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ユーヤ・ペンギンblog・はてなヴァージョン

ようこそユーヤ・ペンギンのハテなブログへ

用こそデイビッドのグータラブログへ。はてなダイアリーでも書いてるのでよろしく。

もっと攻めろ!もっと自民党襲え!!

 
「今村復興相辞任 首相が招いた事態」
「暴言は野放し 自分の疑惑にフタ」
「政権全体がモラル崩壊」
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「今村辞任では済まされない 安倍首相の責任重大」
「『強い怒り感じる』淑島・浪江 馬場有町長」
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「被災地 わかっていない」
「なぜ、こんな人ばかり」
「あきれ果てています」
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2017.04.27(木)

マスコミはもっと共謀罪を啓蒙しろ

 

共謀罪について、「残念ながらもう遅い」と書いたが、山尾志桜里議員より「まだ分からない」と知らせが来た。
具体的なことは書かないが、確かに今国会での成立を断念させられる可能性はある。

日本国内にテロを目的とした団体が作られるはずがない。
そんな団体が作られたら、刑法の予備罪で直ちに捜査できる。
現状の刑法で対処できるのだ。 

オウム真理教のように、いつの間にか、組織の一部がテロを目的とする団体に変容していたというケースを考えたら、一体どの時点で共謀罪を適用して監視するのかが非常に難しい。

薬害エイズ訴訟を支える会」にしろ、「ゴー宣道場」にしろ、代表が「天誅」などとテロをにおわせる発言をした瞬間に、「この組織は変容した」と見做されて、共謀罪を適用され、監視対象になる危険性がある。
「実は無害なパフォーマンスだが」という「内心」まで公安警察が「見抜けない」し、権力に都合の悪い組織なら「危険団体に変容した」とレッテルを貼られる可能性もある。

とりあえず「内心」を確認するために通信傍受しようと考えられたらたまったものじゃない。
自由な言論を自己規制してしまう心理がはたらくのは当然ではないか。

その分、公共は縮小し、民主主義も不健康なものにならざるを得ない。
ロシアの民主主義レベルに劣化していくだろう。

警察は足で捜査するべきだ。
テロを目的とする団体に変容したかどうかは、足で聞き取りや証拠集めをして判断するのが王道だ。
オウム真理教だって、教団の冊子の中に、サリンや炭そ菌やVXガスという名前が頻繁に出てきていたから、わしは怪しいと思っていた。

共謀罪で「内心」を監視するなんて、ロシアか北朝鮮ならやりそうだが、日本がそれをやったらおしまいだ。
保守なら反対するべきだし、愛国者なら反対するのが当然だろう。

しかしマスコミはもっと総力を挙げて反対すべきだし、もっと国民を啓蒙すべきだろう。
テロ対策なら水際で食い止めるべき!
アメリカのように、入国管理を厳しくするのが当然だろう。
テロを目的とする組織は外国にあるのだ。 

オリンピックのためとか言いながら、日本人の「内心」を監視するとは何事だ。
それは単に日本を監視社会にしたいだけ!
権力にとって煩わしい者たちを粛清したいだけである!

マスコミはもっと共謀罪を啓蒙しろ

 

今村辞任をきっかけに安倍政権と自民党がぐらついている!汚い手と不自由の根源を作りkすぎた天罰だ!俺が天罰下れ!って祈ったおかげともいえるかもしれない・このままいけば共謀罪法案を廃案に持ち込める!!だが悪運強い(?)安倍のことだ、油断してると俺たち反安倍が痛い目見るかもしれない。少し気を付けてみたほうがいいと思うのは俺だけじゃないはず!!!!

おやすみ

 
 
 政府の地震調査研究推進本部は27日、特定の地点が30年以内に地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の2017年版(1月1日時点)を公表した。建物が倒壊し始めるとされる震度6弱以上では、千葉、横浜、水戸市役所がいずれも8割を超えるなど、関東、東海から近畿、四国にかけての太平洋側が引き続き高かった。地図は、地震の起きやすさと地盤の揺れやすさの調査を元に作成した。30年以内の確率で、0・1%以上3%未満は「やや高い」、3%以上は「高い」とされる。昨年6月に公開された16年版と比べ、確率が全国で最も増えたのは、山口県山陽小野田市付近の3・6ポイント増(13・5%→17・1%)。一方、最も減ったのは岡山県井原市付近の0・65ポイント減(10・21%→9・56%)。いずれも、中国地方活断層を7月に再評価したデータを反映した。
「以下略」

30年以内に大地震、太平洋側で確率高め 予測地図公表

竹野内崇宏 編集委員・佐々木英輔

2017年4月27日17時34分

http://www.asahi.com/articles/ASK4T44FMK4TUBQU00F.html?iref=com_alist_8_01

 

恐ろしやー

 

 

歩きに行ってました。ご主人様、ジョギングしにいってたので。昨日大雨でジョギングできなかったから我慢できなかったんでしょうねきっと。まあ、お空が曇ってたせいもあるかもしれないけど。およそ3㎞歩きました。道音痴だったけど何とかたどり着きました。ご主人様、一時右足首痛めながらも走り来ました。距離3.8㎞+3km?タイム17:57,20:15でした

週刊女性版シャロン・マイナンバー

www.jprime.jp

マイナンバー無記載では確定申告を受け付けない?

 国内の全住民に12ケタの個人番号(マイナンバー)を割り当て、複数の行政機関が個人情報を管理するマイナンバー制度の運用が始まったのは昨年1月1日。

 その運用に欠かせないのが“個人番号カード”だ。カードには住所、氏名、性別、誕生日の“基本4情報”と顔写真、そして個人番号が記載され、内蔵されるICチップにも基本4情報と個人番号が記録される。

 内閣府のホームページでは、マイナンバーは以下の3分野での行政手続きの簡素化と、市民生活の利便性向上が謳われていた。

【1】社会保障
年金給付、失業給付、児童手当など福祉分野に利用。役所で職員が個人番号をコンピューター入力するだけで住民票などが添付不要で手続き可能。
【2】税
マイナンバーでは法人も13ケタの「法人番号」をもつ。確定申告書や支払調書への個人/法人番号の記載で、税務署は確実な所得把握ができ脱税を防ぐ。
【3】災害対策
災害時、身分証明書としての個人番号カードで被災者生活再建支援金の迅速な受給ができる。

 このうち、多くの人がその存在を身近に感じたのは、今年2月から行われた税の確定申告だ。ツイッターなどのSNSでは「個人番号を書類に記載しないと税務署は受理しないのか?」との質問が飛び交った。記載なしで臨んだところ、受理を拒否されたとの報告もある。ところが、記載をしたらしたで、個人番号通知カードの提出を求められ、どちらにしても、手続きの簡素化とはほど遠い実態が明らかとなったのだ。

 私の居住地、横浜市役所は「個人番号がなくても行政手続きはできます」と言っていたが、こと納税に関しては、個人番号の提供は実質義務になっている。

 一方で、個人番号カードの所持は義務ではない。そのためか、国民の多くは自治体から「個人番号通知カード」を送られてはいるが、運用開始から1年たっても、個人番号カードの交付率は約8%にすぎない。早くも制度破綻が囁かれているが、その原因は利便性を感じられないからだ。「中略」

病歴も預金も丸裸、監視ツールに活用も

 総務省が今年3月に出した『マイナンバーカード利活用推進ロードマップ』には、民間利用の想定がずらりと並んでいる。

「インターネットバンキングへの認証手段」「イベント会場にチケットレス入場・不正転売防止」「東京オリンピックでの入場管理」など。そこで最も目立つのが医療分野への活用だ。

「中略」

実際、総務省が昨年出した「マイナンバー制度の施行状況について」によると、今年7月以降に、健康保険証としての利用を目指すことが明記されている。もしそうなれば、私たちは否が応でも個人番号カードを所持せざるをえない。その結果、何が起きるのか。

医療機関は、健康保険番号の読み取り機を設置し、市町村や協会けんぽなどの保険者とオンラインで常時接続することになります。するとマイナンバーは患者のレセプト(診療報酬請求)やカルテ情報を収めた医事コンピューターと連携し予防接種や健康診断の時期、病気の治療歴などに接触可能となります」(知念さん)

 ひとたび漏れた医療個人情報はどうなるのか。同協会の桑島政臣政策部長は、以下のコメントを協会HPに載せている(要約)。

《’15年、個人情報保護法が改定され、“病歴”を含む個人情報は“要配慮個人情報”と定義し、オプトアウト(ホームページなどで個人情報の二次利用を謳えば黙示的に同意とみなす方法。ただし、個人は利活用の拒否権をもつ)を禁じたが、厚生労働省は、カルテ情報などの新規取得“インフォームド・コンセントは不要”とし、事実上、オプトアウトで対応可能とした》

 つまり、隠したい病歴をもつ個人に製薬会社や食品会社が群がるおそれがある。さらに、何かの病気になった人が、マイナンバーで過去に自治体での健康診断の未受診がわかると、「自己責任だ」として公的給付が制約される可能性もありうるのだ。「中略」

韓国では住民登録番号の流出で大混乱が 

 これに対し『共通番号いらないネット』代表世話人の白石孝さんは、議論をすべきと主張する。

「本当に私たちの預貯金に適用するのなら、税制議論にかけるべきです。ゆくゆく資産課税にも使われるとすれば、もはやそれは独裁国家にすぎないのです」

 徐々に適用範囲を広げようとするマイナンバー。それはどんな社会なのか。

 白石さんは年に数回、韓国を訪れ、労働問題や社会問題を視察するが、個人番号が当初の行政分野から民間分野にも開放されたことで、社会状況が「めちゃくちゃ」になったと語る。

「’62年から『住民登録番号』という個人番号がある韓国では、’07年から’15年までで2億数千万件もの不正アクセスと情報流出が発生。クレジットカードも住民登録番号で一元化され、’14年には、クレジット会社や銀行口座関連の個人情報が1億400万件も流出、預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到したんです」

 また朴槿恵前大統領を糾弾する集会所近くの携帯電話基地周辺に警察が捜査本部を置き、基地を経由する携帯電話の電波から、その電話番号と持ち主、さらに個人番号を把握していたという。まさに監視社会だ。

 だが、そんな状況になっても、韓国では住民登録番号をなくそうとの動きがない。預貯金だけではなく、航空券やホテルの予約にも個人番号使用が当たり前になったため、元に戻しようがないからだ。

 日本もそこまでいくのか。

「私は、オーストラリアのように、納税や年金の手続きに限定した番号制度なら全面反対はしません。日本のマイナンバーはまだ過渡期。この過渡期のあと、どう運用されるかが問題です」(白石さん)

 前出のマイナンバーカード利活用推進ロードマップが「東京オリンピックでの入場管理」と謳うように、国は、2020年東京オリンピックでのテロ対策を大義名分に、それまでに8700万枚の個人番号カードの配布を目論んでいる。

 ひとつだけ言えるのは、市民が声をあげなければマイナンバーは今後、市民社会の監視ツールとして機能する可能性があることだ。

 見直すとすれば、本格運用前の今しかない。

 

病歴に預金まで個人情報がダダ漏れ!? マイナンバーがはらむ大問題

週刊女性2017年4月25日号

http://www.jprime.jp/articles/-/9480?page=4

 

マイナンバーは廃止しかないな廃止しか・韓国の二の舞を避けたければマイナンバーは廃止メール送るしかない!!

 

 

 

 

 

 

 

あきらめたのか?違うのか>?よしりん!

2017.04.26(水)

共謀罪、明日、記者会見。今夜、生放送。

 

共謀罪の議論を実のある方向に一段引き上げることができたと思うが、残念ながらもう遅い。
数で勝る与党が採決すればおしまいだ。
以後の日本は監視社会になる。 

ジャーナリストらが共謀罪で記者会見をするそうだ。
明日の午後1時から議員会館で行うが、ネットか何かで中継されるのかもしれない。
呼ばれたので参加する。 

左翼系の知識人が多いが、仕方がない。
国会で火をつけた状態になったから、社会的責任がある。
「わしは個人で戦う」なんて格好つけてもいられない。
どうせ負ける戦いなんだが、子孫のために反対した者もいたんだと歴史に刻もう。

今夜9時から泉美木蘭さんと「共謀罪」で生放送をやる。
裏話も含めて、面白おかしく語ろう。
「橋下羽鳥」の番組についても、色々話しておきたいことがある。
一緒に楽しもう。

共謀罪、明日、記者会見。今夜、生放送。

事実上のあきらめ状態となったよしりん。だが…下の記事で↓

 

 

昨日の衆院法務委員会の「共謀罪」に関する参考人質疑について、東京新聞が特に熱心に報道しています!

1面によしりん先生の写真入りで
共謀罪「物を言う市民が萎縮してしまう」小林よしのり氏』
と打っているのにまず驚きましたが、

さらに2面でもよしりん先生の意見陳述の写真を入れ、7段組の大きな記事で昨日の質疑の論点整理。

さらに7面に詳報として、5人の参考人全員の意見要旨(これもよしりん先生のスペースだけ他の人の倍)と質疑の一部を掲載しています。

昨日の質疑について、国会中継を見る時間のない大部分の人のために、必要な情報を提供していますが、ここまでちゃんとやっているのは東京新聞だけです!

マスコミにとって、命綱を握る大問題なのに、これでいいのか他社は!?

それはそうと、昨日の今村元復興相の失言・辞任のために、今日は国会の全ての委員会がストップしています。
もしこれが1日ずれていたら、よしりん先生の参考人質疑がお流れになっていたかもしれません。

野党は安倍首相の今村元復興相の任命責任を厳しく追及する構えで、共謀罪の審議にも影響が及ぶのは必至。
政権の動きに詳しい読売新聞(オンライン版)も「与党は戦略の練り直しを迫られそうだ」と書いています。

最後は数の力で押し切るにしても、そう一筋縄ではいかなくなりそうで、このタイミングでよしりん先生が意見陳述して議論に火をつけることができたのは、天の配剤かもしれません!

今後の動きに注目しましょう!

昨日の参考人質疑・ビデオライブラリはこちら!

 

「共謀罪」参考人質疑、東京新聞が特に熱心に報道

油断できんがまだ希望の光(?)はまだ残ってたようだ!!あきらめるのはまだ早すぎる!!!!!?

 

おやすあみんさい。明日晴れるかな

小林よしのりと共謀罪4連発!

www.sankei.com

www.sankei.com

ゴーマニズム宣言」などで知られる漫画家の小林よしのり氏が25日の衆院法務委員会に参考人として出席した。小林氏は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「モノを言う市民が萎縮してしまう」などと反対意見を述べた。

「中略」

 また、言論の自由が狭まるのではないかとの懸念を示し、「北朝鮮みたいな国にしたらダメだ」と主張。共産党議員に対しては「言論と表現の自由を守るというところで共産党には活躍してほしい」とエールを送った。

【テロ等準備罪】
小林よしのり氏が法務委で反対を“宣言” 「ごーまん」かませなくなる?

 

http://www.sankei.com/politics/news/170425/plt1704250032-n1.html

 

2017.04.25(火)

参考人招致で各党の議員に思ったこと

 

 参考人招致では自民党の議員がもっとわしに敵意をむき出しにするのかと思っていて、ヤジを飛ばしたら、凶暴に論破してやろうと思っていたが、不思議なことにみんな真剣にわしの話に耳を傾けていて、一人ひとりと話し合えば、分かってくれるんじゃないかと思ってしまった。

だが、自民党、とりわけ安倍政権の下では、「組織人」になってしまって、「国のため」、「公のため」を個人として判断するわけにはいかなくなってしまっているのではないか?
自民党の議員も気の毒な気がする。 

安倍政権の下では、小林よしのりを勉強会に呼ぶことも禁じられているような始末だから、例えば石破茂政権になれば、自民党の議員とも、「国のため」、「公のため」に大いに語り合うことが出来るのではないだろうか?

維新の会の議員も、かつて『ゴーマニズム宣言』を読んでいたと言っていたし、もっと分かり合えるなと感じた。

民進党の枝野議員が、薬害エイズの話をしていたとき、ニヤニヤしていたが、あの運動の最中は、志を同じくしていたはずだ。

共産党の議員も、一人ひとりは良識がある人柄のようなので、「組織人」から抜け出せたら、話が合う部分が多いのかもしれない。
愛国心」はどの党も持っているのではなかろうか? 

それにしても普段、ニュースで見ている国会での共謀罪の議論は、金田法相のあまりのボケぶりに、こんな議論で、成立させていい法律なのかと不安でたまらなくなっていたが、今日の参考人招致での質疑応答の方が、はるかに実のある議論だったのではないか?

ただ、参考人は自ら挙手して発言することも、議員や自分以外の参考人に質問することも許されていないから、欲求不満に感じる部分はあった。
わしは個人的に京都大学高山佳奈子教授の意見に非常に注目した。

やっぱり国内で共謀罪など作らなくても、現行法のままでTOC条約に批准できるのだと思う。
外圧を利用して、「内心の自由」を脅かす法律を作ろうというのは、どうにも恐怖が先に立って同意できない。

高山佳奈子教授の意見はもっと聞きたかった。

 

https://yoshinori-kobayashi.com/12957/

 

2017.04.25(火)

よしりん先生の参考人招致、議場を圧倒!

 

(byよしりん企画・トッキー)

本日・4月25日、衆院法務委員会で行われたよしりん先生の参考人招致、傍聴に行ってきました!!

いや~~~~~すごかった!
自らのオウム事件薬害エイズ事件の体験から、表現の委縮を招く共謀罪の反対を唱えるよしりん先生の迫力が議場を圧倒!!

中継を見た人から「感動した」という声も上がっていますが、感動を呼ぶ参考人質疑なんてそうそうあるものじゃないでしょう!

それにひきかえ、自民党招致参考人・小澤俊朗氏の
TOC条約(国際組織犯罪防止条約)批准のためにテロ等準備罪は必要」
という説明も、
公明党招致参考人・井田良氏の
「3重のハードルが設けられているから乱用される心配はない」
という説明も、聞けば聞くほど頭の中には「?????」の嵐。

共産党招致の高山佳奈子京都大学大学院法学研究科教授の
「現行法のままでTOC条約批准はできる」
という説明の方に、完全に説得力を感じました。

質疑応答の際もよしりん先生の回答は凄まじく、議場から「そうだ!」と声が上がる場面も。

なんでこれをテレビでやらんのかとも思いますが、その様子はこちらのビデオライブラリで見れます!必見ですよ!!
↓   ↓   ↓
衆議院インターネット審議中継

よしりん先生の参考人招致、議場を圧倒!

 

共謀罪」の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案をめぐり、国会では参考人に対する質疑が行われた。民進党が推薦した漫画家の小林よしのり氏は法案に対する懸念を表明した。  民進党推薦・漫画家、小林よしのり氏「共謀罪の非常に危険なところというのは、もの言う市民が萎縮してしまって、民主主義が健全に成り立たなくなるんじゃないかっていうことなわけです」  小林氏はまた、法案によって市民が監視され萎縮につながる可能性を指摘した。一方、自民党が推薦した元外交官の小澤俊朗氏は、法案の成立によって国際組織犯罪防止条約の締約国となることの重要性を訴えた。  自民党推薦・元在ウィーン国際機関特命全権大使、小澤俊朗氏「国際社会はこのTOC(国際組織犯罪防止)条約が、テロ組織を含む組織犯罪集団と戦う上で重要な枠組みであると認識しております」  小澤氏はまた、条約締約国で人権抑圧が行われているという懸念は聞かないと主張した。

 

“共謀罪”法案 小林よしのり氏は懸念表明 | NNNニュース

f:id:davidsunrise:20170425210836p:plain

やっぱりよしりん共謀罪反対記事みてたが、やっぱり反対の声と共謀罪は不自由の根源しか上がらんな!きょうにこなまだし、見とこうかな?ただし有料なので要注意!!

2017.04.25(火)

明日21時からは「共謀罪」で生放送!!

https://yoshinori-kobayashi.com/12953/

おやすみ

www.asahi.com

調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は24日、日本当局が米国家安全保障局(NSA)と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。NSAが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。

 インターセプトは、米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する13のファイルがあったとして公開。NHKと協力して報じた。

「中略」NSAは60年以上にわたり、日本国内の少なくとも3カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、5億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。 たとえば、2013年の文書では、「XKEYSCORE」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとしている。NSAは「通常の利用者がネット上でやりとりするほぼすべて」を監視できると表現している。ただ、日本側がこのシステムをどう利用したかは明らかになっていない。「中略」

 この報道に対し、防衛省は24日、朝日新聞の取材に「お尋ねの『未公開文書』がいかなる性格の文書であるか詳細を承知していないため、防衛省としてコメントすることは差し控えさせて頂きます」としている。

 インターセプトは、スノーデン氏から文書を提供され、多数の記事を書いてきたグレン・グリーンウォルド氏らが立ち上げたネットメディア。「中略」「ジャーナリズムは、行政や企業に透明性や説明責任を求めるべきだ」を編集方針として掲げ、内部告発などを積極的に求めている。(石原孝)

 

米NSA、日本にメール監視システム提供か 米報道
石原孝2017年4月24日23時28分

http://www.asahi.com/articles/ASK4S6QZGK4SUHBI035.html

 

日本政府め!通信傍受を許した上にNSAに通信傍受方法まで教えてもらってたのか!!盗聴法もアメリカ政府によって作られたのは間違いないな・こりゃ

 

雲行き怪しかったので家に帰ったあとおよそ30分後にジョギングしました。でも休む時間が短かったせいもあって力発揮できんかった。右足の小指が靴のつま先に当たりすぎて、そして右足がつった状態になった。距離3.8㎞、タイム26:29.もしかしたらバスの中で姿勢がほとんど同じ状態で寝てたせいもあるかも。

 

 

www.tokyo-np.co.jp

 

怒ってるぞ名護市長が!辺野古工事を「県民の思いを無視して強行する政府のやり方は到底許せない」と事実上批判した。ただし、工事主体の防衛省沖縄防衛局と名護市の間での協議や申請のやりとりが途絶えているとして「市が行政体として手を打てる状況ではない」と事実上の降参宣言も。大丈夫か?工事阻止。

 

東京新聞:辺野古護岸工事「到底許せず」 移設先の沖縄・名護市長:政治(TOKYO Web)

 

おやすあみんさい。

www.nikkan-gendai.com

 副大臣政務官のマトモな答弁に官邸は大慌てだ。

 先週21日、共謀罪法案を審議した衆院法務委員会で、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならないということはない」と言ってのけた一件である。井野俊郎法務政務官も「捜査の結果、シロかクロかが分かる」と、一般人への捜査の可能性を示唆した。

 これまで安倍首相以下、菅官房長官も金田法相も「一般の方が対象になることはない」と繰り返し強調してきた。副大臣政務官の答弁で、共謀罪の本質がバレたわけだが、これで法務省内の見解不一致が明らかになってしまった。どうしてこういうことが起きたのか。

「マトモに答弁できず何も分かっていない金田法相であれば、どんな質問に対しても、『一般人は対象にならない』とトボケ続けられたでしょう。しかし、民進党の逢坂議員はかなりしつこく理詰めで質問しました。「中略」副大臣政務官にまで気が回らず、コントロール外だったのでしょう。議論が噛み合ってしまうと、ほころびが見えてくる。安倍政権は今ごろ頭を抱えているのではないでしょうか」(政界関係者)

 

実際、23日のNHKの日曜討論自民党茂木敏充政調会長は、「一般の市民や団体の捜査は全く対象とならない」と“火消し”に躍起だった。

■野党には法案成立阻止の“突破口”

 「中略」

「そもそも一般の人かどうかは、特定の人を調査や捜査をしてみないとわからないことです。“一般の人は捜査対象にならない”という説明がウソだったのです」

 野党はマトモな議論の“突破口”をつかんだ。副大臣政務官を攻めればいいのだ。さて、官邸は金田法相に続いて、「副大臣政務官隠し」までするのか。そうなれば法案審議の異常さがクローズアップされ、国民も違和感を覚えるだろう。政府・与党が画策する“連休明け採決”などもってのほかだ。

共謀罪の本質バレた 法務省“見解不一致”露呈で官邸大慌て | 日刊ゲンダイDIGITAL

自民党が金田大臣フォローをしくじったおかげで野党が攻めやすくなった。だが油断しないほうがいい。今度は野党「特に民進党)が自民党よりもとんでもないミスを起こすことになるかもしれないのだ。まあ、そう簡単に自滅はしないだろうが。

www.youtube.com

辺野古沖の護岸建設 あす着手 海上埋め立て本格化へ

本当に現職が買っちまった!

 

うるま市長選終わった影響[?]で辺野古埋め立て工事が明日にも始まる。石材が埋まれば辺野古問題は事実上の解決となるが…翁長知事はそれでも戦うようだ!また裁判使って。真の終戦(??)ハイツだ!?

 

 

 

辺野古沖の護岸建設 あす着手 海上埋め立て本格化へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010959431000.html

www.jprime.jp

4月6日から衆院本会議で審議入りした「共謀罪」法案。共謀罪を取り締まる際、日常的な監視が必要になるのは、先の記事「PTAママや会社も犯罪集団に!? 共謀罪でスマホやSNSまで監視され放題」で述べたとおり。そこへひと役買いそうな仕組みがすでに日本中、24時間体制で張り巡らされている。それが監視カメラだ。

「歌舞伎町や渋谷など繁華街を中心に警視庁が管理する195台のほか、警察庁は全国に1373台の直轄カメラを設置しています。主要道路にある自動車ナンバー読み取り装置『Nシステム』は1000台以上、民間レベルでも商店街やコンビニ、ATMと、総数は計測不能と言われるほど膨大です」「中略」

 

「人々の自由な活動に踏み込んで、よからぬ形で規制や抑制を加えていこうとする動きは、2020年の東京五輪を前に、より強まっています」

 “自由”と“安全”が天秤にかけられる社会。監視網の発達によって、肝心の犯罪は減ったのだろうか?

 田島教授は「これまでの社会科学的なデータからは、犯罪が減ったことを示す明確な証拠は見られません」とキッパリ。「特にテロの場合、強固な政治信条を持つ人物にとって、カメラに映るからどうという話ではない。それよりも現状に共謀罪が加わることで「中略」情報が乱用されていく危険性のほうが大きいと私は考えます」

 

監視カメラで犯罪が減った証拠なし「乱用されていく危険性のほうが大きい」

週刊女性2017年4月25日号

2017/4/16

 

http://www.jprime.jp/articles/-/9484

 

この記事見たらすぐ「共謀罪にあえて反対する!」メール送らずにはいられない!それができない奴は政府の犬兼クズ決定じゃ!!

 

「隣組」に密告され?父は3度も警察へ 半藤一利さん:朝日新聞デジタル

政府に犬は呪い頃されろ!

2017/04/19 23:46

 

新聞赤旗と東京新聞の共謀罪関連記事

 
「対象犯罪の基準 説明できず=外務省」
「『準備行為前』に捜査=法務省
「暴挙重ねる与党 25日の参考人質疑も議決強行」
イメージ
東京新聞から。
 
「局長に詰め寄った野党議員に『テロ行為だ』」
イメージ

小林よしのり版共謀罪論・自由奪われた羊にさせられるのは嫌 小林よしのりさん

www.asahi.com

■問う「共謀罪」 漫画家・小林よしのりさん(63)

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

 オウム真理教からテロの標的とされたこともある漫画家の小林よしのりさんは、この法律をどう考えるか。

■テロを未然に防いで治安を守る。その正義の陰にあるものは何か

 わしは1990年代、薬害エイズ問題に関わっていた。厚生省(当時)の前で学生らと集会をやると、公安警察があちこちで見張っていた。

 被害にあった子どもたちが次々と亡くなるのに、厚生省は肝心な資料を出さない。行き詰まりを解決するため、マスコミや世間の注目を集める方法がないか悩んだ。そこで色や臭いがある無害なガスを厚生省でまいて驚かせようと計画し、仲間の学生と相談する様子を漫画にも描いた。

 結局、事態が動きはじめたため実行せずにすんだが、「共謀罪」があれば威力業務妨害罪などに問われたかもしれない。もちろんわしは人を傷つけたりしないが、こうした正義のための表現行為まで摘んでしまわない社会の方がいい。「以下略」

 

 

自由奪われた羊にさせられるのは嫌 小林よしのりさん:朝日新聞デジタル

 

↓の動画でも共謀罪論取りあげてます!

www.youtube.com

 

うるま市

ジョギングしてました。母ちゃんの手伝い終わって買い物済ませた後すぐジョギングしました。家まで走って終わりのはずでしたが…もっと走りこめ!って母ちゃんにいわれてもう少し走り案した。でも少し無理しすぎた!右足首が一時使い物にならなくなった。さすがに最後の登戸下りは飛ばしてたけど。距離3.5km+3.7km、タイむ16:00,24:36.

ryukyushimpo.jp

 

 【うるま】4月23日投開票のうるま市長選で、市政野党などでつくる候補者選考委員会が県議の山内末子氏(58)を擁立する方針であることが17日、分かった。18日にうるま市内で委員会を開き、正式に決定する。 市長選には現職の島袋俊夫氏(64)=自民推薦=が立候補を表明しており、一騎打ちの公算が大きい。

 

 

山内氏、島袋氏が届け出 うるま市長選告示 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

明日「4月23日」沖縄県うるま市市長選は現職の島袋俊夫氏(左)がほぼ100%勝つだろうと思ってます。17日にも行われると思われた辺野古移設工事が延期になったのはうるま市市長選に悪影響を及ぼさないためだとも。どこまで汚い奴や不自由主義者政府目!!とはいえ、このうるま市長選を勝利で飾って翁長の求心力をほぼ0に近い状態まで削るのは間違いないと思います、負けても工事強行するだろうと思うけど。

 

辺野古の護岸工事着手、週明けに延期 海が荒れ作業できず 選挙避ける見方も | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス

 

 

 

 

 

 

 

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北朝鮮が中国に対し「核実験をする」と言い出した。朝鮮人民軍創建85年を迎える「建軍節」の25日が北朝鮮崩壊の日になるかもしれない。

 

お休みー

日刊ゲンダイ版共謀罪論・連休明け強行採決 共謀罪成立でもう後戻りはできなくなる

www.nikkan-gendai.com希代の悪法案「共謀罪」の実質審議が始まった。そのやりとりは予想通りヒドイに尽きる。安倍政権は2020年東京五輪に向けた「テロ対策」を前面に打ち出し、ウソと詭弁を弄して乗り切る戦略で、野党の質問にマトモに答えない。

 保安林でキノコを採る森林法違反が共謀罪の対象犯罪に含まれているが、「これがテロ対策になるのか」と迫る野党に、「組織的犯罪集団が現実的に行う可能性がある犯罪を選んだ」とスットボケた。共謀罪には著作権法違反も含まれているから、音楽教室の人たちが「組織的犯罪集団」にされかねないという問題も出てきた。

「過去に廃案になった共謀罪とは違う」と言い張ってきた安倍首相だが、19日の衆院法務委員会では、「基本的な考え方は異なるものではない」と説明を微妙に変えた。揚げ句には全会一致の慣例を破り、ムリやり法務省の刑事局長を答弁に立たせて“金田法相隠し”をする始末。しょっぱなから、もうメチャクチャである。「中略」■答弁できない法相がなぜ居座るのか

 野党もだらしない。審議入りすれば、適当に時間だけ費やし、数の力で強行採決されるだろうことは、簡単に想像がつく。だから閣議決定や審議入りを何としても阻止すべきだった。森友学園問題はいまだ真相が解明されぬままだし、閣僚の失言・暴言ラッシュだ。国民の半数が共謀罪に反対なのだから、これらを理由に野党が国会を止めるなどチャンスはあったはずだ。

 ところが、閣僚は誰も辞めないし、辞めさせられない。稲田防衛相の森友問題での「関与していない」という発言の訂正。今村復興相は福島原発事故自主避難者の帰還を「本人の責任」と言ってのけた。山本地方創生相の「学芸員はがん」発言にものけぞった。そもそもマトモに答弁できない金田が、なぜまだ法相に居座っているのか。ここへきて女性スキャンダルで中川経産政務官が辞任したが、野党とメディアがぬるいから、デタラメ内閣はびくともしない。

 上智大教授の中野晃一氏(政治学)が言う。

「稲田氏、金田氏、今村氏とこれまでの感覚なら辞職が当たり前。完全にアウトですよ。特に金田法相については、刑事局長が代わりに答弁するというあり得ない事態になっている。ところが、安倍首相は彼らを辞めさせないので、世論は『大した問題ではないのか』と思わされていく。その点ではメディアがきちんと批判し、アウトだとハッキリ書かないことも問題です。ファクトチェックを厳しくやらないので、安倍政権の『言ったもん勝ち』になってしまっています」「中略」

■「現実」を認定できない政権が「未遂」を摘発する恐怖

「法案の問題点にまともに向き合うことをせず、もともと、国際マフィアのマネーロンダリング対策などのための条約を『テロ対策で必要』だとウソをついてまで法案を通そうとする政権です。法律が成立してしまえば、『共謀があった』とウソをついて摘発するだろうことは想像に難くありません。つまり、安倍政権というのはきちんとした『現実認定』のできない政権なのです。現実をねじ曲げる政権が、現実になっていない未遂の事象について『共謀である』とどうやって認定するのでしょう。恣意的な言いがかりがまかり通ることになりかねません」(中野晃一氏=前出)

 20日の朝日新聞で「共謀罪」について作家の半藤一利氏がこう言っていた。

〈歴史には後戻りができなくなる「ノー・リータン・ポイント」があるが、今の日本はかなり危険なところまで来てしまっていると思う「中略」太平洋戦争が始まる数年前までは明るかった。それが窮屈になるのは、あっという間だった〉

 実に重い言葉だ。共謀罪が成立したら、この国はもう後戻りできなくなる。その現実をどれだけの国民が分かっているのだろうか。

連休明け強行採決 共謀罪成立でもう後戻りはできなくなる | 日刊ゲンダイDIGITAL

 

 

メディアと野党がクズすぎたせいで共謀罪が成立することになる(かもしれない)。そうなったら後戻りできなくなる。もしかしたら日刊ゲンダイの予想だにしない形で後戻りできなくなるかもしれない。

遠足

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f:id:davidsunrise:20170421103507j:plain水族館見物、楽しかったです。特にコバンザメは面白かった。

20151021202329.jpgご主人様、グラウンド練習してました一時雨で行けない?って思ったけど夕方やんでくれて練習できました。ダンベル持ちながら走ってたしんどかっただろうなきっと。

 

工事進まないのはうるま市市長選の影響?

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「前略」

沖縄防衛局は14日までに汚濁防止膜の設置を終え、当初、17日の週に護岸工事に着手する方針だった。だが、先週から今週にかけ工事海域の波が高く、護岸の基礎となる捨て石を作業船で投下する作業に着手できていないという。

 また、政府内にはうるま市長選への影響を懸念する声もある。本格的な埋め立て工事に着手すれば、県民から強い反発が出るのは必至で、選挙への影響回避を狙い、24日以降に延期したとの見方もある。

 防衛局は米軍キャンプ・シュワブ北側の「K9護岸」と呼ばれる場所で工事を開始する方針。護岸の基礎となる捨て石と、捨て石を固定するための被覆ブロックを海底に投下する予定。「以下略」

辺野古の護岸工事着手、週明けに延期 海が荒れ作業できず 選挙避ける見方も | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス

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 【うるま】4月23日投開票のうるま市長選で、市政野党などでつくる候補者選考委員会が県議の山内末子氏(58)を擁立する方針であることが17日、分かった。18日にうるま市内で委員会を開き、正式に決定する。
「中略」

 選考委は昨夏から、翁長県政を支える「オール沖縄」の立場を掲げる候補の擁立を検討し、いずれも選考委員を務める山内氏と県議の照屋大河氏(45)のどちらかの擁立で調整を進めて来た。

うるま市長選 一騎打ちへ 野党、山内末子氏を擁立 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース