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小林よしのりが「悪魔化」される理由 | ゴー宣ネット道場

 

立憲民主党公式ツイッターが、古谷経衡のデマ記事を拡散させたことを「不適切」と認め、ツイートを取り消したら、たちまち「小林よしのりが圧力をかけた」みたいなツイートが乱舞しています。

 それに対して「しらべぇ」で及川健二さんがまとめ記事を書き、抗議から謝罪に至る舞台裏まで情報公開して、「『立民に謝罪させるために小林氏が圧力をかけた事実』はない」と証明してくれました。
ネトウヨ・ネトサヨも騒然 立憲民主党が小林よしのりサイドに謝罪した舞台裏

  それでもネトサヨ連中は、「小林の支持者たちが、もう投票したくないと抗議している。これが圧力だ!」などと、とてつもなく頭の悪いことを言っています。

 そんなこと言うのなら、ネトサヨが「小林サイドの抗議に屈するなら、もう立民は応援しない!」とか言ったら同じことじゃないですか。

 それはともかく、ここで言いたいのは、なぜ小林よしのりという人は、こうもいつもデマまで使って、ネトウヨの生みの親だの、アイヌ・ヘイトの生みの親だの、立民に圧力をかけた男だのと「悪魔化」されるのか、ということです。

 それは、小林よしのりが本当のことを言っているからです!
 その本当のことが、都合が悪い人がいるからです!
 言っているのが本当のことで、反論ができないから、「アイツは悪魔だ」と世間にマイナスイメージをばらまくしか、できることがないからです!!

 そんな卑怯卑劣な手段に対して、小林よしのりは「いや、本当はいい人なんですよ」などとは言いません。
 卑怯者の偽善者になど、いくら嫌われても構わない、より凶暴に、叩き潰す! そういう決意です。
 だからゴーマニズム宣言2nd season』第1巻の表紙絵も、優男の仮面を外して、凶悪な素顔を見せるという図案なのです。

 偽善とフェイクにまみれた社会に対する「より凶暴」な宣戦布告の第1弾、それがゴーマニズム宣言2nd season』第1巻です!

 偽善者でないなら、
 卑怯者でないなら、
 本当のことを知りたいならば、
 まずはこれを読むべし!絶対買います!ゴー宣2感度シーズン!!

biz-journal.jp

2018年10月29日、鹿児島県の種子島宇宙センターから、宇宙航空研究開発機構JAXA)、環境省、国立環境研究所の3機関共同開発による温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号(GOSAT-2)」が、H-2Aロケット40号機によって相乗り衛星5機と共に打ち上げられました。

 現在は09年に打ち上げられた1号が運用されていますが、すでに5年の設計寿命を超えており、2号はその後継機として、地球環境変動の要因のひとつである温室効果ガスを全地球規模で観測します。

 温室効果ガスの多くは、人間の経済活動によって大気中に放出されています。各国の専門家が参加して気候変動に関する調査・研究等を評価する国際機関IPCC気候変動に関する政府間パネル)は、13年の第5次報告書で、人間の活動が原因で地球が温暖化していることは疑う余地はなく、温室効果ガスが今後も放出され続けるならばさらなる温暖化が進行する、と警告しました。

 これを受けて、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定においては、産業革命前の時代に比べ、地球の平均気温の上昇を2度未満にとどめ、1.5度以下を目標としています。2度の上昇といえばほんのわずかなように感じられますが、日本の夏季を例にとれば、18年のような猛暑が毎年続く気候、しかも35度以上の猛暑日を観測する地域が年々拡大し、やがては日本全土が猛暑日となる夏が普通のことになる時代を意味しています。

 夜間の気温が30度を下回ることはなく、昼間の気温が40度を超える日が何日も続くことになるため、日本の経済活動が大きなダメージを受けるほか、健康や農産物に対する被害も想像を絶する規模になり、若者や働き盛りの年代の熱中症死も頻発することになります。また、日本は食料の多くを輸入に頼っていますが、世界的に農作物がダメージを受けて自国民の食料供給もままならない状況になれば、日本に食料を売ってくれる国はなく日本全土で食料不足に陥るかもしれません。

 そんな絶望の時代を回避するために、日本は20年までに地球温暖化を抑制するための長期的な戦略を提出することとしています。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/12/post_25886.html
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いぶき2号の目ともいえる一酸化炭素二酸化炭素・メタンのセンサーは、カメラでいえば広角レンズと望遠レンズを同時に使えるような高機能になっています。広角レンズでは、500km四方につき二酸化炭素で0.00005%(0.5ppm)、メタンで0.0000005%(5ppb)の精度で観測が可能です。望遠レンズとして使用すると、特定地点をピンポイントで測定でき、工業地域や人口密集地域など、温室効果ガスを大量に排出していると考えられる地点を高精度で観測できるため、今後は「あの工業地域からこれだけの二酸化炭素が出ている」という評価が可能になり、二酸化炭素の発生源を特定することさえできます。
 一酸化炭素は2号で新たに追加された観測ガスです。二酸化炭素は人類の活動だけでなく、自然界の動植物の呼吸によっても放出されています。一方で、一酸化炭素は産業活動で放出されますが、動植物の呼吸では放出されません。そこで、一酸化炭素二酸化炭素を同時に計測することによって、人間の活動が原因となる二酸化炭素の排出量の推定を目指します。

 いぶき2号の活動によって、病みつつあるこの地球を美しいまま次の世代に引き継ぐために行った私たちの取り組みを評価・検討するに必要なデータが提供されることが期待されています。
(文=中西貴之/宇部興産株式会社 品質統括部)

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/12/post_25886_2.html
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絶望の予言をした時点で虫けら決定じゃ中西貴之!!!!!

 

 

辺野古土砂投入関連

辺野古移設、後戻り困難=普天間返還へ重大節目〔深層探訪〕

12/15(土) 8:32配信

時事通信

 米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に向け、辺野古の海に土砂が投下され、埋め立てが始まった。土砂投入によって後戻りは難しくなり、普天間返還計画は日米合意から22年あまりで重大な節目を迎えた。政府は完工に向けて工事を強行し続ける方針。対話による解決を探ってきた沖縄県には手詰まり感が漂っている。「中略」 ◇選挙を意識
 辺野古移設をめぐる安倍政権の姿勢は歴代自民党政権とは異なる。歴代政権は時の知事の理解を得ながら、計画を少しずつ動かしてきた。しかし、安倍政権は頭越しに強行突破を図ろうとする場面が目立つ。玉城氏が11月下旬に提案した協議体設置にも安倍晋三首相は応じなかった。

 安倍政権が早期の土砂投入にこだわった背景には、早ければ来春に行われる衆院沖縄3区補選や来夏の参院選がある。投入に着手する日をできるだけ遠ざけ、「中略」埋め立てが進めば県民の間に諦めムードが広がり、これらの選挙で辺野古移設が争点化しにくくなるとの読みもある。

 普天間返還の遅れへの焦りもある。96年合意時の返還期限は「5~7年以内」だったが、その後「2014年」「できるだけ早い時期」と次々と先送りされ、米政府内にはいら立ちが募っている。

 岩屋毅防衛相は14日の会見で「22年度またはその後」とする現行の期限について「達成はなかなか難しい」と認めざるを得なかった。

 

 ◇「しらけている」
 沖縄県側は袋小路に陥りつつある。玉城氏は、対話による解決の旗を下ろしていないが、政府が応じる気配はない。「最後のカード」と言われた埋め立て承認撤回も国土交通相の決定で効力を失った。国地方係争処理委員会の審査が14日に始まったが、国交相の判断を覆すのは難しいとみられている。

 玉城氏が新たなカードと期待するのが、埋め立て海域で見つかった軟弱地盤だ。軟弱地盤を埋め立てるには、知事から設計変更許可を得る必要があるためだ。しかし、カードをちらつかせる玉城氏に、政府高官は「軟弱地盤の埋め立ては数年後に後回しにすればいい」と取り合う様子はない。

 県幹部は「打つ手はない。カードがないと政府と対話することすら難しくなる」と嘆く。

 玉城氏は来年2月24日に行われる辺野古移設の賛否を問う県民投票に望みを託すが、宜野湾市など保守系が議会を握る市町村を中心に県民投票をボイコットする動きも出ている。玉城氏は会見で「工事を強行すればするほど県民の怒りは燃え上がる」と警告したが、政府高官は「県民はしらけている」と言い切った。

辺野古移設、後戻り困難=普天間返還へ重大節目〔深層探訪〕(時事通信) - Yahoo!ニュース

 

www.yomiuri.co.jp

 

米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の移設計画は、新たな段階を迎えた。政府は、移設の意義を粘り強く訴えながら、丁寧に工事を進めていかなければならない。

 

 防衛省が、普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古沿岸部で、土砂の投入を始めた。昨年4月に始まった護岸工事を経て、本格的な埋め立て工事に着手したことになる。大きな節目である。

「中略」

 玉城デニー県知事は記者会見で、「国の強硬なやり方は認められない。あらゆる手段を講じていく」と述べた。移設工事は、またしても中断する可能性がある。

 普天間の固定化は避けなければならないとの認識で、知事は政府と一致しているはずだ。従来の主張にこだわらず、現実的な解決策を考えるべきである。

 県は、移設の是非を問う県民投票を来年2月に行う。基地問題への県民の思いは様々で、二者択一ではすくい取れない。分断に拍車をかけるだけではないか。

 沖縄には、日本にある米軍基地の7割が集中する。政府は負担軽減を着実に図るとともに、振興策を推進することが求められる。

2018年12月15日 06時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

辺野古土砂投入 基地被害軽減へ歩み止めるな : 社説 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 

www.asahi.com

  米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画が、新たな段階に入った。辺野古沿岸部への土砂投入。安倍政権は沖縄の民意を顧みることなく、強引に突き進む。民主主義、安全保障、環境――。様々な課題をはらんだまま、海が埋め立てられようとしている。「以下略」

 

 

「力業が過ぎる」自民からも疑問 辺野古工事強行に - 沖縄:朝日新聞デジタル

確かに沖縄県はほぼ完ぺきに追い込まれてる上に政府が勝ってるように見えるかもしれない。だが、俺は沖縄県と政府のいわゆるやり方に国民の半分ぐらいは飽きられてるだろうと思ってます。俺もその一人です!何度でも言ってやる!!国民の半分ぐらいは沖縄県と政府の辺野古をめぐる問題とやり方にあきれてるってね。

 

「辺野古移設工事再開 強まる沖縄の反発」(時論公論) | 時論公論 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室

10月行われたNHKの世論調査で、普天間基地の移設を進める政府の方針への賛否について聞いたところ、賛成と答えた人は23%だったのに対し、反対は32%、どちらとも言えないは36%でした。国内全体の世論を見ても「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返すばかりの政府の方針は、必ずしも理解されているとは言えないのが実状です。これまで犠牲を強いられ続けてきた沖縄の人たちに寄りそうとはどういうことなのか。在日アメリカ軍基地の問題は沖縄だけの問題ではないということを改めて国民全体で考える必要があります。

(西川 龍一 解説委員)

www.nhk.or.jp

 あさって土砂投入へ 緊迫 辺野古移設問題 - NHK クローズアップ現代+

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これが国民の半分ぐらいが沖縄県と政府のやり方に飽きられてる証拠だ!

www.nhk.or.jp

 

 

ameblo.jp

 

 

芸能人だから安倍批判はダメ? それが生きる道か? おかしな国だ。おかしな芸能界だ! | New進ちゃんのブログ

レイバーフェスタ2018

レイバーフェスタ2018〜いま一歩を踏み出そう!

 安倍三選で、ウソと不正、インチキな政治や経済がもうしばらく続きそう。戦争の足音も聞こえる。長時間労働・低賃金・不安定雇用とパワハラで、働くものの悲鳴が聞こえてくる。そのうえ年金カット、福祉破壊、増税、水道の民営化まで。このままでは日本は沈没してしまう。でも、沖縄では「辺野古新基地ノー」の玉城デニー氏が知事選で圧倒的に勝利した。驕った政権の中にきしみも起きている。いまこそ私たちが動きはじめるとき。「戦争・差別・貧困」社会ではなく「平和・人権・民主主義」の社会を求めて、さあレイバーフェスタで声を上げよう!

 

●12月22日(土)10.30〜16.50(開場10.00)
 東京・田町交通ビル6階ホール
  港区芝浦3-2-22(JR田町駅「芝浦口」徒歩3分)
参加費 一般当日1700円
    前売・予約1500円
    失業者・障害者(一律)1000円
    学生・20歳以下 無料
予約・問合せ レイバーネット日本
 TEL03-3530-8588 FAX03-3530-8578
メール予約 http://labornetjp.jimdo.com
主催 レイバーフェスタ2018実行委員会(責任団体 レイバーネット日本)

ご案内 : レイバーフェスタ2018/いま一歩を踏み出そう!

www.labornetjp.org

 

日本滅亡したくないなら参加しよう!!!!!

jp.sputniknews.com

 

茂木敏充経済再生担当相は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が12月30日に発効することについて、「今年最大のクリスマスプレゼント」と評した。TPPは条約参加11か国のうち過半数の6か国が批准プロセスを終了した後、発効する。茂木大臣はこれを「5日遅れだが、今年最大のクリスマスプレゼントとなる」と語り、喜びを表した。

スプートニク日本「中略」「今年4月初めの時点でホワイトハウスでの会議でトランプ氏は側近から、米国にとってはこのパートナーシップ(編集部注:TPP)の中にいるほうが中国に対抗しやすいと聞かされている。トランプ氏は、『それなら戻ろう』と言い、『我々の提示する条件で』と付け加えた。これはつまり、米行政府のこのパートナーシップへの参加アプローチに修正もありうることを指す。米国人アナリストの多くは米国がTPP加盟を退けたことを後悔しているはずだ。だが、すべてが変わる可能性もある。」

 

 

TPP合意 発効へ秒読み 加盟11か国に「最大のクリスマスプレゼント」 - Sputnik 日本

 

 

考えが甘すぎる気がしてならない!ニッポン政府の考え自体が!!

全日建関西生コン支部に対する度重なる弾圧に強く抗議する声明

全日建関西生コン支部に対する度重なる弾圧に強く抗議する声明

1 事件の概要

 

 現在、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下、「関生支部」という。)に対する滋賀県警大阪府警による弾圧が続いている。

 事件担当の永嶋靖久弁護士からの報告によれば、事件の概要は次の通りである。

滋賀の事件は、中小の生コン企業で作る協同組合(湖東生コン協同組合)の役員が、昨年3月に、滋賀の工事現場で使う生コンを協同組合から買わせようとして、「協同組合から生コンを買わなければ、大変なことになりますよ」とゼネコンを脅したとされる恐喝未遂被告事件である。脅す手段の一つとして、関生支部による建設現場でのコンプライアンス(法令順守)活動があり、これが協同組合の役員の発言の中で言及されたといい、これが恐喝未遂とされている。

同一の事件で10人が3回に分けて逮捕され、9人が起訴されている。関生支部委員長・副委員長・執行委員2人のほか、かれらと共謀してゼネコンと交渉したという協同組合の役員が起訴された。建設現場でコンプライアンス活動に従事した労働組合員は現時点では逮捕されていない。

大阪の事件は、関生支部労働組合員が、本年910月に、セメントのサービスステーションでセメント運搬車の輸送を妨害したという威力業務妨害被告事件である。まず港区での行動について16人が逮捕され、7人起訴、9人釈放された。その後、同一日の近接した場所での行動について8人逮捕、うち5人は再逮捕だった。二次にわたる大阪弾圧で計19人が逮捕され、8人が起訴された。この時点では逮捕・起訴されたのは、現場行動の参加者だけだったが、後述のとおり11月21日には現場に参加していない組合役員に弾圧が拡大している。

2 共謀罪適用のリハーサル弾圧である

 

関生支部は、共謀罪反対を掲げてストライキを行った数少ない労働組合の1つである。一連の弾圧の性格は、企業の枠を超えた産業別労働運動への弾圧、大資本に対抗する中小企業の協同組合活動への弾圧、労働組合による建設現場でのコンプライアンス活動への弾圧、大阪サミットの先行弾圧、マスコミや YouTube を利用した労働組合への反社会勢力キャンペーンなど、いろいろ挙げることができるが、共謀罪適用のリハーサル弾圧という側面があることにも注目しなければならない。具体的には以下の諸点である。

 

第1に、大阪の事件はこれまでの関生支部への弾圧と同様、大阪府警の警備課が担当しているが、滋賀の事件は滋賀県警の組対(組織犯罪対策課)が担当している。また、現在のところ逮捕には至っていないが、京都府警によってくり返し実施されている家宅捜索も、組対が担当している。

 

第2に、逮捕された労働組合員が全員黙秘することは警察もわかっているし、現に黙秘している。では、どうやって事件を構築するのか。関係者の電話履歴、メールのやりとり、ラインチャットなどを大量に集めるとともに、この事件では、現・元の組合員に対して手当たり次第、片っ端からの大量呼出しをかけて、「共謀」の存在を立証しようとしている。

 

第3に、滋賀の事件でも大阪の事件でも、勾留理由開示公判で、裁判官が「罪証隠滅の対象は共謀の構造、罪証隠滅の方法は共犯者・関係者との通謀」という趣旨を明確に述べている。大阪の事件では、現場の行為については、会社側が記録した大量の録音録画がある。共謀といっても現場共謀の問題で、録音録画されている行為をどう評価するかという問題がある。

これに対して、滋賀の事件では、外形的にはどう見ても犯罪行為になるかどうか、そもそも疑わしい。関生支部コンプライアンス活動については、民事裁判ではあるが、大阪高裁でも適法とする決定(業務妨害等禁止仮処分命令申立を却下した原決定に対する抗告を却下した大阪高裁平成27・5・14決定。労働法律旬報1852号62頁)もある。そうすると、犯罪の共謀があったということをどうやって作り上げるのか、それが事件の要であり事件の全てとなっている。

 

3 さらなる弾圧の拡大

 

 さらに、本年11月21日には、大阪府警警備部が関生支部委員長、書記長、執行委員、元副委員長の計4人を逮捕した(委員長は再逮捕)。被疑事実は、9月、10月の大阪府警の先行弾圧によって逮捕・起訴された事件と同一内容であり、昨年12月のセメントサービステーションなどでの威力業務妨害を共謀したとするものである。

また、11月27日には、組合員7人、元組合員1人が滋賀県警に逮捕された。うち3人は再逮捕であり、先に滋賀県警に逮捕起訴されていた4人のうちの委員長以外の3人である。先に逮捕起訴された事件の現場とは異なる、湖東生コン協同組合には関わらない現場で、現場監督などに「法令違反がある」と指摘したことを捉えて、現場行動参加者を、威力業務妨害罪としているようである。これまでの逮捕者は実にのべ46人(2回逮捕9人)に及んでおり、うち5人を除けば、すべて現・元の組合員である。弾圧の終息する見通しはまったくない。

4 大弾圧に強く抗議する

これらの事件は、共謀罪が直接に適用された事件ではなく、秘密保護法に関する事件でもない。しかし、労働組合の日常的なコンプライアンス活動や争議権の行使の一部を犯罪事実として構成し、これに関与した組合員を一網打尽で検挙し、デジタル情報の収集によって関係者間の共謀を立証することで犯罪を立証しようとしている点において、担当弁護団が正しく指摘するように、共謀罪型弾圧の大規模な開始を告げるものと捉え、これに対抗する態勢を整えなければならない。

秘密保護法にも共謀罪処罰規定が組み込まれているところであり、本件のような共謀罪型弾圧は決して容認することができない。本件のような共謀罪型弾圧が、仮に見過ごされ、捜査機関の手法として定着してしまうと、将来、秘密保護法違反被疑事件が起こった際に、同様の共謀罪型弾圧がなされ得ることは想像に難くない。

秘密保護法対策弁護団共謀罪対策弁護団は、この未曾有の大弾圧に対して強く抗議し、当該担当弁護団と連帯してその拡大を許さない陣形を構築することを、広く呼びかける。

2018年12月6日

                 秘密保護法対策弁護団

                    共同代表  海 渡  雄 一

「中略」

                    

(この声明は、2018年12月6日の秘密保護法対策弁護団の総会で採択されました。共謀罪対策弁護団では、採択の機会がありませんでしたので、全共同代表と事務局長の個人名義でこの声明に賛同することとなりました。)

 

関生支部を守れ!〜「大弾圧を許さない12・8集会」に600人超の参加

 

本年に入り5回の刑事弾圧を受け、のべ40人が逮捕され、今も、委員長、書記長、執 行委員などが拘留中という大弾圧の中で闘い続ける連帯ユニオン関西地区生コン支部(関 生支部)を守ろうと、「労働組合つぶしの大弾圧を許さない! 12・8集会」が大阪市 中央区中央区民センターで開かれ、準備の中心を担っていた執行委員が11月末に逮捕 されるという状況にもかかわらず、会場は600人を超す労働者・市民で埋まりました。

 集会では、坂田関生支部副委員長が、国策捜査、国による拉致・監禁、国による団結権 侵害、共謀罪の実質適用といえる弾圧の経過を報告。「中略」


*熱唱する川口真由美さん

 武健一委員長は現在、長期拘留され、接見禁止で弁護士以外と面会できない状況が続い ていますが、「闘いが大きく前進するとき、いつも権力による刑事弾圧があった」と、2 度にわたる刑事弾圧をはね返した関生支部の歴史を振り返り、共謀罪の先取りをはね返す 決意を述べた、勾留理由開示裁判での陳述が弁護士によって代読されると、大きな拍手が 沸きました。

 労働組合、市民団体からの連帯発言が続いたあとで、259の賛同署名が集まったこと 、韓国、フィリピン、台湾の労働組合も決議をあげ、連帯のメッセージを寄せたことが報 告されました。弾圧との闘いは短期間には終わりませんが、不当な弾圧を自分のこととと らえ、共に闘おうとする連帯の輪は確実に広がっています。〔久下 格〕

 

辺野古土砂投入+名言(迷言?)集

このブログが出た時にはもう辺野古土砂投入始まってるかもしれない。だが俺は政府と沖縄県のいわゆるやり方にあきれてます!

あさって土砂投入へ 緊迫 辺野古移設問題 - NHK クローズアップ現代+

普天間基地の移設先の名護市辺野古の埋め立て予定地に、14日にも土砂が投入される。かつてなく深まる政府と沖縄の対立の根底に何があるのか、移設問題のゆくえを探る。「中略」

あさって 土砂投入へ 緊迫 辺野古移設問題

沖縄県名護市、辺野古。政府がアメリカ軍普天間基地の移設先とする埋め立て予定地に明後日(14日)にも土砂を投入。本格的な工事に踏み切ろうとしています。沖縄からはなぜ今、強行するのか。反発の声が上がっています。

市民
「有無を言わさずですよね。県民の意思が無視されているような感じがします。」

「全然話を聞かないで進めているじゃないですか。政府は沖縄なんかなんとも思ってないんじゃないかな。」

一方、政府は市街地に囲まれた普天間基地の危険性を除去するには、他に選択肢はないとしています。

岩屋防衛大臣
「この問題を今度こそ解決したい。普天間の返還ということに少しでも近づいていくということが、政治が果たすべき責任だ。」

日米両政府が普天間基地の返還で合意して20年余り。辺野古への移設を巡って、政府と沖縄は繰り返し協議をしてきましたが、主張の隔たりは埋まっていません。

辺野古の海に設置された護岸。その中に、初めて土砂が投入されることで、工事は大きな節目を迎えます。

辺野古 土砂投入へ 沖縄で広がる反発

沖縄の主張が届くかもしれない。9月の県知事選挙で、移設反対を掲げた玉城氏が圧勝し、期待が高まった沖縄。

沖縄県 玉城知事
「官邸のみなさんにも話をさせていただいて、そこからお互いが理解できる所を理解し合えるということを、私からもしっかりお願いしたいと思います。」

対話による解決を求めた玉城知事に対して、安倍総理大臣も会談に応じました。

安倍総理大臣
「県民のみなさまの気持ちに寄り添いながら、基地負担軽減に向けて、1つ1つ着実に結果を出していきたい。」

しかし、会談から程なくして、政府は中断していた辺野古での工事を再開。沖縄県との協議は続けるとする一方で、土砂の投入に向けて準備を進めたのです。こうした政府の対応に、沖縄では反発が広がっています。この日、移設問題についての考えが異なる若者たちが集まり、意見を交わしていました。

「県知事選の熱も冷めないうちに、辺野古の工事が始まったりだとか、沖縄の民意って、ないがしろにされているなって感じました。」

この会を呼びかけた、嘉陽宗一郎さんです。

嘉陽さんは、県知事選挙では、政権与党が支援した佐喜真候補を応援していました。基地の問題で対立を続けるのではなく、政府と対話することで沖縄の経済振興を図るべきだと考えたのです。今も辺野古への移設はやむをえないと考えている嘉陽さん。それでも今回の政府のやり方には違和感を持っていました。

嘉陽宗一郎さん
「(政府が県と)協議をスタートしたけれど、辺野古の工事は進めることに、僕はすごい疑問。その期間中くらいは工事を止めて、話し合いをすることも必要だったのではと思う。表現が適切かはわからないけど、『もう、いじめをやめましょう』と言っていて『そうですね』と話し合うけど、いじめは続ける。よくわからない状況になっているのかなと、個人的には思っているんですけど。」

辺野古 土砂投入へ 政府はなぜ?

沖縄で反発が広がる中、政府はなぜ移設工事を推し進めるのか。岩屋防衛大臣は、普天間基地の返還に向けた作業が長年進まなかったことに危機感があるといいます。

岩屋防衛大臣
「世界で一番危険だとも言われている普天間飛行場の危険性を除去しようと、そして最終的には全面返還を成し遂げて、沖縄の基地負担の軽減を図ろうというのが原点だったわけです。やはり最初にお約束をした普天間の返還ということに、少しでも近づいていくことが、政治が果たすべき責任だ。」

「中略」

辺野古への移設を急ぐため、土砂投入に向けた準備を進める政府。沖縄との協議が平行線をたどる一方で、ある問題に直面していました。防衛省が埋め立て用の土砂を運び出そうと計画していた本部町の港が台風で破損。これを理由に、地元の自治体が港の使用を拒否したのです。

岩屋防衛大臣
防衛省としては引き続き、これからも本件に係る本部町との調整を進め、速やかな使用許可を得たいと思っています。」

実はこのころ、本部町の港から数キロ離れた民間企業の桟橋付近で、ある変化が起きていたことを、NHKのカメラが捉えていました。隙間なく張り巡らされた有刺鉄線。その奥では、工事車両が行き交い大量の土砂を運び込んでいました。

政府は土砂投入を遅らせないために、ひそかに代替手段を講じていたのです。そして先週、この桟橋を使って土砂の積み込みが開始されました。「中略」

辺野古 土砂投入へ 緊迫 辺野古移設問題

武田:沖縄放送局で取材している堀之内記者。
明後日にも土砂投入の見通しですけれども、今、沖縄はどんな雰囲気なんでしょうか?

堀之内公彦記者(NHK沖縄):政府に何を言っても思いは届かない、無視されるという憤りとむなしさを感じている人は少なくないと思います。玉城知事は、対話による問題解決を目指し、先月(11月)政府との間で集中協議を行ってきましたが、政府は従来の主張を繰り返すだけで、なぜ今、辺野古への移設なのかについて具体的な説明をしていないと、不信感を募らせています。県は、作業を止めるための行政指導などをしてきましたが、現段階で工事を止めるメドは立っていません。玉城知事は明日(13日)菅官房長官や岩屋防衛大臣と会談し、政府の姿勢に県民の反発が強まっている現状を訴え、土砂投入を阻止したい考えです。

鎌倉:この問題、全国ではどう受け止められているのか、NHKが今月(12月)行った世論調査です。政府が予定どおり移設を進めるという方針について尋ねたところ、賛成が22%、反対が30%で、どちらとも言えないが40%でした。

政治部防衛省担当の高野記者です。
沖縄で反発が強まり、全国的に見ても賛成が必ずしも多くない中で、なぜ政府は、今このタイミングで土砂の投入に踏み切ろうとしているんでしょうか?

高野寛之記者(政治部):政府内には、この問題が20年も動かない中で、普天間基地周辺の住民の命を守り、沖縄の基地負担を軽減するには、たとえ直近の沖縄の民意に反するような形になったとしても、移設計画を一歩ずつ前に進めるしかないという考えがあるからなんです。政府としては、集中協議などを通じ、こうした考えを丁寧に説明してきたとしています。取材した防衛省の幹部は、「沖縄の気持ちは分かるが、辺野古より早い現実的な解決策はない」と話していました。ただ、政府・与党内には、来年(2019年)になると、春に統一地方選挙、夏には参議院選挙も控え、土砂投入による世論への影響を懸念する声もあることから、年内にこだわっているという見方もあります。

鎌倉:政府と沖縄県の対立、今後、焦点の一つとなるのが、来年2月24日に沖縄県で実施される県民投票です。9万人を超える県民の署名を受けて県が実施を決めたもので、辺野古の埋め立てに賛成か反対かを2択で問います。この県民投票が新たな波紋を呼んでいます。「中略」

辺野古 移設問題 どうなる県民投票

武田:県民の中の温度差も見えてきましたけれども、県民投票に影響は出てくるんでしょうか?

堀之内記者:現在、宜野湾市のほかにも、石垣市宮古島市の議会で反対の意見書が可決されていて、県内すべての自治体で実施されるかは不透明な状況になっています。この県民投票、仮に反対が多数となっても埋め立て工事を止める法的な拘束力はありません。しかし条例では、賛否の多数を占めたほうが有権者の4分の1に達した場合、知事は総理大臣とアメリカ大統領にその結果を通知すると定められています。県としては、政府や世論に訴えるためにも全市町村が参加する形で実施したいとしていて、協力の取り付けを急いでいます。

武田:政府は県民投票についてはどう受け止めているんですか?

高野記者:県民投票は地方に認められた権利で、静観する構えです。といいますのも、安全保障に関わることは、あくまで国の専権事項で、県民投票の結果によって移設の方針が左右されることはないというのが、政府の基本的な考えです。ただ、政府・与党内には、移設反対の機運が高まり、工事に支障が出ることを懸念する声も出ています。

鎌倉:そして、今後どうなるかなんですが、日本政府が5年前にアメリカと合意した計画では、早ければ、2022年度に普天間基地を返還するとしているんですが、辺野古の工事は大幅に遅れているのが現状です。一方、沖縄県は仮に政府が工事を進めたとしても、辺野古の基地が出来るまで、最短でも13年かかるとの独自の試算を発表し、普天間基地の早期返還にはならないとしているんです。
堀之内記者、今後の見通しについての政府と沖縄県の考え、大きく異なっていますよね。沖縄県は今後、どのような手を打とうとしているんですか?

堀之内記者:県は、あらゆる手段で工事を止めていきたい考えで、最も重視しているのが“軟弱地盤”の問題です。県は5年前、当時の仲井真知事が埋め立てを承認しましたが、その後、国のボーリング調査で軟弱地盤が新たに見つかりました。県は、政府が工事を進めるには軟弱地盤に対応した設計などの計画変更が必要だとしていて、県がその変更を認めないことで、工事を止める手段になるのではないかと語る県の幹部もいます。さらに県としては、軟弱地盤に対応するには、さらにばく大な費用、つまり税金が投入されることも主張していく構えです。

武田:こうした主張に対して、政府はどう対応していくんでしょうか?

高野記者:政府は、沖縄県の完成まで13年という主張には根拠がないとしていますが、軟弱地盤の改良にどれくらいの期間がかかるのかは見通せておらず、完成時期は予断を持って答えられないとしています。ただ、5年前の県の埋め立て承認は、最高裁でも有効性が認められているため、政府は仮に計画変更が必要になっても、沖縄県が認めなかった場合は、法廷闘争も辞さない構えで、対応に自信を見せています。

武田:沖縄の人たちが本土の人たちに「一緒に考えてください」と訴えていた声が耳に残っているんですけれども、沖縄の人たちはつまるところ何を求めているんでしょうか?

堀之内記者:辺野古への移設について、沖縄県内では様々な意見があるのは事実ですが、共通しているのは、基地はないほうがいいという思いだと取材をしていて感じます。
沖縄戦で多大な犠牲を強いられ、さらにアメリカの統治時代には本土にあったアメリカ軍基地の多くが沖縄に移転されました。その過重な基地負担は今も変わらず、軍用機の事故や軍関係者による事件に長年苦しんできました。いわば日本の安全保障のためのしわ寄せを受けてきたのです。だからこそ、沖縄だけの問題にせず、日本全体で基地負担の問題を考えてほしいというのが、沖縄の訴えなんです。

武田:そうした声に対して、沖縄の声に対して、政府はどう向き合っていくんでしょうか?

高野記者:政府も沖縄の過重な基地負担について、対策の必要性は認識しています。辺野古移設によって、住宅地に囲まれた普天間基地の返還が実現すれば、大きな負担軽減につながり、さらには広大な跡地が返ってくることで、沖縄の経済発展にもつながるというのが政府の考えで、県との対話を続け、粘り強く説明していくことにしています。一方で、沖縄で行われているアメリカ軍の訓練などを、できるだけ全国に分散していくことに取り組み、目に見える形での沖縄の基地負担軽減に努めたいとしています。

武田:移設工事を進める政府、基地負担に反発する沖縄、両者はこの国で暮らす全ての人に関係する安全保障を巡る問題で対立しています。他人事にせず、自分自身の問題として考えていかなければならない、そう思います。

 

 

www.nhk.or.jp

 

 

headlines.yahoo.co.jp

「世界中で水道関係の事業をやってきたフランス企業はメチャクチャ強いし、ナメてかかってはいけない。日本企業では太刀打ちできないと思う。加えてフランス人はずる賢いので、契約を結ぶ時に一言一句ちゃんと確認しておかないと、後で足をすくわれることにもなる。儲からないと思ったら逃げるだろうし、失敗すれば首長の責任になる。最終的には、儲からなくてもやるのが公共事業だ。問題は災害などの時に採算を無視しても出てこられるかということ。私の政治哲学では、水は生活に最低限必要なものなので、税金がかかっても公営でやった方がいいと私は思うし、仮に水道料金がめちゃくちゃ高くなったら、議会と議論して税金で補填してもいいと思う」

 

by舛添要一

 

水道メーター製造販売会社社長・みのもんたも危機感…”水道民営化”に問題点はないのか(AbemaTIMES) - Yahoo!ニュース

 

news.yahoo.co.jp

◆市民の力

 もう一つ、書いておかなければならならないことがある。種子法がなくなると日本の種子はモンサントなど多国籍企業に押さえられ、日本の田んぼはたちまち遺伝子組み換えイネに埋まってしまうという言説が広がってることについてだ。この説はまちがいといえないまでも、重大な欠陥がある。

 確かに現在世界の種子市場は巨大農薬・種子企業による寡占化の状態にある。ダウ・ケミカルとデュポンが対等合併した「ダウ・デュポン」、シンジェンタの買収した中国化工集団ChemChina、そして最近のバイエルによるモンサント買収。この三社で世界の種子市場で約6割のシェアをもつとされている。その巨大な圧力と政府のゆるふん規制のおかげで、日本は遺伝子組み換え食品の世界有数の輸入市場となっている。だがその一方で、国内での遺伝子組み換え作物の栽培は行われていない。消費者と生産者が力を合わせての運動が、それを許さないで来たからだ。「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」代表の天笠啓介さん(科学ジャーナリスト)は多岐に渡るその運動を次のように整理している。GM(遺伝子組み換え)稲の栽培阻止、GMOフリーゾーン運動、大豆畑トラスト運動、GM食品表示運動、検査運動、GMナタネ自生調査運動、カルタヘナ法改正運動、自治体規制条例制定運動、国際連帯活動、等々だ。(『農民新聞』2018年6月15日号)

 これらの運動は、天笠さんと並んで筆者も共同代表を務める日本消費者連盟が運動の中軸を担ってきたし、これからも運動を弱めるつもりは毛頭ない。種子をめぐるこれからの運動は、地域で種を守り続けてきた百姓、この列島で遺伝子組み換え作物の栽培を許してこなかった市民の存在を認め、信頼することから始まるのだと考えている。

by

大野和興

種は誰のものか 地域と運動の現場から考える種子法のこれから(大野和興) - 個人 - Yahoo!ニュース

 

今日辺野古に土砂が投入される(かもしれない)。政府は土砂投入すれば「勝った。」と思ってるかもしれんが火に油注ぐことになるぞ!

 

名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では10日、新基地建設に反対する市民たち約50人が座り込み、抗議を続けた。「中略」

 ゲート前からは午前9時ごろと正午ごろの2回、資材搬入があった。市民たちは搬入を阻止しようとゲート前に座り込んだが、県警などに排除された。雨が激しく降りしきる中、市民たちは「違法工事をやめろ」「県民の声を聞け」などと訴えた。

 一方、海上での土砂搬入に向けた作業などは10日、確認されていない。【琉球新報電子版】

辺野古ゲート前、市民ら約50人が座りこみ 午後1時ごろまでに延べ193台が資材を搬入

2018年12月10日 17:51

 

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-846730.html

 

 

とほざいてたTwitter野郎がいたが、こいつ、勉強不足だな!

 

 

ラチェット条項

 

ラチェットとは一度回転すると元に戻らない歯車の事で、貿易協定で言うと、一度自由化した項目は元には戻さない、再び規制を強化する方向へは動かさないと思ってないかい?分をよーく見酔う!

TPP交渉、規制の再強化防止で合意 
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO63025280T21C13A1EE8000/
『TPP交渉で議論する21分野29章のうち「越境サービス」分野で合意する見通しがたった。導入するのは「ラチェット条項」と呼ぶ仕組みで、規制強化につながる法改正は原則禁じることを約束する。自国産業を守るためいきなり外資の出店規制を厳しくするなどの変更ができなくなる。  適用範囲は企業活動に関連する分野にとどまり、食や人命の安全に関わる規制強化は含めないことも決めた。』



>規制強化につながる法改正は原則禁じることを約束する。

 

『原則』ということなので例外規定はいくつか用意されているのではないでしょうか。

逃げ道はあるということです。

杓子定規に例外は認めないってワケでは無いです。

 

油断は禁物ですが、例外もあるってことだけは覚えときましょう。

 

 

ジョギングしてた。おそらく持ってたので急いでジョギングしに行こうと思ってたのに、うっかり寝てしまった。結局走りに行ったのは7時過ぎ。距離3.7㎞+3.8㎞、タイム16:37,31:30.1周目速かったけど2週目ボロボロ!

共謀罪・秘密法廃止に/市民団体が国会前行動

日本民間放送労働組合連合会書記次長の岩崎貞明さんは「入管法、漁業法、水道法と、ろくに審議せずに強行採決が繰り返されている。数の力で押し切ることは、とても恐ろしいこと。こんなことがまかり通ったら国はめちゃくちゃになる。食い止めるために多くの人の賛同を得たい」と訴えました。

 東京都八王子市から参加した女性(69)は「戦前のように政権に反対する集会や会話なども密告され犯罪扱いにされるようになったら怖い。子どもや孫にこのような国を残したくない。この状況を変えるためには選挙に勝つしかない」と話しました。神奈川県藤沢市の男性(66)は「国民の目と口と耳をふさぐ法律は認められない。国民不在で官邸主導、閣議決定で何でも押し通すのは納得いかない。諦めの声もあるけれどNOということが大事」と訴えました。「以下略」

 

反対の声上げ続けろ!!!!!!「」

産経ビズ版TPP記事牛肉論

www.sankeibiz.jp

 

広々とした係留施設にトラックから和牛を丁寧に運び出す。「引っ張ったり、たたいたりしない。欧州への輸出にはアニマル・ウェルフェア(動物福祉)の徹底が条件」。鹿児島県曽於(そお)市で食肉の製造や販売を手掛ける「ナンチク」の宮里利郎輸出促進室長は黒く輝く毛並みの牛を見つめた。

 この施設は同社が欧州輸出のために、2017年に数億円費やして改修した。衛生管理や牛のストレスを減らす環境整備など、数多くの検査項目をクリアする必要があるためで、現在は輸出に必要な認定待ちだ。宮里室長は「設備の導入や維持に膨大な費用がかかる」と漏らす。「中略」

30日に発効する米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や、その後の欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)では、参加国の牛肉関税は撤廃方向に向かう。ただ、ナンチクのように海外に活路を見いだせるのは一握りだ。多くは国内での販売にとどまるが、TPPや日欧EPAの発効後は現在38.5%の牛肉の関税が最終的に9%まで下がり、オーストラリア産などの安価な牛肉が国内に大量に入ってくる見通しだ。

 米国産も脅威

 9月には日米が農産物の関税を含む新たな通商交渉入りで合意した。米国が狙う牛肉の関税引き下げの交渉で日本が大幅な譲歩を迫られた場合、米国産牛肉も脅威となる。

 国内に目を向ければ高齢化による肉牛農家の廃業が止まらない。5年前は約6万戸超だったが、今では5万戸を割り込んだ。牛肉関税の引き下げの影響で農家の減少が加速する恐れもある。

 「生き残るためには輸出しかない」。北野専務は繰り返した。

 

【迫るTPP】(2)牛肉市場縮小で輸出に活路 畜産業者、高齢化で農家廃業も - SankeiBiz(サンケイビズ)

 

おい虫けら北野専務!日本産牛肉を食うなといってるようにしか読めないぞ!何が輸出し家内だ!!”虫けら目!!

家から帰ってきた後すぐジョギング仕様と思ったのにうっかり昼寝してしまった。遅くても7時までにジョギングしに行こうと思ったけどうっかり7時過ぎた上に雨降ってきてジョギングしそこなった。雨降るってこと、わかってたのにのんびりしすぎた!父ちゃんは「休んでもういいんじゃないの?」って言われたけど、おとといの本番含めて2日しか走ってないんですけど????

 

 

↑少し形を変えていれるかもしれないぞ緊急事態条項!

知事、投入阻止へ再上京を調整 辺野古沖に土砂運搬船 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 

米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、防衛省沖縄防衛局は7日、沖縄本島西海岸の名護市安和にある「琉球セメント」桟橋で積み込んだ埋め立て用土砂を、本島東海岸にある辺野古の新基地建設予定海域に設定されている臨時制限水域内に運び入れた。

 桟橋工事の完了届や赤土対策に関する事業行為届出を県に提出していない「違法な状態」(県)で搬出した土砂も含まれる。一方、玉城デニー知事ら県幹部は7日、来週にも上京し土砂投入の断念を改めて政府に求める方向で政府と調整を始めた。

 大浦湾に入ったのは土砂の運搬船4隻と陸揚げに使うランプウェー台船1隻の計5隻。新基地建設に反対する市民たちは2隻の船を出して海上から抗議の声を上げた。岩屋毅防衛相は7日、会見で「予定通りに作業を開始できるよう気象状況等も踏まえて万全の措置を取っている」と14日の土砂投入の予定は変わらないことを説明した。週明けにも土砂の陸揚げがされるとみられる。「以下略」

 

 

ryukyushimpo.jp

 

事実上の警告発言をした岩屋毅防衛相。あほなことしたな岩屋毅防衛相!