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日刊ゲンダイにて

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【市民団体が全面公開 加計学園 疑惑の「建築図面」全52ページ】水増しがあったら補助金詐欺の可能性 見逃せないのは、公共放送であるNHKが、この「建築図面」を独自入手しながら放送しようとしないこと 行政が歪められた加計疑惑にどんな闇があるのか徹底解明する必要がある(日刊ゲンダイ

https://twitter.com/Trapelus/status/900250761560379392
 

よしりんの民進党に警告

2017.08.23(水)

民進党代表選の重要さがマスコミは分かってない

 

民進党の代表選が盛り上がっていない。
地味だからマスコミの報道も少ない。
報道が少ないから地味になるのかもしれないが、劣化保守&ネトウヨはこれほど満足なことはないだろう。
マスコミは打倒安倍政権で偏向報道をしていると主張しているんだからな。
わしから見ればマスコミは民進党の代表選を報道しないという偏向をしているとしか見えない。 

民進党は確かに地味だが、民進党の代表選は重要である。
安倍政権の「トリクルダウン」か、民進党の「ボトムアップ」かという選択は、国民の将来がかかっている。 

そもそも民主主義の要諦は「自由・平等・友愛」なのだから、政党の理念としては「自由」に傾くか、「平等」に傾くかしかないだろう。
どちらに傾く方が、今の日本にとって有益なのか? 

「自由」を強化して「新自由主義」に傾けば、弱肉強食になって、格差が拡がる。
それはすでに実験済みで、結果として「将来不安」が増し、競争のための活力が削がれた。

今度は「平等」に傾けて、社会保障を充実させ、人を育てる方向に向かうべきだろうと、わしは思う。
「将来不安」をなくさない限り、競争のための活力を生み出すことはできない。

資本主義が停滞するのは「将来不安」が大きすぎるからである。
ケインズが言う通り、資本主義には「アニマルスピリット」が必要である。
わしは漫画家として若い頃は「アニマルスピリット」が大きすぎて、挑戦に次ぐ挑戦の日々だった。
その血気は高度経済成長という将来の楽観から生まれるものだったとも言える。
今は「アニマルスピリット」を支えてくれる「将来の楽観」がない。

民進党の代表に、枝野がなっても、前原がなっても、「平等」に傾けた政策を取りそうなのは喜ばしい。
「将来不安」を除去することが資本主義を活性化することに繋がるからだ。

民進党に警告しておく。
第二自民党は維新の会がいる。第三自民党は小池新党だ。
民進党が第四自民党になる必要はないということを言っておく。
自民党の補完勢力はもういらない!

民進党代表選の重要さがマスコミは分かってない」

民進党のロゴマーク

届くか?個の警告!

日刊ゲンダイにて

 
 今度の2プラス2の中身は、難しい事が色々とメディアに書かれているが、その実態は、北朝鮮の危機に便乗して日本が米国からどんどんとミサイル迎撃システムを買わされたという事につきる。
 
 しかも報道を読むと、日本の方から頭を下げて売って欲しいと頼んだと言うからもう笑い話だ。
 
 日本国民が、1円でも安い値引き食品を求め、1円でも高い給与を求めて職を探して、生活苦に追われている時に、増税や年金削減、保険費負担増で搾り取った金を米国の武器購入につぎ込む。
 
 国民は戦争で犠牲になる前に生活苦で殺される。
 
 これが現実であるのに、大手メディアはそのことを書かない。
 
 書いても、難しい理屈を並べるから一般国民にはピンと来ない。
 
 
 そう思っていたら、きのうの日刊ゲンダイ(8月21日号)が書いてくれた。
 
 日本の末路は「日米軍事同盟破産」だと。
 
 言い得て妙だ。
 
 大手新聞がこのようなわかりやすい言葉で安倍政権の進める日米同盟強化を解説してくれたら、さすがの国民も気づくだろう。
 
 国民がいったん気づいたら、あの森友、加計疑惑のように、怒りは収まらず、安倍首相への不支持は減らない。
 
 それにしても、あの安保法の時もそうだったが、国民に何の説明もしないままに、今度の2プラス2でいきなり米国から訳の分からない武器を大量爆買いを約束した安倍首相は、一体、自国民を何と思っているのだろう。
 
 国会でそれを追及できない野党は何をボヤボヤしているのだろう。
 
 もうこの国の政治は機能していない。
 
 まったく新しい政治の動きが出て来なければウソだ(了)

blogs.yahoo.co.jp

現実を見ろ!げんぱつ編

 

東京電力は2日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器の内部調査で撮影した映像を解析したところ、一部で毎時530シーベルトという超高線量を測定したと発表した。
 

これは、とてつもない数値だ。ICRP(国際放射線防護委員会)の指標では、宇宙線や大地からの「自然放射能」に加えた「追加被曝線量」の公衆限度は年間1ミリシーベルトとされている。毎時換算でおよそ0.11マイクロシーベルトだ。福島原発事故後に日本政府が避難指示を解除する目安の除染目標にしたのは、年間20ミリシーベルト。長期にわたって居住が制限される「帰還困難区域」の線引きは、年間積算線量が50ミリシーベルトとされた。

 

1000ミリシーベルトが1シーベルトなのである。今回、計測された530シーベルトという高線量は、想像を絶する世界だ。「マイクロ」も「ミリ」もつかず、しかも「毎時」。1999年に茨城県東海村の核燃料加工会社で起きた臨界事故で死亡した作業員の被曝量は、最大で20シーベルトと推定されている。放射線医学総合研究所によれば、毎時6~7シーベルトが100%致死量だという。

 
東電は「推定値だから30%の誤差がある」と説明しているが、7掛けしたって毎時370シーベルト。人間が近づけば即死するレベルであることには変わりない。「中略」

 

廃炉費用は税金か電気料金で結局は国民負担

 
東電は今月中に最新型のロボットを投入してデブリの状態を確かめる予定だったが、作業用足場に開いた穴が走行ルートを妨害するため、計画の練り直しを余儀なくされそうだ。毎時530シーベルトという高線量も想定外で、廃炉への道は、ますます混沌としてきた。
 

「この高線量では、ロボットに使われている半導体やモーターがやられてしまうので、2時間程度しか動かせず、限定的な調査しかできません。もっとも、仮に線量がもっと低くても、ロボットが正常に動くかは分からない。あれだけの過酷事故を起こしておいて、簡単に廃炉までたどりつけると思う方が間違っています。今回の内部撮影によって、政府と東電廃炉スケジュールが完全に破綻したことが露呈しました」(後藤政志氏=前出)

 
事故が起きた11年の年末に発表された廃炉の工程表は、2年以内に1~4号機の貯蔵プールにある使用済み燃料の取り出し作業に着手、1~3号機の溶融燃料は10年以内に取り出し作業を始め、30~40年後に施設を解体撤去する廃炉が完了するというものだった。
 

事故からまもなく丸6年になるのに、工程通りに実行できたのは、4号機の使用済み燃料取り出しのみ。事故を起こした1~3号機の燃料には着手できない。建屋内の線量が高すぎて人間が近寄れないのだ。そのうえ、溶け落ちたデブリがどんな状態で、どこにあるのかさえ分からない。これのどこが「アンダーコントロール」なのか。

 
当初の計画からは大幅に遅れているのだが、政府はデブリの取り出しを21年に始め、30~40年で廃炉を完了させるというスケジュールを変えようとしていない。ここが悪魔的だ。
 

途方もない年月と費用が必要

 

「政府の工程表は夢物語でしかなく、見直す時期に来ていると思います。福島原発の場合、燃料をすべて取り出して更地にするという意味での廃炉は、数十年単位では無理でしょう。問題なく運転終了した原発でも、廃炉まで数十年かかるのです。米国のスリーマイル島事故では、核燃料がまだ格納容器内にとどまっていたから、なんとかなった。世界的に見ても、過酷事故で燃料デブリになったものを取り出した例はありません。福島では、形状をとどめていないデブリがどこにあるかも分からないし、メルトダウンした原発が3基もある。チェルノブイリのように石棺化しても、100年は持たないでしょうし、本当に廃炉に至るまでには、途方もない年月と金額が必要になる。廃炉費用がいくらかかるか、誰にも分かりません。ところが、政府は最終的な費用の計算に先行して、国民に負担させるスキームの議論を始めた。ホント、ふざけています。40年という廃炉工程表を取り下げないのは、着実に廃炉に向かっているというパフォーマンスでしかない。東電を存続させ、原発再稼働を進めるためです」(環境経済学者で立命館大教授の大島堅一氏)

 

経産省は昨年、事故処理の負担スキームを審議する有識者会議を立ち上げた。福島原発事故の賠償・廃炉費などは計21.5兆円になると、従前から倍増する試算を発表。6年経って近づくこともできない現状を考えれば、費用はどこまで膨れ上がるか分からないのだが、新電力の託送料に上乗せする方針を固めた。託送料なら、国会の承認も必要ない。儲けは自分たちのもので、事故負担は国民にツケ回す。そういう都合のいいビジネスモデルをゴリ押ししようとしている。

 

「40年での廃炉なんて、どう考えても無理です。現実的な廃炉計画を立てられる状況にもない。しかし、原発輸出を成長戦略に据えている安倍政権は、既存の原発を稼働させたうえで、新設の仕組みもつくりたいのでしょう。世界に向けて、安心・安全を担保するためには、虚構の事故処理シナリオを維持する必要がある。何兆円使おうと、工程表通りの廃炉はできないと思いますが、それも結局、税金にしろ電気料金にしろ国民負担にされてしまう。それでも原発再稼働を支持する国民が、どれだけいるのでしょうか」(大島堅一氏=前出)

原発はコストが安いなんて、よく言う。福島原発の現状を見れば、原発再稼働は正気の沙汰とは思えない。原発事故は収束どころか、現在進行形だ。オリンピックなんて、やってる場合ではないのではないか。

小林よしのりブログにて

2017.08.21(月)

国家権力主義との戦い

 

 

今気づいたが、今月は火曜が5回あるので、来週はライジングの配信が休みじゃないか。
描き下ろしSpecial本の仕事に集中できる。 

しかし高森氏のブログ(「佐川氏の逆襲?」)、佐川理財局長だった国税局長官の復讐の話、こんなことが本当に許されていいのだろうか?

政治かも権力者だが、公務員も権力者である。
国内においては「国税庁」や「警察」も国民を直接、痛めつけることが出来る権力である。
この権力に誰が逆らうことが出来るのか?
恐ろしいことだ。 

これでジャーナリズムが牙を抜かれたら、日本は言論の自由を失う全体主義国家になる。
共謀罪も施行されたし、今後は「国家権力主義」との戦いが待っているようだ。

 

https://yoshinori-kobayashi.com/13827/

 

…でこれが問題の記事↓

 

2017/08/21new    
佐川氏の逆襲?
 by 高森
財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官。

早くも逆襲に転じたようだ。

些か旧聞に属するが、朝日新聞の関連会社、
朝日広告社が6年間で1億円の所得隠しを行っていた、
として5600万円の追徴課税。

社員2名が外注費の水増しなどで接待費を捻出していたとか。

業界では、この種の事はどこでもやっているらしい。

だから、“狙い撃ち”されたと見るのが自然だろう。

以前、大蔵官僚がノーパンしゃぶしゃぶの接待を受けていたなど、
その腐敗ぶりがメディアにさんざん叩かれたことがあった。

その結果、金融監督部門を切り離し、
今の財務省に衣替えする羽目に陥った。

ところが…。

小泉政権が発足した直後の2001年頃から報復が始まる。
国税庁が、主要新聞、大手出版社、さらには民放キー局と、
マスコミに対して片っ端から税務調査を始めたのだ。
その調査は異常に細かいもので、記者が取材費の清算で提出した
領収証を1枚1枚チェック。
白紙領収証を使ったり、金額を偽造した領収証を特定して、
それを作成した記者まで事情聴取するという念の入れようだった。
そして、結果的にはいくつかの社が数千万円以上の申告漏れを
指摘された。

…メディアがその後、
どうなったかは推して知るべしだろう。

財務省の不祥事や批判がまったく
掲載されなくなったのはもちろん、
財務省に操られたような記事が
どんどん掲載されるようになっていった」
(河端幹人氏『タブーの正体』)

国税庁財務省のメディア支配の尖兵。

そのトップの座にメディアに恨み骨髄の佐川氏が座った。

氏の「報復」は今後も続くのか。

メディアは朝日広告社がやられたのを見て、
既に戦々恐々だろう。

“一罰百戒”の効果は十分あったはずだ。

www.news24.jp

https://www.gosen-dojo.com/index.php?page_id=20

 

 


2017/08/21new

佐川流・国税庁長官就任のごあいさつ

Tweet ThisSend to Facebook | by もくれん
武井咲の和服姿はたまらんよね。
武井壮じゃないよ、咲ね。
23歳だよ。びっくりだね。

高森先生のブログではじめて知ったけれど、

佐川の逆襲、露骨すぎて唖然とする。
佐川氏の逆襲? https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=joy37f3jk-14#_14

つまりこれが「佐川式・国税庁長官就任のごあいさつ」
という
ことなんだな。
天皇陛下へのあまりに公然とした叛逆ぶりを見せられたばかり
だけど、
国家権力って、本当にとことん露骨なことをしてくる
ものなんだと
改めて思いなおした。

この10年ぐらいでテレビはやたらと通販番組が増えて、
不動産収入の噂なんかも聞くようになり、
それだけ広告収入が減ってきて、苦境に立たされ、
自力で物や土地を使って商売して稼ぐしかなくなったんだな…
と、とてもマイナスなことのように受け取っていた。
でも、最近、門弟MLでテレビ業界についての見解を読みながら、
ふと、「メディアの独立性」という観点から
考えれば、
テレビ局が自力で稼ぐすべを確保することって、
実は良い点も
ある…というかそれが本来の理想形だろうなと思った。
とはいえ、マス・メディアであるには広告が最大の収入源なのは
変わらないだろうけど。

しかし、国家権力はあらゆる手段で邪魔者を吊るし上げて萎縮
させようとしてくる。
だけど負けてほしくない。
トランプ大統領がCNNをやっつける動画を見て呆れたけど、
まったくバカにしてられないよ。
“よその国のヤバい奴”を笑うのは簡単だし、
国内のヤバさのほうこそ、もっと知ったほうがいいよね。
 
 

↑これで分かっただろうと思う、国税庁と警察が存在自体が悪だってこと、そして不自由主義者組織だってことを!ジャーナリストたちは政府の犬に成り下がるな!!

 

20151021202329.jpgグラウンド練習で疲れた。おやすあみんさい。

しんぶん赤旗にて・辺野古もあります

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デイサービス

f:id:davidsunrise:20170820100038j:plainデイサービスで作ったセンス。ペンギン君をモデルにしました。

 

↓新聞赤旗にて。安倍!無責任って言われてるぞ?

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イメージ 1おばまをひにくるがとう

f:id:davidsunrise:20170820201020p:plain小浜を皮肉る画像。・

アジアネット版共謀罪法論

www.asiapress.org

過去3回も廃案になった「共謀罪」が強行採決され、7月11日施行された。犯罪を計画段階で処罰する法律ができたことで、私たちの社会はどう変わるのか。この問題に詳しい永嶋靖久弁護士は「私たちが変わらないこと。これまで通り、おかしいことはおかしいと声を上げ続けることが大事だ」と指摘する。(新聞うずみ火/矢野 宏)

◆廃止を求め続けよう

法案が強行採決されたのは6月15日のこと。参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」という手続きにより強行されたのだ。法案審議の中心である委員会の採決を省く中間報告は「禁じ手」と言われている。

「中略」

無理やりでも通さなければいけなかったことについて、永嶋さんは「審議すればするほど共謀罪がいかにひどい法律であるかがわかるからだろう」と見る。「安倍政権にとって、どんな法律かわかったら困るわけです。国際組織犯罪防止条約の批准には『テロ等準備罪』が必要という政府説明が嘘であり、テロ対策というものも嘘なのですから」。

二次安倍政権になってから、1年に一つずつ悪法が成立している。2013年に「特定秘密法」、14年には武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定。15年に「安全保障関連法」が強行採決され、16年には通信傍受の対象を拡大させた「改正通信傍受法」、そして今年「共謀罪」が成立した。
「安倍政権は4年間で、この国を『戦争ができる国』に変えた。さらに来年は改憲というのが一連の流れだが、すでに憲法の平和主義や基本的人権の尊重などが骨抜きにされたと言えるでしょう」
共謀罪」が施行され、この社会はどうなるのか。永嶋さんは「この法律を通した人がこの社会をどうしたいと考えているか、だ」という。
「これまでは悪いことをしたら犯罪になるけれど、悪いことをしなければ何をしゃべっても何を考えても自由で、何が悪いことかは法律で決めてある。共謀罪は、悪いことを相談したら犯罪になる。助かりたければ誰よりも先に警察に駆け込まないといけない。何が悪いことかがよくわからないから、政府ににらまれるようなことはしゃべらないでおこうと考え、誰も政府批判をしなくなる。それに実行なしの計画が犯罪になるから、盗聴などの監視が日常的となるし、密告や裏切りが奨励されることになるでしょう」
そんな監視・密告社会にしないためにはどうすればいいのか。
「今まで通り、おかしいことはおかしいと声を上げていく。仲間を信頼して告げ口もしない。そういう世の中であり続けることです。社会がどう変わるかではなく、政権側が社会を変えようとしているのだから、私たちが変わらないことが大事なのです」

 

「共謀罪」施行~私たちに何ができるか/永島靖久弁護士に聞く(上) – アジアプレス・ネットワーク

 

関連記事

永嶋靖久 | IWJ Independent Web Journal

iwj.co.jp

 

一言・「社会がどう変わるかではなく、政権側が社会を変えようとしているのだから、私たちが変わらないことが大事なのです」じゃなくて「政権側が社会を変えられないようにする」の間違いちゃうんか!?おい永嶋靖久、考えが甘いんだよ考えが!

新聞赤旗版2+2論

 

しんぶん赤旗にて。2+2でアメリカの犬加速?

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「戦争法下で役割拡大 日米2プラス2 辺野古『早期の完了』」

イメージ 4今日は低血圧状態だった。そのせい(?)もあって眠い…何とか耐えたけど何度も寝ちまった。冷房を浴びすぎたせいもあるかも?その影響(!?)もあってジョギング調子悪かった。途中リタイアしちまった。距離3㎞、タイム27:00.

おやすみ

僕の奥さんも女子大生でした。byペンギン君