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安倍と百田はアメリカ政府の犬だ!

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昨年12月17日放送のテレビ番組『THE MANZAI 2017』(フジテレビ系)での、お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの熱演は素晴らしかった。原発問題や基地問題などを巧みに織り込みながら観客を爆笑させた。とりわけ沖縄について、辺野古や高江の基地問題を取り上げ、「沖縄だけに押し付ける」「面倒くさいことは見て見ぬふりをする」「アメリカに思いやりを持つ前に、沖縄に思いやりを持て!」と叫んだ。

 日本は、何を沖縄に押しつけているのか。

 同13日、沖縄県宜野湾市にある市立普天間第二小学校のグラウンドに、90センチ四方の窓枠が落下し、その衝撃ではねた小石がぶつかり、男児が手に怪我を負った。落下物が米軍海兵隊の大型輸送ヘリCH53Eのコックピットの窓枠であることを、在沖縄米海兵隊は認めた。同7日には、「US」などと書かれたプラスチック製の米軍大型ヘリCH53の装置カバーが、普天間基地近くの緑ケ丘保育園の屋根に落下するという事件が起こっている。この一件に関して、作家の百田尚樹は同12日放送の『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)で、「どうも調べていくと、これ全部嘘やったっちゅうことです」「どうもこれは全部捏造やったちゅう疑いがほぼ間違いないと言われて」と発言した。

 米軍は、保育園で発見された物体がCH53の装置のカバーであることは認めたものの、「普天間飛行場所属のCH53のカバーは全数保管されていることが確認された」として、飛行中の落下ではないと否定した。だが、沖縄県が設置しているカメラには、落下と同時刻にCH53とみられる機体が映っていた。百田の発言は、米軍の発表を鵜呑みにしたものである。「中略」

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日本の国内法よりも日米安保法体系が上

 百田は昨年10月27日、沖縄県名護市内で講演した。そのなかで、このように語っている。

「中国は尖閣を取る、琉球も自分の領土と言っている。沖縄の2紙は中国の脅威を報道しない。一番被害を受ける皆さんが最も知らされていない。インターネットがあればわかる。沖縄にはたぶんインターネットがないんじゃないか。すみません。冗談でっせ」

 沖縄の2紙とは、「沖縄タイムス」と「琉球新報」である。沖縄本島の約18%が米軍基地で占められ、上空はほとんど米軍のものである。沖縄の地元紙が、この目の前のある脅威を力をこめて報じるのは当然のことだろう。

 2016年12月13日、オスプレイが名護市沿岸部に墜落した。昨年10月11日には、米軍ヘリCH53が東村高江の牧草地に墜落して炎上した。04年8月13日には、米軍ヘリCH53Dが宜野湾市にある沖縄国際大学に墜落し炎上した。事故直後、消火作業が終わると、現場になだれ込んできた米軍兵士によって周辺は封鎖され、機体が搬出されるまで日本の警察、消防、報道関係者そして大学の関係者が立ち入れない状態になった。

 筆者は当時、現場の映像を見て、米軍とはなんと無法なことをするのかと感じた。だが、『日本はなぜ~』では、これが日米地位協定に沿った行動であることが紹介されている。1953年に日米両政府は次のような取り決めをしているのだ。

「日本国の当局は、(略)所在地のいかんを問わず合衆国の財産について、捜索、差し押さえ、または検証を行う権利を行使しない」(日米行政協定第十七条を改正する議定書に関する合意された公式議事録 一九五三年九月二九日/東京)

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 つまり、墜落した米軍ヘリは合衆国の財産であるから、日本には捜索したり検証する権利はないというわけだ。10月の東村高江でのヘリ墜落でも同様である。私有地である牧草地に迷彩色のテントが立てられ海兵隊員が常駐し、ヘリの残骸の周りを見回った。警察による現場検証は許されなかった。当たり前の人権が踏みにじられているのである。『日本はなぜ~』では他の事例での法律判断も検証しているが、憲法を含む日本の国内法よりも安保法体系が上に立っていると指摘している。
 安保条約はアメリカと日本との間で交わされているものであるから、同様なことは国内のどこでも起こりうる。だが、在日米軍の専用施設の75%が集中する沖縄で、こうした状況が顕著に現出していることはいうまでもない。

「慰み者」発言

 10月27日の講演で、沖縄タイムスの阿部岳記者を名指しして百田はこう言った。

「まともな記者が正しいことを書いても上のデスクにつぶされる。あるいは無理やり偏向させられる。出世もしたい。阿部さんはもう、悪魔に魂を売った記者だ。家に帰ったら嫁さんがいる。娘さんがいる。知らんけど。中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国人の慰み者になります。それを考えて記事を書いてください。給料アップのために、沖縄全体をおとしめるような記事を書かないでください」

「慰み者になる」という言葉は、第2次世界大戦末期に沖縄で起きた集団自決を思い起こさせる。米軍の上陸によって、日本で最大の地上戦となったのが沖縄だ。沖縄の人びとは「生きて虜囚の辱めを受けず、死して罪過の汚名を残すことなかれ」と繰り返し聞かされていた。降伏すれば命を奪われることはなかったはずだが、戦時下の日本では、そうした国際的な常識は伝えられず、捕虜になるのは恥、と教えられていた。また、アメリカやイギリスは「鬼畜米英」だと教えられ、沖縄の人びとはこんなことを言い交わしていた。

「もし万が一敵が上がったら、男の人はどうされる? 女の人はどうされる? 女は強姦されるよ。だからめいめい、自分の家族を責任を持って殺さないといけない」
「鬼畜米英、捕まれば、女は強姦され、男は八つ裂きにされ殺される」

 そして、手榴弾を使ったり、身内同士で鎌、包丁で互いに刺しあい絶命したのだ。世界中でカヴァーされている、THE BOOMの「島唄」は、この集団自決を歌ったものだ。歌詞に「ウージの森であなたと出会い ウージの下で千代にさよなら」とある。ウージとはサトウキビのこと。サトウキビ畑で出会った恋人同士が、サトウキビ畑の下の洞窟でお互いに命を絶った悲劇が歌われているのだ。THE BOOMリーダーの宮沢和史が「ひめゆり平和祈念資料館」を訪れ、集団自決の歴史を知った。ひめゆり学徒隊の生き残りのおばあさんたちに聴いてもらいたくて、宮沢はこの歌をつくったと語っている。10月27日の講演で、百田はこう言っている。

「沖縄では(民間人)9万4000人が亡くなっているが、沖縄以外でも70万人以上死んでいる。決して沖縄の皆さんだけが被害に遭ったのではない」

棚上げされた「本土並み」

 集団自決以外にも、沖縄特有の悲劇があった。沖縄は慶長14(1609)年に薩摩藩付庸国になるまで、琉球王国であった。もともとの文化も異なり、言葉も異なる。大正時代から沖縄の学校では、標準語を使うことが強要され、沖縄の言葉を話すことが禁止された。話した生徒には「方言札」という木札が首から下げられるという罰が与えられた。この傾向は戦時下にはいっそう強くなり、沖縄の言葉で会話していた住民がスパイ視され、日本兵によって殺されることも少なくなかったのだ。

 日本の敗戦によって、沖縄はアメリカの軍政下に入った。1972年に沖縄は日本に返還されるが、そこに至るまで沖縄の人びとは日章旗を掲げて、祖国復帰運動を展開した。沖縄の人びとは、日本に復帰すれば米軍は去ると考えていた。

 だが、当時の佐藤栄作首相は、米軍基地に関して「核抜き、本土並み」と語った。安保条約に基づいて米軍基地は置くが、それは本土並みとする、核兵器は引き上げさせるという約束である。沖縄返還から45年経つが、米軍基地は沖縄に集中したままで、とても本土並みとはいえない。沖縄返還後の核持ち込みに関しては、佐藤首相とニクソン大統領の間で密約があったことが、米国立公文書館での資料で明らかになっている。

 1976年に発表されたダウン・タウン・ブギウギ・バンドの「沖縄ベイ・ブルース」は、「約束はとうに過ぎて、影ばかり震えてるの」「聞き違いなの」「教えてよ」「待ちぼうけ」「青い鳥が逃げた」と歌う。ラブソングに聞こえるが、約束しているのが日本政府、待ちぼうけを食わされているのが沖縄だ。妻の阿木燿子の作詞、夫の宇崎竜童の作曲。観光で遊びに行っていた阿木が沖縄で現実を見てしまい、宇崎はそれを聞いた。ダイレクトなメッセージではなく恋歌にしようと考えたのだ。

 この歌がいまだに古びて聞こえないのは名曲であるからだが、この時から沖縄の状況がまるで変わっていないという現実もある。「本土並み」の約束を守るのなら、普天間基地の移設先は沖縄県外であるべきだ。沖縄に新たに基地をつくるのに反対するのは自然の感情だ。

CIAと自民党

 10月27日の講演で、百田はこう言った。

「抗議活動では日当が1日何万円と払われている。全国から沖縄に来る交通費、宿泊費を考えると、とてつもない額になる。カンパだけじゃ無理。では資金源はどこか。本当の中核は。はっきり言います。中国の工作員です。なかなか証拠はみえないが、中国からカネが流れている。なぜか。日本と米軍を分断したい。いつか尖閣を奪う時に米軍の動きを止める」

 講演後に沖縄タイムスの記者が尋ねると、この発言には根拠はないと百田は答えたという。1955年~58年までCIA(米国中央情報局)の極東政策の担当者であったアルフレッド・C・ウルマー・ジュニアは「我々は自民党に資金援助していた」と認めている。66年~69年まで駐日アメリカ大使を務めていたアレクシス・ジョンソン大使は、資金援助が69年まで続いていたことを認めている。日本をアメリカにとって都合のいい国にするために、CIAが自民党に資金援助していたというのは、根拠のある事実だ。

 57年2月14日発行「在日米軍基地に関する秘密報告書」には、こう書かれている。

「行政協定のもとでは、新しい基地についての条件を決める権利も、現存する基地を保持しつづける権利も、米軍の判断にゆだねられている」

 つまりいくら「本土並み」といっても、日本政府がそれを決定できるわけではなく、空約束だったのだ。

安倍首相が掲げる改憲の意味

 この状況をいかに打開すべきか。「重武装×対米中立」を唱えているのが、社会学者の宮台真司首都大学東京教授である。著書『日本の難点』(幻冬舎新書)から引用する。

専守防衛思想とは『軽武装×対米依存』図式です。いざとなったら米国を頼る思考です。頼れるのかどうかが問題です。日米安保条約は日本が攻撃された場合の米国の出撃義務を規定していません。加えて、中国の重要性が高まった今日の米国が、日中の戦闘が始まったからといって中国を攻撃するとは到底思えません。

 しかも『いざとなったら米国に守ってもらうんだから』と足元を見られ(たと思い込み)法外な『思い遣り予算』を出し続けたり、二〇年前の日米構造協議以来の度重なる内政干渉に屈し続けたり、日米地位協定や協定がらみの密約が示すような日本の国家主権の制約に甘んじ続けたり、バカげた副作用だらけです」

 それでは、「重武装×対米中立」とはいかなるものか。

「具体的には、航続距離の長い爆撃機や長距離ミサイルを持つことです。こう言うと、やはり『宮台さんは沖縄の地上戦を忘れたのか』と食ってかかる人がいます。逆です。むしろ、僕は残虐な本土での地上戦に持ち込まれないためにこそ、相手に攻撃させない重武装が必要だというのです。

『重武装×対米中立』化には、最低でも三つの障害を克服する必要があります。第一は、米国の機嫌を損なわないようにするためにはどうするか。第二は、アジア諸国の疑惑や懸念をどう除去するか。第三は、憲法改正に必要な国民意思や、重武装を制御する頭脳(民度)をどう形成するかです」(同書より)

 日本は、自国の防衛を自らで行えるだけの軍事力を持つべきということである。いうまでもなく、これを自衛のためにしか使わないことはもはや国際的なスタンダードであり、憲法に明記すべきだ。対米中立というのはさまざまなバリエーションがあるが、日本への米軍駐留をなくした上での同盟関係が理想だろう。そこまでいかなくとも、「自国防衛は自分たちで行います」と言えるだけの力を日本が持てば、「日本を守ってやるために米軍がいる」という建前は通用しなくなる。これまで在日米軍が果たしてきた機能を思い起こせばわかることだが、米軍が日本にいるのはアメリカにとっての戦略的必要性によるものである。それがはっきりすれば、日本のアメリカに対する交渉力は高まるはずだ。語られているように、実現するにはさまざまな困難があるが、宮台の提言には意味がある。

 10月27日の講演で、百田はこうも語っている。

「確かに、その後沖縄は米国に占領されて多くの基地が造られた。今も基地のそばに住むという大変な不幸とともに生活しておられる。これは本当に申し訳ない。けれども今、沖縄の重要性はすごく高まっている。地政学的に国の防衛のために大事な場所。私たちは同じ日本人。沖縄の人を分ける考えは全然ない。沖縄は大好き。素晴らしい沖縄の地を守っていかないといけない」

 沖縄の米軍基地はアメリカにとって重要なのだが、百田はそれをそのまま代弁している。百田は著書『戦争と平和』(新潮新書)で、自衛のための軍隊の創設を提唱しているのだが、それでもアメリカに頼り、沖縄の人びとに耐え続けろというのである。

『日本よ、咲き誇れ』(WAC BUNKO)という安倍晋三首相との共著もある百田だが、安倍の目指す方向を百田ははしなくも明らかにしていることになる。安倍が提唱する改憲とは、アメリカへの従属を強めることであり、米軍の下請けとしての自衛軍の創出であり、戦後レジームの強化である。

「沖縄だけに押し付ける」「面倒くさいことは見て見ぬふりをする」百田には、「アメリカに思いやりを持つ前に沖縄に思いやりを持て!」と強く言いたい。
(文=深笛義也/ライター)

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百田尚樹「(沖縄・米軍ヘリ機材落下は)全部嘘」、記者に「娘さんは中国人の慰み者」 | ビジネスジャーナル

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首相官邸HPより


 完全に舐められているとしか思えない。昨日18日、昨年12月13日に米軍海兵隊の大型輸送ヘリCH53Eのコックピットの窓枠が校庭に落下した沖縄県宜野湾市普天間第二小学校の上空を、米軍ヘリ3機が飛行した問題だ。その飛行した機体には、1月6日にうるま市伊計島の砂浜に不時着したUH1Yヘリも含まれていた。

 米軍は事故後、「運動場や校舎上空を飛行しないで」という普天間第二小に対して「最大限、飛ばないようにする」と歯切れの悪い回答を寄せていたが、たったの1カ月でこの約束を反故。挙げ句、今回の飛行の事実を否定している。だが、設置されたカメラには同日13時半ごろに小学校上空を米軍ヘリ3機が飛行する模様がおさめられており、防衛省が公開したその映像を見れば米軍の嘘は一目瞭然だ。

 しかも、この日、普天間第二小では米軍機が学校上空に接近したときを想定して避難訓練をおこなっていた。琉球新報によれば、沖縄防衛局が配置した監視員も参加し、避難経路などを確認。監視員が米軍機の接近を知らせ、拡声器で生徒たちに「逃げてください」と避難させるという内容だった。

 ──まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練だが、しかし、これが沖縄の現実なのだ。そして、米軍によっていとも簡単に約束は破られ、さらには飛行の事実を事実とも認めようとしないのである。そもそも、昨年12月7日、普天間基地近くの緑ケ丘保育園の屋根に「US」などと書かれたプラスチック製のCH53Eの装置カバーが落下するという事件が起こった際も、米軍は落下の事実を認めていない。

 さらに、小学校上空を飛行した昨日、米軍は前述した伊計島に不時着したUH1Yヘリを使って津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施。地元市議会がこれまでも訓練の中止を求めてきたにもかかわらず、だ。その上、ハリス米太平洋軍司令官は小野寺五典防衛相との会談で、この事故について「いちばん近い安全な場所に降ろす措置に満足している」と発言している。

 頻発するヘリの墜落に、突如、凶器と化した落下物が子どもたちの頭上に降って落ちてくる恐怖。2016年には米軍属による強かん殺人事件も起こった。それでも平然と、自分たちの植民地であるかのように横柄な態度をとりつづける米軍──。この暴力を許しているのは、言うまでもなく日本政府、安倍政権だ。「以下略」

相次ぐ米軍事故に約束反故…それでも国会審議を拒否する安倍政権、安倍首相は「沖縄は我慢して受け入れろ」と暴言!|LITERA/リテラ

 

アメリカ政府の犬兼クズとしか言えないな安倍と百田は!

ゴーセン道場の立憲改革を受け入れろ護憲派!!

ゴーセン道場

f:id:davidsunrise:20180119231124p:plainゴーセン道場の立憲改革を受け入れろ護憲派!!

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 時事通信が12~15日に実施した1月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比4.0ポイント増の46.6%となった。不支持率は2.5ポイント減の33.6%。民進党と希望の党が安全保障関連法をめぐる立場の違いを残したまま統一会派結成を目指す動きに出た結果、政権への期待が高まった可能性がある。「以下略」

 

どうせ一時的に上がっただけだ!それに政府の圧力によるねつ造だ!!支持率は。

内閣支持46%に上昇=巡航ミサイル導入、賛成5割-時事世論調査|ニフティニュース

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逃げてるな菅官房!

 

“平和賞”のICAN要請も、首相との面会「日程上」断る|ニフティニュース

「自衛隊が来ると新たな犯罪や事故が予想される」といったら抗議が来た

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衛星画像沖縄県石垣島石垣市)を本拠地とする日刊紙「八重山毎日新聞」が12日付の1面コラム「不連続線」で、「石垣も自衛隊が来れば自衛隊にまつわる新たな犯罪や事故が当然予測される」と書いたことを受け、八重山防衛協会八重山自衛隊家族会、隊友会八重山支部の3団体は19日までに、コラムの記述撤回と謝罪を求める抗議書を、八重山毎日新聞の黒島安隆社長あてに提出した。

 コラムでは、政府による陸上自衛隊配備の是非が大きな争点となる3月11日投開票の石垣市長選や、秋に予定される県知事選などに触れて自衛隊をくさし、「今年の選挙は沖縄の基地負担のありようを問う選挙だ」と強調した。

 3団体は抗議書で「国家の主権と国民の生命財産を守る任務に就く自衛隊および自衛官の尊厳を著しく毀損するものであり、憲法で保障されている職業選択の自由をないがしろにしている」となどと批判した。

 筆者である八重山毎日新聞の上地義男氏は19日付のコラム「不連続線」で「『自衛隊自衛官の尊厳や名誉を著しく毀損・侵害し、職業選択の自由もないがしろにしている』との意図は全くない。従って記述の撤回や謝罪の意思は全くない」と釈明した。

 

「自衛隊が来ると新たな犯罪や事故が予想される」と沖縄・石垣島の「八重山毎日新聞」1面コラム 防衛協など3団体が抗議 (1/2ページ) - 産経ニュース

 

 そのうえで「沖縄では基地あるがゆえに女性暴行殺人などの米軍犯罪や事故が相次いでおり、自衛隊も日本の基地あるところでさまざまな犯罪や事故が起きているのは周知の通りだ」と指摘。「石垣も自衛隊基地ができれば、従来石垣ではなかった自衛隊にまつわる事件事故の可能性は当然予測できるので素朴にそう記述したまでのことだ」と反論した。ただ最後に「自衛官やその家族らの心情に配慮を欠いた面もあるだろうから今後は慎重を期したい」と書き添えた。

 「中略」

 八重山毎日新聞は、陸自配備計画に反対の論陣を張っている。ホームページによると発行部数は「1万6000部(公称)」。

「自衛隊が来ると新たな犯罪や事故が予想される」と沖縄・石垣島の「八重山毎日新聞」1面コラム 防衛協など3団体が抗議 (2/2ページ) - 産経ニュース

 

いい目してるなこのコラム書いた上地義男は。沖縄米軍の現実を目絵背けずに見てるわ!

よしりんのウーマンラッシュ批判

ネトウヨの無知とウーマン村本の無知は同じである - ゴー宣ネット道場

 

 

幻冬舎の担当氏に聞いたのだが、わしが「芸人なんて河原乞食の末裔のくせに、常識振りかざして、コメンテーターしたり、超未熟な政治知識で正論こいたりしているのを見ると、吐き気がする。わしは『坂田超え』のために、もう一度、ギャグ漫画を復活させたい。」と書いたことが、ネットで炎上しているそうだ。

「差別だ」「芸人全部を敵に回した」などと大騒ぎらしい。
こんな毒舌くらい、立川談志だったら言えたはずだ。 

「無知」とは罪であり、恐いものである。
芸人や芸能人が河原乞食の末裔なのは、歴史的事実なのだから「差別だ」と言われても、確かに被差別民だったのよねというしかない。
漫画家だって芸事だから似たようなもので、だからこそわしは「やくざ者」だと公言している。

芸人は本来、異形の者であり、一般市民に迎合してコメンテーターしているのは邪道なのである。
アホの坂田立川談志なら、ワイドショーが呼ぶはずがない。
本物の芸人だからだ。 

超未熟な政治知識で「善人」ぶって正論こくお笑い芸人にしても、何が面白いの?

無知が罪なのはネトウヨを見れば分かる。
普天間飛行場が米軍の「銃剣とブルドーザー」で奪われたことを知らないのだ。

少年少女まで巻き込んで、日本国で最も熾烈な地上戦を戦ってくれた沖縄県民のことを、ネトウヨは知らないのだ。 

終戦後も米軍の占領下におかれ、熱烈な祖国復帰運動をした沖縄の人々の思いを知らないのだ。

祖国復帰したにも関わらず、米軍の半占領下になっている不条理を、ネトウヨは知らないのだ。

その沖縄で、わしの『沖縄論』(小学館)がロングセラーになったことも、ネトウヨは知らないのだ。
日本人の恥部を見たくないのがネトウヨである。 

芸人の源流は河原乞食であることを知らない奴、沖縄が日本本土の犠牲に常になり続けていることを知らない奴、どっちも同じ「無知」であり、それゆえに「罪」を犯しているのである。

無知は罪だ!

 

https://yoshinori-kobayashi.com/14881/

 

俺は多少の勘違いを含めてなんとか覚えてる!

 

無知は断じて勇気ではない! - ゴー宣ネット道場

 

無知を擁護する奴らがやっぱり出てきた。
30代後半で憲法9条も知らないとなると、小学生以下である。
それなら議論の進行を妨げてはならない。
謙虚に聞きながら、議論の流れで把握すればいいし、最後まで分からなければ帰宅して、すぐ勉強すればいい。
わしは「朝ナマ」に出るときはそうしてきた。
無知は恥である。
無知を誇ってはいけないし、無知のまま尊大に話す態度を勇気などと褒めてはいけない。

「ゴー宣道場」には小学生から、中高校生も来る。
彼らは学校で教えてもらえないことを知りたくて来るのだ。
たまたま『ゴーマニズム宣言』を読んで、知識に目覚めた少年少女が「ゴー宣道場」にやってくる。
これこそ勇気である。
中には質疑応答の時間で、挙手して質問してくる子がいる。
恐るべき勇気だ。 

わしはこのような知識欲に溢れた少年少女には、全力で説明する。
天皇制についてだろうと、安全保障についてだろうと、わしは徹底的に分かりやすく説明する。
ただし、そのやり取りは質疑応答の時間にやるもので、大人の議論の途中にやるものではない。

「ゴー宣道場」にやってくる少年少女は、難しい議論の最中でも居眠りせずに「聞いているふり」をしている。
そこがえらい!
じっと聞いているふりをしていれば、何かのはずみに分かってしまう瞬間が来ることがあるし、どうしても疑問なところは質疑応答の時間に訊ねればいいのだ。

昔、『戦争論』をテーマに「朝ナマ」で議論が行われたときには、大島渚から「商売のために描いてる」と、ものすごく激怒された。
野坂昭如には、「どこかで小林よしのりに会ったら、ぶん殴ってやる」とテレビで公言されたものだ。
当時の大人たちは恐かった。
それこそ人生賭けて言論している大人ばかりだったので、無知なままではいられなかった。
そういう先輩たちがわしを鍛え上げてくれたのだ。 

今は本当にダメだ。わしが厳しくしようとしても、すぐ擁護するアマアマの大人がいる。
わしの『民主主義という病い』を読めばいい。
民主主義が堕落してくると、大人をなめた無知な若者が出現し、若者に媚びる大人が続出して、国を危うくするということが分かるだろう。
古代ギリシャの直接民主政の時代から繰り返された現象なのだ。
無知は恥である。罪でもある。
だからわしは今でも本を読み、勉強をし続ける。

 

https://yoshinori-kobayashi.com/14872/

 

俺も勉強し続けてます。よしりんほどじゃないけど。「古代ギリシャの直接民主政の時代から繰り返された現象なのだ。」というセリフはここから来ております↓

ch.nicovideo.jp

第260回「無知に媚びる民主主義という病い」

 民主主義が人類の歴史上に初めて登場したのは、古代ギリシア都市国家(ポリス)においてだった。

 市民たちは「民会」に参加して、公的な問題の対処を自ら決定した。

 ただし、「市民」とは「戦士」のことである。

 兵役に就く者だけが議論に参加する事ができ、周辺の他国と戦うか否かといった問題を直接民主政で決めていたのだ。

 命を懸けて共同体を守る覚悟を持っている者だけが、民主主義を行使できる。

 女・子供・奴隷などは「市民」とは認められていなかった。自らの所属する共同体・国を守る覚悟がなく、いざとなったら逃げるという者は「奴隷」の身分に置かれ、議論の場から排除されるのは当然のことである。

 これが、民主主義の起源における原則なのである。

 近代国家の始まりであるフランス革命でも、徴兵制によって国民をつくったのである。

 ウーマンラッシュアワーの村本は、「侵略されても戦わない。山の中でもドブの中でも逃げまわる」と公言した。

 つまり村本は正真正銘の奴隷であり、そもそも議論に加わる資格など持っていないのだ。

 そんな人物を、国のことについて議論しようという「朝まで生テレビ」の議論に参加させたこと自体がおかしいのである。

 

 古代ギリシアと現代日本では違うんじゃないかとか言い出す者がいそうだが、本質的には変わらない。

 国民でつくり、国民で守る国家であり、その経営は民主制でなされるのだから、国家を守る覚悟のある者と、全然その覚悟のない者が、同じテーブルに就いて議論していいはずがないのだ。

 侵略されても戦わない、ただ逃げる、国を占領され、自由を奪われて、奴隷になってもいいという者が天下国家を語ってはならない。

 国家の存続に責任を持たない感覚は、憲法9条護持や極左の連中も同じである。

 国外から侵略されても、国内から独裁制が生まれても、圧政が敷かれたら人々の自由は奪われる。そんな時、自由を守るために命を懸けて戦う覚悟のない者は、あっさりその境遇を受け容れ、自ら奴隷になるだけなのだ。

 チベットウイグルを見ればいい。ほとんどの民は圧政を受け入れる。ごく少数の者がテロも辞さずの「自由と独立の戦い」を続行しているのだ。

 しょせん奴隷志願者が「安倍政権は独裁だ、自由を守れ!」なんて非難の声を上げてもパワーにならない。覚悟のない者は議論に参加する資格はないのである!

 

 それでも「言論の自由はある」とか言い出す者もいるかもしれないが、国家を守れずに「言論の自由」は守れないのだから、幼児並みの駄々っ子な主張は「公論」にはならない。一人で呟いておけばいい。

 最低限の資格もクリアしていない、レベルが低すぎる人物を朝生に出すこと自体がおかしいのだ。そんな奴隷を出して、井上達夫ほどの学者にその相手をさせるなんてことは失礼である。

 このような民主主義の原則は、『民主主義という病い』に詳述している。これを読んでいれば、村本を朝生に出すなんてありえないことだと、すぐわかるはずである。

 

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結論・圧政を受け入れる民=不自由主義者の犬、受け入れないやつ=勇者!それだけはいえらあ!!圧政受け入れる奴がいたらこういえ、「虫けら!」ってな。

ご主人様、ジョギングしてた。昨日雨でお休みにしてたので元気に走ってた。…でも右足首マヒひどくて1周しか持ちませんでした、いきなりあったかくなったから?距離5.5㎞、タイム25:39。明日グラウンドれんしゅうだけど大丈夫?

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断固抗議すべし!たとえ無視されてもな。

あべりょうのいわゆる警告[?]動画が多少異なるながらも現実になった!

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十勝関係9選手の出場が決まっている平昌冬季五輪。2月9日の開幕が迫る中、選手の母校や五輪公式スポンサー以外の所属企業が行う壮行会、報告会を一般やメディアに公開することが禁止され、困惑が広がっている。日本オリンピック委員会JOC)が2020年東京五輪に向け、「宣伝目的」に対する規制を強化したためだが、関係者は「純粋に応援しているだけ」「盛り上がりに欠ける」と意気消沈している。

 JOCが示しているガイドラインによると、五輪代表選手の壮行会は公式スポンサーと自治体、競技団体のみ公開が可能。ただし、会場内で公式スポンサー以外の企業名は露出できず、社名入りのチームジャージーなども着用できない。

 所属企業や出身校など学校主催の壮行会は従来、黙認状態だったが、JOCは「公式スポンサーを保護するため」とし、平昌五輪を契機に規制を強めた。そのため、女子アイスホッケーの志賀葵選手が在籍する帯広三条高校(帯広市)や女子スピードスケートの神谷衣理那選手が所属する高堂建設(同)など、規制を知らず公開したケースもあった。「中略」

 若宮栄教頭は「連絡がなければ公開する予定だった。やむを得ない面はあるが、学校を宣伝する気持ちは全くなく、応援している様子を広く知ってもらいたいだけだった」と話す。

 16年のリオ夏季五輪パラリンピックには十勝出身の4選手が出場。五輪前には女子ラグビー桑井亜乃選手とマウンテンバイク山本幸平選手の母校帯広農業高校(帯広市)などで壮行会が開かれた。2年後の東京五輪も十勝勢が出場する可能性は高く、学校関係者からは「企業はわかるが、学校まで規制するのは厳しい」といった声もある。(松村智裕)

十勝毎日新聞

純粋に応援しているだけなのに…五輪選手壮行会の「公開不可」に困惑 北海道・十勝地方 (十勝毎日新聞 電子版) - Yahoo!ニュース

headlines.yahoo.co.jp

韓国・平昌冬季五輪の開幕まで1カ月を切り、日本国内各地で代表選手の壮行会が開かれている。ただ、五輪スポンサーの利益保護を重視する日本オリンピック委員会JOC)の規制強化のため、壮行会のメディア公開の可否は主催者によってまちまち。選手の母校での壮行会が非公開となるケースもあり、「厳しすぎるのでは」との声が漏れる。「中略」

 JOCによると、2020年東京五輪開催が決まり、国際オリンピック委員会の指導が厳格化したため、ガイドライン順守を求めているという。一方で、ガイドラインを厳しく適用すれば民間から選手への支援が薄くなる事態も懸念される。JOC担当者は企業の従業員でつくる実業団が日本特有の仕組みで、「海外の理解を得られにくい」と説明する。

静岡新聞社

五輪壮行会の公開、自治体は○出身校は× JOCが規制強化 (@S[アットエス] by 静岡新聞SBS) - Yahoo!ニュース

 

↑の記事見てたらあべりょうのあのオリンピック規制委員会動画思い出しちまった!多少異なる形になっているとはいえ。これがきっかけで厳しすぎるオリンピックルールが緩和されるかもしれんな・


東京オリンピック規制委員会 あべりょう 【核攻撃サバイバー】のYahoo!ニュースのURL→goo.gl/w1sZi9

自衛隊が去った後の南スーダン

自衛隊が去った後の南スーダンを知ってるか?俺はある程度知ってたが

toyokeizai.net

さまざまな社会問題と向き合うNPONGOなど、公益事業者の現場に焦点を当てた専門メディア「GARDEN」と「東洋経済オンライン」がコラボ。日々のニュースに埋もれてしまいがちな国内外の多様な問題を掘り起こし、草の根的に支援策を実行し続ける公益事業者たちの活動から、社会を前進させるアイデアを探っていく。

GARDEN Journalismでも何度も活動を取り上げ、共にシンポジウムも開催してきた国際協力NGO日本国際ボランティアセンター(JVC)。一番最初に取り上げた活動現場が、JVCが人道支援を続けてきた南スーダンでした

JVC人道支援/平和構築グループマネージャーを務める今井高樹さんは、スーダン南スーダンで10年以上支援活動実績が。2016年に「戦闘か? 衝突か?」と日本で多く報道された際にも、日本のNGOとしては唯一現地に入り支援活動を行いました。

「中略」

この報告会を前に、帰国した今井さんにJ-WAVE「JAM THE WORLD」で堀潤がインタビューしました。

10年以上現地で南スーダンを見続けたNGO職員

本記事はGARDEN Journalism(運営会社:株式会社GARDEN)の提供記事です

:昨年2月に発覚した自衛隊の日報問題。5月にアフリカ・南スーダンPKOから自衛隊が撤退し、7月には当時の稲田朋美防衛大臣をはじめ、当時の防衛事務次官陸上幕僚長が辞任。ここから一気に南スーダンの情勢に関する報道は下火になりました。しかし、自衛隊が徹底した後も内戦による緊張状態と難民の問題は解決されていません。果たして今の南スーダンはどのような様子なのか。現地で継続して支援活動を続けている日本のNGO、日本国際ボランティアセンター(JVC)で南スーダン事業を担当されている人道支援・平和構築グループマネージャーの今井高樹さんにお話を伺います。今井さん、よろしくお願いします。

「中略」

:今井さんにはこれまでも、現地の内戦が深刻化して緊張が高まる最中にお話を伺ってきました。自衛隊派遣に伴い、南スーダンの内戦が日本国内でも政治課題として論じられるようになった際、「衝突か、戦闘か、といった言葉遊びはやめてほしい、現場の実態を知ってほしい」とお話をされていました。私も記事にしたり、今井さんと一緒にシンポジウムを開いたりするなどして南スーダンでの緊張状態を伝えてきました。あらためて現状について伺います。

今井高樹さん

「中略」

今井:2007年に南スーダン(当時は独立前だったため、スーダン南部自治領)のジュバに着任して以降、10年以上現地に駐在してきました。2017年から東京に戻って、必要な時に現地に行くという形になっています。

:つい最近も現地に滞在されていましたよね。

今井:はい。2017年11月から12月にかけて現地に行っておりました。

「中略」

今井:2016年に「戦闘か? 衝突か?」と問題になった大きな戦闘が行われた後は、2016年9月から現地で活動を行っていました。5回ほど短期で現地に出張し、首都であるジュバ近郊の地域で食糧支援を始め、マラリア対策として必要な「かや」、調理用食器、鍋、石鹸などの生活用品、医薬品の支援を行っています。直近では、子どもたちが学校に行けるよう学用品、ノートや鉛筆の支援を行いました。

「いつ自分が殺されるかわからない」

:現地では、いわゆる内戦状態が続いているんですよね。

今井:2013年の12月からずっと内戦が続いています。一旦2015年に和平合意になったのですが、2016年に再び内戦状態になっています。ただ、最近、2017年12月に停戦合意のようなものが結ばれ、クリスマスから新年にかけては比較的静かな年越しを迎えたようです。

:内戦が激化していた頃は住民に対する虐殺とも言える行為が行われていましたよね。

今井:私が直接聞いた避難民の話があります。その方はジュバから100キロ程離れた村から避難してきた方なのですが、村の中では子どもたちがまるで鶏を殺すようにどんどん殺されていたという話でした。武装した政府軍や民兵、反政府勢力、武装勢力などが村々を襲撃し、子どもやお年寄りを無差別に殺害し、家には火をつけ、女性はレイプし殺害するという行為が行われていました。

「中略」

自衛隊派遣は「PKO参加5原則」を満たしていたのか

自衛隊派遣の大前提は、停戦状態にあるとか秩序が保たれているなど、PKO派遣のための5つの原則を満たしていることでしたよね。後に明らかになったのは銃弾が飛んでくるような状況もあったと。そうしたことを記している日報の存在の有無や公文書として扱うか否かが大きな問題になったわけですが、現地への派遣は適切だったのかなど、今井さんはどのように考えていますか?

PKO参加5原則
1)紛争当事者の間で停戦合意が成立していること
2)国連平和維持隊が活動する地域の属する国及び紛争当事者が当該国連平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意していること
3)当該国連平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること
4)上記の原則のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は撤収することができること
5)武器の使用は、要員の生命等の防護のための必要最小限のものを基本。受入れ同意が安定的に維持されていることが確認されている場合、いわゆる安全確保業務及びいわゆる駆け付け警護の実施に当たり、自己保存型及び武器等防護を超える武器使用が可能

今井:2013年以降は国が内戦状態になって、現に首都ジュバでも大きな戦闘が2回、2013年12月と2017年に起きていますので、とてもPKOの5原則を満たしている状況ではなかったと思います。現に、「衝突か、戦闘か」と問題になった時ですが、今私たちが活動している避難民キャンプというのは自衛隊の宿営地のあった場所から1キロ程のすぐ側なんです。避難民キャンプの住民の方々に話を聞くと、その時にはそのキャンプ周辺、一帯ではものすごい銃撃というか砲撃が繰り広げられて。その方たちも避難民キャンプを離れて逃げていって、戻ってきたら略奪されていたと言います。そういった状況だったので、ジュバの中というのはとても平穏とは言えない戦闘状態だったと言えますね。

:それだけに、そうした現地の情報がしっかり入手されて、国民にも知らされるべきだったということでしょうか。

今井:そうですね。南スーダンは2013年以降、私どものような人道支援団体も含めて、研究を続けているような学者の方も入りづらいんですよ。日本政府が渡航規制をかけて、なるべく入れないようにしていて、こうした生の情報が限られているんですね。ジャーナリストの方も報道各社も自粛していたということもありました。その背景には何らかの政府からの圧力があったのかなど、そうしたことは私はわかりませんが、現地からの正しい情報が日本の皆さんに届いていない状況にはなっていましたね。

「軍隊」ではなく「文民」ができる支援の形

:子どもたちの教育環境や居住環境もそうですし、具体的にはどのようなサポートが今必要なのでしょうか。

今井南スーダン全体で言えば、食糧の問題があり、国連や赤十字、国際NGOも活動をしています。その他、医療もそうですし、例えばテントのような住居など、さまざまなものが必要です。そうした中、子どもたちの教育支援が後回しになってしまいます。どうしても食べる方が先に来るので、私たちはジュバで活動する中で、最初は食料支援から始めたのですが、今は子どもの教育に軸を移し避難民キャンプの子どもたちの学用品の支援を始めています。ノートやペンを買わないと学校に行っても勉強ができない、もしくはそうしたものを持っていないから学校に行きたくない、そういう子が多いので学用品の支援を行っています。

自衛隊の撤退以降は現地の状況に関する報道も下火になっていきましたよね。支援活動を続ける一人としてはどんな思いでその状況を見ていますか?

2018年1月17日(水)19時~20時30分に東京・上野で「JVC 南スーダン現地出張報告会」を開催します(参加費500円、JVC会員は300円)

今井:残念でもあり、ある意味日本の報道のあり方が恥ずかしいというのはありますよね。国際ニュースでは南スーダンの現状がもっと伝えられていますから。国連も言っていますが、今の国際情勢の中ではシリア・イエメンと並んで最も深刻な人道危機と言われており、報道もされています。日本の国内を見ると、南スーダンの報道がなくなってしまう。もともと日本の報道は南スーダンの状況を伝えるということよりも、稲田防衛大臣の動向や国会の論戦が中心だった訳ですので、内向きなところで国民の視線も作られてしまったと思います。現地目線で状況を知ってほしいという思いもありますし、報道も続けてほしいと思いますよね。

:アフリカ地域といえば中国の影響が色濃く現れているなど日本の外交にとっても重要な現場だと思うのですが、日本政府は南スーダンの問題には今後どのように関わるべきだと思いますか?

今井:日本は自衛隊のような「軍隊」ではなくて、「文民」と言いますが、軍人ではないさまざまな専門家、法律や人権、教育の専門家を送ってこの国が安定するようなことに貢献してほしいですよね。日本政府は今まで日本人を入れないようにする方向でしたが、これからはそうした平和づくりをする人々の派遣をするべきだと思います。

:確かに、「PKO自衛隊派遣」という印象が強いですが、本来のPKO活動の中にはさまざまな多岐にわたる活動がある訳ですから今井さんのいう文民の派遣は一つの有り様ですよね。引き続き現地の状況など教えてください。ありがとうございました。

 

自衛隊撤退後の南スーダンで起きていること | GARDEN | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

おい虫けら護憲派ども!考え直せ!!

2018.01.15(月)

政権利する臆病な護憲派の態度

 

週刊エコノミストの「読書日記」の修正ゲラ、まったく違和感ないです。
これで進行してください。 

北海道新聞はえらいなあ。
ちゃんと現憲法の「文」ではなく、「魂」を守る「護憲的改憲」あるいは「立憲的改憲」を紹介してくれる。

ただし、ゴリゴリの護憲主義者・伊藤真氏が奇妙なことを言っている。
憲法の理念を守るため、憲法の文字に命を吹き込むことが国民の役割だそうだ。

いやいやいや・・もうとっくに死文化してるじゃん。
国民も命を吹き込めなかったし、権力が破壊しまくってるじゃないか!

政治学者の小林正也氏の言う通り、憲法を回復させるために、より良い憲法をつくる議論が必要である。 

臆病な護憲派はすぐに「政権利する懸念がある」などと言うが、では黙って安倍政権の改憲案に身を委ねるか?

護憲派の臆病さこそが、すでに政権利する態度ではないか!

政権利する臆病な護憲派の態度

 

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おい護憲派ども!死文化してることになぜ否定するのか!?安倍政権の犬か!?

 

中国はリアル1984?

お仕事お休みで母ちゃんの手伝いしてました。明日は仕事できると思うけど。手伝い終わった後おじいちゃんちへいったけどそのおじいちゃん、寝てました。おじいちゃん起こすためにお茶が入ったちゅー部入れて飲ませてました。一応目覚めたけどやっぱりやり方まずかったかも。そのあとジョギングして帰りました。でも右足首マヒひどかった。疲れてたのかな?距離4.5㎞、タイム30分オーバー?
矛盾を承知の上で突っ走る[?]中国共産党。承知の上で突っ走ってる?承知してるふりだったりして。

business.nikkeibp.co.jp

 習近平共産党独裁を堅持しつつ、ITを使いこなし、矛盾を抱えたまま、次のステージに上がろうとしている。自身の権威を高めようとしており、毛沢東時代の個人崇拝を否定して改革開放へと舵を切った鄧小平を否定している。

 筆者はどうしてもジョージ・オーウェルの小説『1984』を思い出してしまう。『1984』の舞台となる国では思想や言論が厳しく統制されており、国民は昼夜を問わず監視されていた。さらに思考を単純化し、思想犯罪を防ぐために作られた新言語の使用を強いられる。語彙が極端に少なく、新言語が普及すると反政府的な思想を表現できなくなる。中国ではピンイン(ローマ字表記)や簡体字が普及し、若い人は漢字の意味や語源に余り興味を示さなくなっている。

 もっとも中国の民衆の多くは強いリーダーと自国の大国化すなわち中華民族の復興を歓迎している。監視が強化されても抜け道がどこかにあると都市部の知識層は高を括っており、路上カメラによる監視やSNSの監視は米国と似た状況だと受けとめている(実際は異なる)。中国の民衆は「上に政策あれば下に対策あり(上有政策、下有対策)」と割り切っており、共産党とのつばぜり合いを今後も続けていくだろう。

 
 
おやすみなさい。

柴山議員!お前辞職しろ!!

2018.01.14(日)

柴山昌彦議員に告ぐ

 

皇位継承問題でわしのスタッフの時浦が柴山昌彦議員を追及することは、わしは黙認しております。

柴山昌彦議員が政権に入っていて、皇位継承問題については責任ある立場なのだから、「皇統の安定的継承」を願う国民として、説明責任を求めるのは当然のことです。

女性・女系天皇も、女性宮家創設も断固反対なら、具体的に皇統断絶の危機にどう対処しているのか、知りたいという国民は、尊皇心のある者なら当たり前! 

わしは天皇陛下の願いを叶えてさしあげたいという気持ちしかありません。私心ゼロです。

時浦も同じ気持ちだから、個人的な休憩時間で柴山議員に質問しているだけであり、これはクレームではありません。
エスチョンとクレームは違います。
国会議員に「業務に関する」アカウンタビリティを求めるのは、国民の当然の権利です。

それをブロックするというのは、国会議員、失格!
辞職してもらいたい。

(トッキーブログ「柴山昌彦、ツイッターをブロックして遁走!!」

柴山昌彦議員に告ぐ

f:id:davidsunrise:20180115203951p:plainこれが問題↑のTwitter。クズだな柴山!

ご主人様、今日もグラウンド練習できなくてしょんぼりしてた。仕方なくいつものジョギングしてた。1周目調子よかったらしいけど2周目右足首マヒして思うように飛ばせませんでした。距離5.5kmx2、タイム24:44,35:36.

今週のお題「体調管理」

 

たまに体重図るだけかな?

 

 

明日もお仕事お休みご主人様。手伝いに行きます。おやすみなさい。

日米地位協定は改定すべきだ!

 

news.goo.ne.jp

日米両政府の1996年の米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)返還合意を巡り、米側は合意4年前には、返還と代替施設建設を想定し、その費用を日本側に負担させる方法を探っていたことが分かった。米側資料を毎日新聞が分析して判明した。米側資料は、琉球大の我部政明教授(国際政治学)が文部科学省の科学研究費補助金を使ってまとめた成果報告書の中の「普天間飛行場マスタープラン」(米海軍省92年6月作成、約200ページ)。

 95年に沖縄で少女暴行事件が発生したことなどを受けて両政府が返還合意したが、合意4年前にマスタープランの中で、米側が普天間飛行場の代替施設の必要性に言及していたことが毎日新聞の昨春の報道で明らかになっている。さらにこの文書を分析した結果、費用調達も議論するなど、米側が代替施設について具体的に検討していた実態が明らかになった。

「中略」

 次に日米地位協定などに基づき日本側が負担している予算に触れ「一般的に好ましい資金源」と定義。日本側が建設する場合の考え方として「(普天間飛行場の返還は)等価交換の原則に基づく。日本政府は返還で生じた米軍側の損失を補填(ほてん)するため、新施設を建設する。施設は一平方フィートにつき一平方フィート、一機能につき一機能ずつ置き換えられる」などと記している。

「中略」

 マスタープランについて日米関係に詳しい瀬端(せばた)孝夫・長崎県立大名誉教授は「戦勝国の米国は、一度手にした権利は無償では手放さないという強い意志が読み取れる」と指摘している。【川上珠実、鈴木美穂】

<普天間代替>米、日本の費用負担検討 返還合意4年前(毎日新聞) - goo ニュース

ジョギングしてた。・

ご主人様、急いでジョギングしにいった。トイレから降りたついでにジョギングしようと思ってたらしいです。でも少し強引すぎたせいもあり右足首マヒしてしまいました。距離5.5km、タイム?

 

 

ご主人様のボディーガードお願いします!byペンギン

憲法の包容力

2018.01.13(土)

憲法の包容力とはいい表現だ

 

WEBRONZA」の倉持麟太郎氏の論文「憲法の包容力を再び」を全文読んだ。
見事だ。まったく見事だ。
わしがずっと言ってきた「自主防衛」の理念を見事に具体化する方法論を教えてくれている。

安倍改憲のビジョンは、軍隊未満の自衛隊のまま、集団的自衛権でアメリカについて行こうという「属国・日本」である。

護憲派のビジョンも、集団的自衛権が解放された現在の憲法典を一字一句変えず、「属国・日本」に安住しようという堕落でしかない。

どちらも主体的に日本国のビジョンを打ち出せない怠惰な勢力なのだ。

山尾・倉持が構想し、「ゴー宣道場」を媒介に国民が支持する憲法改正は、「立憲主義を貫く改憲」で、憲法の包容力を充実させようというものである。
わしもこの改憲構想を漫画化して、広く国民に知らせなければならない。

憲法の包容力とはいい表現だ

 

憲法の包容力よ再び

誰もが当事者の立憲的改憲

倉持麟太郎 弁護士、慶応義塾大学大学院非常勤講師(憲法)

 

●カミからカチへ

 

 憲法改正憲法論義が盛り上がりつつある、とされている。一方で、やはりまだまだ日常的な問題として人々の間で憲法が語られる状況であるとはいいがたい。法律家ではない知人と話していても、憲法改正憲法論議について「難しい」「私たちの生活とは遠い」といった理由で、敬遠されがちである。 

 これは、憲法が抽象的で難解な法であるからということだけが理由なのではない。我々の社会の中で生起している生の事象、すなわち、より細分化された道徳観や性への意識、格差の拡大、真の意味で個人の尊厳に配慮した「働き方」へのまなざし、排除・画一化とヘイトスピーチ、窮屈な監視社会化、歪(ゆが)んだ報道と報道の独立性、弛緩(しかん)した権力に接近するための情報の開示、世代・性別・人種・地域といった多様できめ細やかな民意の反映、軍事力の膨張、種々の「違憲状態」の放置……といった社会的病理現象及び我々の現実の生に対して、憲法が現実的で豊かな回答を与えてこなかったことが大きく起因していると考えられる。

 すなわち、我が国での憲法問題といえばまずもって9条のみに焦点が当てられ、「日本国憲法(典)」という「紙」を一文字変えるか守るかの議論に終始してしまう。

「中略」

 憲法の本来の包容力の源泉は、憲法憲法たらしめている自由や権利、そしてそれを保障するための厳格な権力統制の仕組みといった普遍的価値(≒立憲主義)である(日本国憲法前文、13条、97条)。憲法論議も、この価値を社会の中で実践するにはどうすべきか、という最優先課題からスタートすべきである。重要なのはこの憲法的な価値を守ることであって、「憲法典」という今ある成文憲法を守ることではない。

 これは、成文の憲法典を持たないイギリスでも「憲法改正論議があることを考えれば、「憲法改正」=「憲法典改正」ではないということは容易に理解できるのではないだろうか。改憲論議も、いわゆる憲法が掲げる諸価値や権力統制を強化するために改正が必要か否かという視点で進めていくべきである。

 この視点が「立憲的改憲」という視点である。

憲法改正議論の思考の順番

 憲法も国家統治のための「法」なのであるから、過度の思い入れ等の情念や、詩的・叙情的な創作意欲等で改正の是非等を議論すべきでないのはいうまでもない。

 国の政治の在り方や、これを構成する市民社会の自由及び権利について、どのような制度設計をすべきなのか、まずはこの大枠で大上段の〝ビジョン〟が欠かせない。個人の権利の拡充、権力均衡の回復、熟議民主主義の再興、等の大きなテーマや問題意識の設定から出発しなくてはいけない。そして、テーマやビジョンの設定こそ、政治家の仕事である。

 この、1)政治哲学や国家ビジョンがあるからこそ、2)そのテーマを実現するためにどのような改正項目が挙げられるかが俎上(そじょう)に上り、3)挙げられた改正項目をどのように変えるかの提案から4)具体的な条文案へと落とし込まれる。

 このような思考の順序をたどれば、「憲法改正論」として議論すべきは、「憲法典」に限られない。いわゆる「憲法附属法」(法律や規則も含む)も含めた、壮大な「憲法改革」とでもいうべき一大工事となる。憲法を頂点とした法秩序全体と現実の社会との間を行き来し、これらを横断的に見渡した構想を掲げることこそ、「憲法改正」構想である。

現代社会の抱える問題に憲法で「横ぐし」を入れ、光をあてる

 「個人の権利保障の拡充」というテーマでは、その実行力の担保として後述の憲法裁判所の創設や、プライバシー権、知る権利、LGBTの権利についても議論すべきだ。

 「権力統制・権力均衡の回復」としては、9条を筆頭に、国会権能の強化と行政府の統制も議論せねばならない。先般問題となった委員会での質問時間の配分問題も、規則レベルだが、「改憲論議」の枠内で行うべきである。議会の不文律で重要なものは明文化すべきだ。2008年フランスの改憲議論や、近時のドイツでの議会改革の改憲論議でも規則改正や明文化の議論が活発に行われている。

 また、日本固有の「権威と権力」の均衡を担う皇室制度についても、改憲論議の中心的課題であり、女性宮家の創設及び女性・女系天皇について皇室典範の改正論議は、改憲構想の中で語られるべきである。

 「熟議民主主義の再興」では、参議院改革、地方自治制度、選挙制度国民投票制度(国民投票法を含む)の再考、外国人の地方参政権等、多様な民意の反映のための制度構築の見直しをしなければならない。

 また、「主権の回復」として、日米地位協定の改定も9条改正とセットで改憲論議に含まれるだろう。

 このように、「憲法改正」の議論は、憲法典から規則まで(タテ)、そして今まで所管省庁や各利益集団のテリトリー内のみで論じられていた問題(ヨコ)に「横ぐし」を入れ、我々個人一人一人、そして市民社会の隅々に光を当てるものとして再定位されるべきだ。「以下略」

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