持法そのものなのだ。政府に怒りをぶつける市民でも、密告されると、たちどころに捜査が開始される可能性のある悪法である。「酒を飲んでいて安倍批判をすると、やばいことになりかねない。賢い日本人は沈黙して生きるしかない」との懸念さえもある。

 国連の人権機関の警告を甘く見てはならない。これを無視する安倍・共謀罪を、容認していいわけがない。1億総密告社会・自由な発言も出来なくなるような窒息社会は、明白に憲法違反である。
 たとえ憲法を敵視する極右でも、それは許されない。どうしても、というのであれば、やくざ・暴力団根絶に限れば、大いに賛成したい。やくざが跋扈する日本は、日本のみならず、世界の恥なのだから。
「中略」
<まずは官邸の重大犯の退治>
 いま最も大事なことは、悪法を強行することではない。悪法を強行しようとしている官邸の悪人・霞が関の悪人を退治することである。
 広大な国有地をタダにするための「地価のゴミ」という偽りの報告書を作成した、売国奴の役人と、そうするように強要した安倍と麻生の犯罪を明らかにすることである。これが国民が求める優先事項であって、人権侵害の共謀罪の強行では全くない。このことを国民は切望している。
 「そんなことはどうでもいい」という市民は、読売読者にもいない。

 最近、筆者の友人は「安倍を何とかしろ」と声を荒げている。理由が面白い。毎朝、近くの喫茶店でコーヒーを飲みに行く。コーヒーが大好きというよりも、午前中いっぱいかけて、ほとんどの新聞を読んでいる。彼は読売と産経の怪しげな報道に気付いた。東京と朝日の報道が正しいと理解してきたのだ。
 自宅の政党機関紙は読まない。読むに値しない嘘新聞と思い込んでいる。
<加計は岸信介と深い関係>
 国有地にゴミというねつ造記録を作成して、タダ同然に払い下げた安倍・籠池事件と、もう一つが身内の大スポンサー・政商で知られる加計への、自治体公有地の相次ぐ無償譲渡だけでも莫大である。さらに、大学運営に自治体が、無償で資金提供までする二重三重の一大利権犯罪もまとわりつく。開いた口がふさがらない。
 加計は、居ながらにして、400億円以上を懐に入れたことになる。この重大犯罪を、国民は決して黙認しない。
 昨日、さる情報通が電話をしてきた。「加計と岸の顔がそっくりだ」という。安倍の大スポンサー・政商の加計との深すぎる利権犯罪を解明する責任が、主権者の側にある。

 まずは議会と新聞の責任である。長期政権の腐敗は、なんともすさまじい。昭惠もよく分かっている。この恐ろしい日本から離脱するためには、官邸の犯罪を暴いて、共謀罪を廃案にすることである。日本の民主主義をソウル・レベルに引き上げる好機ともなろう。
2017年5月24日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

あるブロガーの共謀罪論

 共謀罪が自民、公明、維新の“共謀”によって衆議院を強行突破する日にイギリスで自爆テロ。なんとも嫌なタイミングだこと。北朝鮮のミサイルと同じで、「ほら見ろ。言わんこっちゃない。だからテロ対策のための法律が必要なんだ」って喚く声が聞こえてくるようだ。
 さらに、こちらはおそらくタイミングを図ってのことじゃないかと思うんだが、1971年の渋谷闘争で指名手配されていた中核派の活動家が逮捕されるというニュースも駆け巡った。共謀罪をごり押しする大義名分として、ペテン総理にお追従するメディアはこの二つの事件をここぞとばかりに煽り立てるんだろうね。
 
 これまで真剣に共謀罪を取り上げてこなかったメディアも、チラっと批判めいたこと言ったりしてアリバイ作りに精出している。いまさらのように、野党の質問の仕方が悪いから焦点がぼけて共謀罪がどんなものか国民に伝わらない、なんて意味のことまで言い出す輩もいて、呆れます。そういう奴は、アニー山尾君の共謀罪に反対する気合の入った国会演説を聞いちゃいないんだろうね。
 
 戦いの場は参議院に移るわけだけど、国連特別報告者による共謀罪への懸念表明は、じんわりと効いてくるはずなんだね。顔も頭も貧相な官房長官のように「批判するには当たらない」なんて紋切り型では世界には通用しませんから。
 
 
 
 ところで、ペテン総理の「自衛隊の明文」発言に、制服組トップの自衛隊統合幕僚長が「一自衛官の立場として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば、非常にありがたい」って外国特派員協会の記者会見でのたまったってね。
 おいおい、ペテン総理が自民党総裁という立場を利用して口にした、自民党内はもちろん憲法審査会でも合意されていない勝手な主張に賛意を表明するってのは、自衛隊法違反だろうし、公務員の憲法順守義務にも違反しているんじゃないか。そもそも、制服組のトップが公の場で、特定の政治的主張に肩入れするなんてのは言語道断。
 しかも、こやつは「憲法は非常に高度な政治問題で、統幕長という立場から申し上げるのは適当ではないと思っている」と前置きしてるんだね。だから、「一自衛官の立場として」ってエクスキューズしてるんだろうが、これってペテン総理が総理大臣と自民党総裁、もっといえば公人と私人を使い分ける汚い手口と同じだ。
 
 
 どいつもこいつもタガが外れちゃって、心の褌もユルユルなんだろう。暴言吐いても「それは誤解だ」でお咎めなしで、国会答弁で嘘ついたって「問題ない」でシレっとしていられるんだから、そりゃあ自衛隊の制服組にだって舐められるわけです。「自衛隊の明文化」というペテン総理の主張に悪乗りした統合幕僚長の姿は、シビリアンコントールの緩みがけっこう危険水域まできている証明なのかもしれない。
 
 
 

ジョセフケナタッチが日本政府に激怒!

国連報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が大激怒!報ステで独占インタビュー!「全てを国連に報告する」

イメージ 1


 日本政府に対して共謀罪(テロ等準備罪)法案への懸念を書簡で伝えた国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が大激怒しました。

「中略」
日本政府が書簡を無視して抗議したことに激怒しており、国連として正式に共謀罪への抗議を考えるようです。菅官房長官は「特別報告者の個人の考え」と反発していますが、国連も動き出すと状況は大きく変化することになるでしょう。

 

saigaijyouhou.com

 

 

暴力団対処の論法が一般人にも 「共謀罪」で溝口敦さん:朝日新聞デジタル

日本一「世界一?」やくざ社会に詳しい男溝端敦による共謀罪

2017/05/17 19:36

「社会、確実に窮屈に」 採決強行に小林よしのりさん:朝日新聞デジタル

どいつもこいつも小林よしのりの悪口ばっか言ってるあほが多すぎる!

2017/05/20 18:07

共謀罪ー日本の刑事司法における大きな転換点ー(園田寿) - 個人 - Yahoo!ニュース

共謀罪法案は不自由の根源でしかない!

2017/05/23 19:05

「共謀罪」法案が衆院通過 自公維の賛成多数 : J-CASTニュース

どうせ職権悪用して参議院審議入りするんだろ!?

2017/05/23 23:43

 

東京新聞版自民公明維新論

 

3時間前
東京新聞」23日付。「こちら特報部
安倍政権の別動隊「維新」考
 
共謀罪」採決へ口火
 
「カジノ」から与党化加速
 
改憲でも自公維路線
 
首相提案を礼賛
 
「与党の翼賛勢力を見まごうばかりの『野党』に存在価値はあるのか」


 

ご主人様ジョギング、僕はお散歩してました。ご主人様、久しぶりのダンベル持ちながらジョギングしてました。一時飛ばしすぎてひょろひょろになってたけど何とか保ったみたいです。距離3.8㎞、タイム18:46.

f:id:davidsunrise:20170523210545p:plain

 
共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案は、衆議院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決された。  「中略」政府・与党は法案成立を確実にするため来月18日までの会期延長も検討しているが、野党の追及を避けることや都議会議員選挙を控えていることなどから「できれば延長したくない」との声もあり、調整が続いている。

衆院本会議“共謀罪”法案、賛成多数で可決 | NNNニュース

www.jiji.com共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院を通過した23日午後、法案に反対するため国会前に集まった人たちからは、「悔しい」「これが政治家のすることか」と落胆する声が聞かれた。
 午後4時20分ごろ、衆院本会議で法案が可決されたことが伝わると、参加者たちは「こんな採決は無効だ」「諦めないぞ」とシュプレヒコールを上げた。
 千葉県習志野市の無職藤原元さん(77)は「怒りを通り越してむなしさを感じる。一市民として声を上げていきたい」と話した。さいたま市から来たアルバイトの男性(75)は「悔しい。数の力で圧倒された」と肩を落とし、「テロ対策だとかうそで固めた法案。たとえ負けても、民意を無視したツケを選挙で払わせたい」と力を込めた。「以下略」

「悔しい」「諦めない」=「共謀罪」衆院通過で国会前:時事ドットコム

 

「テロ等準備罪」新設法案 衆院通過 本会議で賛成多数で可決

共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、23日、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、先週、衆議院法務委員会で、「テロ等準備罪」の取り調べの際の録音や録画の在り方を検討することなどを盛り込む修正を行ったうえで、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

衆議院議院運営委員会は23日、理事会を断続的に開き、本会議で法案の採決を行うかどうか協議しましたが、与野党が折り合わず、佐藤委員長が職権で23日に採決を行うことを決め、予定よりおよそ2時間遅れて午後3時すぎから本会議が開かれました。

最初に行われた討論で、自民党は「テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための国際協力を促進するための国際組織犯罪防止条約の締結は急務であり、法案の不安や懸念は払拭(ふっしょく)された」と訴えました。

これに対し、民進党は「国連の特別報告者が人権への悪影響が懸念されると指摘するなど、『共謀罪』法案は悪法、欠陥法であり、可決することは将来に禍根を残す」と主張しました。

このあと投票による採決が行われ、法案は、自民・公明両党と、修正合意した日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

一方、自由党社民党は、法案は委員会に差し戻すべきだとして、本会議を欠席しました。

法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしていて、成立すれば、公布から20日後に施行されます。

法案の衆議院通過を受け、与党側は、参議院で速やかに審議に入り、今の国会で確実に成立させる方針なのに対し、野党側は「法案は人権侵害につながるものだ」として、引き続き徹底した審議を求め、廃案に追い込みたい考えで、論戦の舞台は参議院に移ります。「以下略」

www3.nhk.or.jp

 

 

共謀罪法案は恐ろしい!しかも内容だけでなく公布から20日後に施行するから恐ろしい!!廃案しかないな廃案しか。お休みー

よしりん、国連を事実上褒める

2017.05.22(月)

共謀罪国連特別報告者の書簡が正しい

 

共謀罪」に懸念を訴える国連特別報告者の書簡が安倍晋三宛に送られている。
ケナタッチ氏の書簡は、「共謀罪」がプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあることを明確に書いてくれている。
しかもこの書簡は、質問項目を列挙して、政府の回答を求めている。

この書簡を熟読したが、まったく正しくて、実に凄い。
日本のマスコミや、自称保守系の知識人は、日本の国内にいながら、国連で働く外国人よりも「共謀罪」法案の真の意味を理解していない。
まったく情けないことだ。

わしは「共謀罪」反対のデモには共感する。
「安保法制」のときの若者のデモは、基本的に日本の安全保証について、無責任で、憲法9条護持であることが見え見えだった。
「民主主義とは何だ?」という馬鹿馬鹿しい掛け声には、反吐が出た。
なぜなら、民主主義とは、国防軍を持つことからしか、始まらないからだ。

だが、「共謀罪」に右寄り、左寄りは関係ない。
「プライバシー侵害」や「表現の自由」を縮小する法案は、保守の立場からでも反対するしかないのだ。

現在の各社世論調査では、「共謀罪」に反対が、「賛成」を上回ってきた。
ようやく国民がこの法案の危険性を知り始めた段階だろう。
「法案の急速な採択を進める政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれている」という国連特別報告者の指摘は、その通りである。

YOSHINORI KOBAYASHI OFFICIAL SITE | 小林よしのり公式サイト

f:id:davidsunrise:20170522093657p:plain

「共謀罪」国連特別報告者の書簡が正しい

 

俺もテロ対策にあえて共謀罪に反対する!

古賀茂明の警告、原発テロの危険を報じないマスコミに喝!

blogs.yahoo.co.jp

北朝鮮有事の際の“原発リスク”について報じる大手メディアはあまりみかけない。

 たび重なる北朝鮮のミサイル発射実験に際して、安倍政権は、今にも北朝鮮からミサイルが飛んでくるかのように「ミサイル攻撃」のリスクを声高に煽り、国民には「地下に逃げ込め」と呼びかけた。

 その一方、原発がミサイルやテロ攻撃されるリスクについては、だんまりを決めこんだままである。

 まともに防御対策を立てようとすれば、住民の避難計画の作り直しは必至。さらに、核燃料プールの地下埋設や各原発150名程度の警備の配備などを迫られ、原発再稼働ができなくなるからだ。

 折しも5月17日には、関西電力高浜原子力発電所4号機が1年3カ月ぶりに再稼働した。6月には営業運転に入る予定だ。同原発3号機の再稼働も続く。

 この高浜原発は、大津地裁で運転差し止めが命じられたほど、問題山積の危ない原発の一つだ。とりわけ、避難計画には大きな欠陥がある。運転停止中に行われた避難訓練もほとんどうまく行かなかった。

 たとえば、台風が来ているわけでもないのに、避難用のヘリが「視界不良」で飛べなかったり、船も「波が高い」などの理由で使えず。代わりにバスを出したが、避難経路が1本しかなく、しかもその途上に高浜原発があって、放射能をまき散らしているはずの原発のすぐ真横を通過するという、大失態を演じている。しかも、その後、この状態を解消するような手立ては全く打たれていないままの見切り再稼働である。

 この避難計画のひどさを端的に報じたテレビ朝日のニュース映像があるので、是非これをご覧いただきたい(http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000082747.html)。住民の「重大事故になったら、(高い)放射線量に向かっていくようなものだ」「避難経路が原発の横を通ること自体が異常。真剣にこの地区のことを考えているなら、そういうことはしない」という声がすべてを物語っている。「中略」つまり、北のミサイル危機を煽りながら、ミサイルで最も狙われやすい原発の一つである高浜原発を「安全だ」と言い張る安倍政権のダブルスタンダードを批判するどころか、報道機関自体が同様のダブルスタンダードに陥っているわけだ。

●「温室ガス排出、前年度比2.9%減 原発再稼働も一因」という見出しの意味

 メディアの報じ方のせいで、とても大事なことなのに埋もれてしまうニュースはまだある。
 
「温室ガス排出、前年度比2.9%減 原発再稼働も一因」という4月13日の某大手全国紙電子版の記事はその典型だ。

 これを書いた記者は、おそらく詳細な資料は何も見ないまま、環境省の記者レクをその場でパソコンで入力し、記者クラブの机で、さっと打ち直して記事にしたのだろう(ただし、私はこの記者を批判するためにこのコラム記事を書いているわけではない。他の全国紙でもほぼ同内容の記事を掲載するか、報道すらしないという対応だったからだ)。 重要なポイントをすべて外した上に、読者をミスリードする見出しまでつけてしまったこの記事を読んでわかることは、

(1)環境省が4月13日、2015年度の温室効果ガスの排出量が前年度比2.9%減の13億2500万トン(二酸化炭素〈CO2〉換算)だったと発表したこと
(2)西日本で冷夏だったことが減少要因の一つであること
(3)太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入拡大もその要因の一つであること
(4)原発の再稼働も一因であること
(5)九州電力川内原発が再稼働したことで約410万トンのCO2削減になったと試算されること
(6)排出量は05年度比5.3%減で、減少は2年連続であること
(7)政府が掲げる20年度に05年度比3.8%減とする目標を、森林吸収分なしで達成したこと
(8)CO2排出量の多い石炭火力発電所の建設計画が相次いでいること
(9)したがって、環境省の担当者は「先の見通しは何とも言えない状況」だと述べたことなどだ。

●CO2と経済成長のデカップリングが始まった
「中略」
 14年度もCO2は減っているので、2年連続というのは間違いではないが、それだけだと、「ああ、またか」ということになってしまう。14年度は消費税増税の影響で経済はマイナス成長だったので、CO2が減っても全く驚きではない。15年度に起きたこととは意味が全く違うのである。

 ここまで書けば、皆さんおわかりだろうが、このニュースで特筆すべきことは、経済成長しても電力部門のCO2排出量が大幅に減少し、しかも、原発が全く動いていなかったとしても、大幅削減が達成できたということである。

 過去にもプラス成長でCO2排出量減少という現象が起きたこともあるが、この時はたくさんの原発が動いていたから、今回とは全く意味合いが違う。

 つまり、15年度は極めて画期的なことが起こったのである。

 しかし、そんなことは、国民は知る由もなかった。大手メディアが報じないからだ。

●安倍政権にとって不都合な真実

 ここで思い出してほしいことがある。
 安倍政権は福島第一原発事故の教訓も忘れ、原発再稼働へとひた走ってきた。その際述べられた理由が以下の三つだ。

原発が停止したままだと
(1)電力不足になる
(2)電気代が高くなる
(3)CO2などの排出量が増えて、昨年閣議決定した目標(2030年度の温室効果ガス13年度比26%減)を達成できない。このままでは国際公約に反することになる。

 ところが、まず、原発事故以降、日本中のすべての原発が停止しても、(1)の電力不足は起こらなかった。

 また(2)の理由、原発は他の発電方式に比べてローコストという売り文句も通じなくなってきた。

 この間、自然エネルギーが普及し、昨年来、デンマークや中東・南米などでは、風力や太陽光発電のコストがキロワット時当たり6円を切るというニュースが続いている。

 一方、安全対策や廃炉などに巨額の費用がかさむ原発の発電コストは上昇を続け、今や少なく見ても10円超。ローコストどころか、ハイコストの代表だ。「中略」 その要因は工場、オフィス、家庭などで省エネが大幅に進むとともに自然エネの普及も進んだためだ。省エネは一度進んだら後退することはない。なぜなら、その方が、企業も消費者も得するからだ。そして、原発のコストは規制の強化が続き、今後も上昇し続けると見込まれる。一方、自然エネルギーのコスト低下は今後も続くから、もう原発が安いという時代が戻ってくることはない。

 つまり、エネルギー構造が根本から変わってしまったということだ。

 これは安倍政権や原子力ムラにとって、絶対に認めたくない「不都合な真実」だ。このニュースについて報道量が少ないのは、そのためなのだろう。

 北朝鮮のミサイル騒動と原発再稼働のニュース、経済成長しても温室効果ガスが減ったというニュース。このふたつのニュースから導ける結論は、安倍政権が絶対にやりたくないこと。すなわち、「すべての原発再稼働をやめて、速やかに廃炉にする」ことである。

 そして、もう一つ、指摘しておかなければならない大事なこと……そう、それは、日本のテレビ局や大手全国紙の多くが本来の機能を停止し、しかも、自らそれに気づく能力を失ってしまったことだ。

 これこそ、朝鮮半島危機を超える、まさに、「本当の危機」というべきではないのか。

古賀茂明「北のミサイル対策は騒ぐのに、原発テロの危険を報じないマスコミ」〈dot.〉 (dot.) - Yahoo!ニュース

 

古賀の情報が正しければ原発は危険なうえに時代遅れってことになるが…気づいてる国民はほぼ0%と言ってもいい。早く目を覚ませ!国民!!

 

おはよう

 

引用開始
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 
共謀罪の反対集会に約4000人、大阪で大規模なデモ行進!東京の各地でも反対運動!「廃止を」>
 
2017.05.21 23:07
 
この土日は全国各地で共謀罪(テロ等準備罪)に対する反対運動が行なわれました。大阪では大靱(うつぼ)公園に弁護士や市民団体などが合わせて約4000人も集まり、共謀罪の廃止と可決中止を主張。
東京の新宿中央公園でも約1800人が集会を開き、週末の繁華街などで抗議運動をしました。
自動代替テキストはありません。

f:id:davidsunrise:20170522093657p:plain

 

↓恐ろしい!

 

自衛隊を何だと思ってる?

もし日本で悪政に堪りかねた国民が蜂起すれば、自衛隊は国民に発砲します。
今の自衛隊は国の軍であって、国民の軍ではないからです。
もし平和的手段で自衛隊に不都合な政権になったとき、逆に自衛隊はクーデターを起こしかねません。
だから真の民主主義を実現するためには、軍と国民は敵対するのではなく、共和することが不可欠なのです。

www.youtube.com

www.afpbb.comスバーバルのあの猪苓古賀大ピンチ!