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ユーヤ・ペンギンblog・はてなヴァージョン

ようこそユーヤ・ペンギンのハテなブログへ

用こそデイビッドのグータラブログへ。はてなダイアリーでも書いてるのでよろしく。

www.excite.co.jp

まさに安倍政権による暴政の極みだ。本日開かれた衆院厚生労働委員会において、野党から森友学園の質問があがったことに自民党が逆ギレ。きょうは介護保険関連法改正案の質疑だけが行われる予定だったにもかかわらず、なんと強行採決してしまったのだ。

 経緯を振り返ろう。事件の発端となったのは、民進党柚木道義議員による質問だった。柚木議員は、これまで厚労委でも森友学園の保育園補助金不正受給問題や園児への虐待問題が議題になってきたこと、また、直近のNHK世論調査でも国有地売却の政府の説明に約8割が『納得できない』としたことを踏まえ、「総理がちゃんと答えれば、国民からもちゃんと理解を得られる。安倍総理から、昭恵夫人迫田英典元理財局長に説明してもらえるようご指示いただけないか」と質問をした。

 すると、答弁に立った安倍首相は、同じ世論調査の結果を引き合いに出し、「内閣支持率は53%で、自民党の支持率、民進党の支持率はご承知の通り」などと言い出し、「この件については委員会で何回もご説明してきた通り」として昭恵夫人と迫田元理財局長への証人喚問を拒否したのだ。

 つまり、安倍首相は、約8割もの人々が森友問題の説明に納得していない事実を無視し、「国民の半分は内閣を支持している」のなら昭恵夫人や迫田理財局長への証人喚問は必要ない、としたのだ。

 ご存じの通り、疑惑の中心人物は安倍首相の妻・昭恵氏と迫田元理財局長だ。とくに、昭恵夫人がここまで傍若無人に政治を私物化してこられたのは、夫である安倍首相の"絶対的権力"を笠に着ていたからだ。「中略」

 前述したように、本来ならきょうの厚労委は介護保険関連法改正案の質疑だけを行う予定で、さらに審議されるはずだった。しかも、同改正案は、一定以上の所得がある高齢者の介護サービス利用時の自己負担割合が2割から3割に引き上げるという、安倍政権お得意の高齢者の負担をさらに増やす問題法案なのだ。

 それを森友問題の追及に逆ギレし、まったく関係のない法案を数の論理で強行採決してしまう──。これを暴挙と呼ばずして何と言おう。何度も言ってきたことだが、この国の政治は、もはや"安倍首相のために"でしか動いていないのだ。

 だが、この露骨なまでの独裁を見ればわかるように、安倍首相はこうしたやり方で森友問題を潰す腹づもりなのだ。実際、官邸はメディアに"森友報道の報復"をちらつかせていると言われ、一気に疑惑に蓋をする方針だという。

 森友問題の政府説明に約8割の国民が納得していないのに、世論無視、議会無視、そしてメディア圧力によってすべてを握り潰そうとする安倍政権。しかし、この態度こそが森友問題を生んだのだ。きょう、安倍政権が見せつけた暴政を、絶対に許してはいけない。
(編集部)

 

暴挙! 自民党が「森友問題の追及するな!」と逆ギレし強行採決! 安倍首相は支持率53%あるから説明不要と開き直り

 
数の力悪用したうえ、世論無視、議会無視、そしてメディア圧力によって森友学園事件のすべてを握り潰そうとする自民を許してはならない!天罰下れ自民!!
 
 
ジョギングしてました。たまには夕方走るのもありかな?って思ってジョギングしてました。まあ、走りに行きたい気持ち抑えられなかったってのも歩けぢお。でも仕事疲れ?なのか、右足首と小指痛めた。そのせいで1州で終わった。距離3.8㎞、タイム23:10.大丈夫か俺?来月陸上大会なのに!おやすあみんさい。

自衛隊を北朝鮮へと向かわせるな!

news.tv-asahi.co.jp

 

 

 

実質の出撃か?

 

物質の補給ですら戦闘行為やのに

 

護衛までなると、明らかな憲法違反

 

前のめりの安倍自民

 

このままいくと、大変な事になります。

 

 

対話と圧力と言いながら、圧力だけが先行し

 

対話が有りません

 

頭を冷やし、冷静な判断が問われます。

 

 

 

 

戦争なんて誰も望みません!

 

 

自民党公明党支持者も他人事ではなく自分たちの事として考える時です。

 

ノーモアー自民党

 

2017年 4月 12日 12:05 AM JST

海上自衛隊朝鮮半島へ向かう米空母と共同訓練へ=関係者

 

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN17D1VX

www.youtube.com

ほとんど完璧にやりたい放題のヴぉるてもーと総理。戦争など誰も求めてない!中国や韓国、日本も含めてほとんど全世界。だが止めるだけの力が国民や政治家などにはあるのか?それが心配だ!!

 

Lordvoldemort.jpgShinzō Abe April 2015.jpg安倍晋三!ヴぉるてもーとみたいにはげろ!!

おやすみ

現実世界に登場!クレしんでよく出てたあのサトココがマジで登場だー!! グラウンド練習してました。今日は父ちゃんと一緒でした!右足の痛みと戦いました。久しぶりのグラウンド練習やきつい! 20151021202329.jpg 民進党、「共謀罪」審議入り一転反対。理由は介護保険関連法改正案を野党の同意なしに採決し、与党などの賛成多数で可決したから!よくもめるねー。でも数日後審議入り認めざるを得ないと思うが。14日の法務委を単独で開くかもしれんし。おやすあみんさい。 「共謀罪」審議入り一転反対=民進、与党対応に反発

今井尚哉は要注意!?

ch.nicovideo.jp第220回「影の総理・今井尚哉を監視せよ」

 いくら政権やその提灯持ちが「他にも大事なことがある」とか言っても、森友学園疑惑が全く解明されないままでは、それは単なる逃げ口上にすぎず、追及の手を緩めるわけにはいかない。
 現在、疑惑の焦点となっているのは、籠池泰典理事長(当時)が首相夫人付(当時)の谷査恵子に送った要請の手紙と、それに対して谷が返送したFAXである。
 政権は「谷が個人でやったこと」「ゼロ回答であり、問題はない」と、苦しい言い訳をしている。
 確かにFAXの一部分だけ抜き出せば「現状ではご希望に沿うことはできない」と、「ゼロ回答」に見えそうな記述もあるが、実態は違う。
 籠池が手紙に書いていた3つの要請がその後どうなったかというと、
【要請1】定期借地期間を50年に延長した上で、早い時期に買い取りたい。
 →2016年6月の売買契約で実現
【要請2】土地の賃料を半額にしてほしい。
 →支払額を月額に換算すれば、要請通り
【要請3】森友学園側が立て替えていた工事費用を支払ってほしい。
 →2016年4月6日に執行
 全ての要請が実行されており、現実には「満額回答」になっているのだ。

 

 問題は、これが本当に谷査恵子個人でやったことなのか?という点だ。
 そんなことあるわきゃないと即座に常識で思っていたら、やはりそのとおり。元経産省職員の飯塚盛康氏は3月25日、自らの実体験をもとに、Facebookに以下の文章を投稿した。
「留守電の内容だろうが、郵送の内容だろうが、課長補佐クラスの谷さんは、昭恵夫人内閣官房のそれなりの役職に、財務省への質問内容と回答について、相談報告しているはずです。なぜなら、それは国家公務員としての最低のルールだからです」
「一般的に役所は政治家とその秘書からの問い合わせについては、〇政(まるせい)案件と言って、その問い合わせ内容と回答について、かなり上に報告しているはずです」
「もし、谷さんと財務省の室長との個人でのものだとしたら、まだ予算措置する段階のものを室長は一私人に漏らし、それを知った谷さんが一私人である昭恵夫人に報告し、籠池氏に教えたことになります。
 財務省の室長と谷さんは守秘義務違反、国家公務員法違反になりますよ」
「3年間、昭恵夫人のために仕事をしてきた谷さんに、全責任を負わせて安倍首相を守ろうとしている昭恵夫人と菅官房長官に対して、元経産省の職員として腸が煮えくり返る思いです」

 

「中略」

 

 谷査恵子が「バックアップ体制」に報告を上げ、その「バックアップ体制」の力で森友学園への「満額回答」が実現した。それは昭恵夫人を飛び越えた、官庁のどこかにある。 「以下略」

上久保誠人版共謀罪論、共謀罪に反対ではなく修正しろ!?

diamond.jp

「組織犯罪処罰法改正案」が衆議院で審議入りした。過去3度国会で廃案となった、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設しようとするものである。安倍晋三政権は、「安倍一強」と呼ばれる高い内閣支持率を背景に、これまで保守派が実現できなかった「特定秘密保護法」(本連載2013.12.6付)「安保法制」(2015.919付)など、いわゆる「首相のやりたい政策」(2015.3.5付)を着々と進めてきた。「組織犯罪処罰法改正案」(以後、「テロ等準備罪新設法案」と呼ぶ)も、この一連の流れの延長線上にあると考えられており、野党の激しい抵抗が予想される。

 しかし、本稿は野党が「安保法制」の国会審議時のように、法案の廃案を狙って、国会内で徹底的に法案を批判し、国会外で反対のデモを煽るようなやり方をしても、必ず失敗すると論じる。

安保法制の徹底抗戦戦略の
失敗をまた繰り返すか

 この連載では、日本の安全保障政策は、本来反対するはずの「リベラル派」が積極的に関与した際に前進してきたことを論じてきた。例えば、安保法制が立案されて、成立する過程を追った時には、連立与党の一角として公明党が大きな役割を果たした。安保法制の与党事前協議が始まった時、安倍首相と自民党は、自衛隊の活動範囲を際限なく拡大しようという思い入れを前面に出した原案を出してきた。しかし、公明党自民党の思い入れを一つひとつ論破していくことで、原案はより現実的な法案に練り上がっていったのである(2015.4.16付)。

 だが、与党事前協議の後、国会審議では、安保法制を巡って安倍政権と野党が激しく対立した。国政選挙で3連敗して勢力を縮小させた野党は、政権奪取の可能性を現実的に描くことができなくなっていた。野党は、政権に協力する意味を見いだせず、徹底的に反対することで存在感を示そうとした。安保法制を「戦争法案」と決めつけた野党の激しい反対は、国会外に飛び火し、安保法制反対のデモは全国に広がった(2015.7.25付)。

 だが、安倍政権は野党と一切妥結せず、ほぼ原案通りの法案を強行採決した。国政選挙に3連勝した自信と、世論調査の動向から、野党に支持が集まっていない上に、国民の関心は安保よりも経済であると判断したのだ(2015.10.27付)。結局、その翌年7月の参院選で、野党は敗北した(2016.7.19付)。筆者は、「テロ等準備罪新設」を巡る与野党攻防も、同じように展開するのではないかと危惧している。

「中略」

国民の関心は経済に集中
五輪まで安部政権は盤石

 だが、安倍政権は国政選挙で4連勝して、圧倒的多数派を形成していることを忘れてはならない。国会で野党がどんなに激しく批判を展開し、既に不安視されている金田法相の答弁が更に迷走しようとも、安倍政権は簡単に法案を可決させることができるのだ。

 徹底的な「共謀罪反対」のアピールで、安倍政権の支持率を落とし、次の選挙での勝利を狙うのかもしれないが、残念ながらその戦略は安保法制の際に完全に失敗したではないか。2016年7月の参院選で、野党は「改憲勢力に衆参両院で3分の2の議席獲得を許す」という、戦後政治において野党が最低限死守すべきラインすら割ってしまう、最悪の惨敗を喫したのだ。この戦略が成功しないのは明らかである。

 実際、「森友学園」の問題が長期化しても、安倍政権の支持率はほとんど低下していない。国民の関心は経済である。安倍政権による日本社会の「右傾化」を嫌だなと思っていても、日本がまた戦争をする国になるというリアリティはない。

 安倍首相は、おそらく今年中に解散権を行使することはない。来年秋の自民党総裁選後になるという予測もある。現在、経済は停滞気味だが、東京五輪が次第に近づいてくると、派手派手しく景気対策が打ち出されるだろう。折しも、「将来の増税、歳出削減を国民が予想するので、結果的にデフレになる」「増税や歳出削減を一切予定せず、インフレによる財政赤字返済を前提とした追加財政を行うべき」という荒唐無稽としかいいようがない理論が米国からやってきて、安倍政権が都合よくそれに乗ろうとしている。

 もちろん、まじめに財政危機や将来世代の負担の軽減を訴える人はいるだろう(例えば、山田厚史の「世界かわら版」2017.3.30付)。しかし、国を挙げて五輪を盛り上げようという「空気」が広がり、それに水を差す異論を許さなくなっていくはずだ。そんな時に、安倍首相は解散総選挙に打って出る。その結果がどうなるか、言うまでもないだろう。

野党は真に「テロ準備罪」のみに
有効な法律を練り上げるべきだ

 要は、「共謀罪反対」と叫び続けて、安倍政権の支持率を短期的にほんの少しだけ傷つけたとしても、政局の大きな流れの中では、ほとんど無意味なのだ。それよりも、この連載がずっと主張し続けてきたように、民進党共産党との共闘関係を絶つべきだ。共闘は選挙で多少、議席を増やすことにつながるだろうが、日本のマジョリティである中流の人々の信頼を失い、政権交代はむしろ遠のいてしまうのだ(2016.9.17付)。

 民進党は安保法制の国会攻防時に、元々対案を準備していたはずなのに、感情的になって与野党協議ができず、共産党とともに廃案を狙った徹底的な反対路線を突き進んだ(2015.6.26付)。しかし、今回の国会審議では、考え方を変えるべきではないだろうか。

 繰り返すが、「テロ等準備罪新設法案」を廃案にするのは絶対に無理だ。国際情勢の不安定化で、国民の多くが、テロ対策の必要性を強く認識しているというのが現実だ。今回の勝負は、どうあがこうとも成立してしまう法律を、いかに「歯止め」の効いた、国民が安心できるものにするかであるべきだ。それには、現在277まで減っている処罰対象となる犯罪を、いくつまで減らせるかに集中することである。

「中略」

 前述の通り、現在でも、対象の罪のうち「テロに関する罪」の対象は110だけである。まだまだ削れる余地がたくさんある。与党と完全に対決して、無修正で強行採決されるのは、最悪である。与党と協議して、どれだけ削ったかを成果とすべきだ。

 要するに、この法案を「共謀罪共謀罪!」だと叫び続けて、国民の間にレッテルを貼りつけようとするような非生産的なことはやめるのだ。何度でも繰り返すが、大事なのは「テロ対策」に当てはまらない処罰対象を1つ1つ削って行って、共謀罪ではない本当の意味で「対テロ準備罪有」のみに有効に機能する法律に練り上げていくことである。

 それは、政権交代の実現には直結しないが、長い目で見れば、「自民党に代わる政権交代可能な政党」としての信頼を少しずつ取り戻す、きっかけとなるはずだ。今、民進党に必要なのは、本当の意味での地道な取り組みと、国民に対する誠実さではないだろうか。

立命館大学政策科学部教授 上久保誠人

 

共謀罪」に反対一辺倒なら野党は無残に敗北する

http://diamond.jp/articles/-/124330?page=6

 

たしかにな、与党は不安定ながらもほぼ完ぺきに議席数を確保できてるからな。成立はほぼ100%免れない。「テロ対策」に当てはまらない処罰対象を少しでも削って、共謀罪ではない本当の意味で「対テロ準備罪有」のみに有効に機能する法律にすれば野党にとって何とかなるかもしれない。だがその考えが野党は持っているのか>?それが不安だ!維新の会ならあるかもしれんが。

 

 

ジョギングしてました。雨収まってたので。でも雨やむことないと思ってテレビ見ながらジョギングしてたのであまり長くはしれんかった。右足もだめ^時あったからね。距離3.8㎞、タイム18:50?

 

おやすあみんさい。

日刊ゲンダイだけでなくアサヒ芸能も自民党議員による麻薬事件を取り上げた!

www.asagei.com

 森友学園問題で揺れる永田町が、自民党国会議員の“シャブ逮捕”情報で激震している。新たな爆弾の炸裂で政権は窮地に陥るのか。火消し工作に躍起となる「画策」の全貌を全て書く!

「西日本選出の自民党現職衆議院議員Xが、薬物の取締法違反で逮捕される」

 そんな情報が、政治部記者ばかりか国会議員の間を飛び交ったのは3月27日のことだった。ある社会部記者が語る。

「この話が浮上したのは、2度目です。今年2月にXの愛人であるAが、覚醒剤取締法違反容疑で逮捕され、いよいよX逮捕も間近かと緊張が走っています」

 まず動き始めたのは、Xの地元メディアである。森友学園の問題もあって、官邸も無視できなくなり対応に動いたという。政治部記者が証言する。

「菅(義偉官房長官=68=)さんが、Xに真偽を確認すると本人はかたくなに否定したそうです。Xは党の要職に就いていますが、話が話だけに次の選挙に影響しかねない。要職辞任の考えはないか尋ねても、一貫して拒否したそうです」

 こうしてこの問題は、1度は立ち消えになっていたのである。

「以下略」

自民党現役衆議院議員「薬物逮捕」Xデーの核心!(1)関係のあった女性の逮捕で… | アサ芸プラス

www.nikkan-gendai.com

「前略」そして、ここにきて、安倍の背中を押す大きな理由になりつつあるのが、西日本選出の自民党衆院議員のスキャンダルである。ズバリ、違法薬物に手を染めたかどで、逮捕されそうだというのだ。

不逮捕特権の切れる通常国会の会期末(6月18日)を迎えたら、即逮捕に踏み切るという具体的な日程もささやかれています。しかも、『内偵に動いているのは警察ではなく、厚労省麻薬取締官だ』『一緒に“ヤクをキメていた”愛人が先週末に六本木で逮捕され、取り調べで議員の名前を挙げた』『あの議員はヤクなしでは2日と持たない』などと、やたらディテールだけは細かい真偽不明の情報が、ジャンジャン飛び交うありさまです。国政選挙を差配する幹事長室も相当、ナーバスになっています」(ある自民党議員) 仮に現職議員が違法薬物で逮捕されれば、前代未聞の出来事だ。憲政史上の汚点となる。安倍自民党にとっては森友問題の長期化に加えて、痛烈なダブルパンチだ。

「以下略」

安倍首相を解散に走らせる 自民議員“薬物逮捕”の衝撃情報 | 日刊ゲンダイDIGITAL

www.nikkan-gendai.com

「フダ(逮捕状)が出ているらしいじゃないか。本当に大丈夫なのか」――。先月末に突然、永田町で流れた現職国会議員の「薬物逮捕」秒読み情報。日刊ゲンダイ本紙が3月29日号で、これを報じたところ、国会議員会館内であっという間に広まり、衝撃情報を裏付ける話がさらに飛び交う異常事態となっている。

 本紙は、西日本選出の自民党衆院議員の愛人が東京・六本木で逮捕され、取り調べ中に議員を名指しして「ヤク中」であることを暴露。党内が騒然となっている――という真偽不明の情報が流れていることを報じた。現職の国会議員が違法薬物で逮捕となれば憲政史上、最大の汚点となるのは言うまでもない。こんな仰天話が流れること自体が異常だ。「中略」「この国会議員を2年前から内偵していたのが近畿厚生局麻薬取締部で、事件が潰されそうになっていることに対して『中央(警視庁)が何横ヤリ入れとんねん』と激怒している。こうなったら、どんどん情報出したるわ、とあちこちにネタを流しているとささやかれています」(前出の議員秘書

 議員が薬物に手を染めるきっかけになったのは、暴力団のハニートラップに引っ掛かった――との情報も流れ始めた中、どこまで拡大するのか。

 

 

疑惑拡大の異常事態…自民党議員「薬物逮捕」情報の核心 | 日刊ゲンダイDIGITAL

 

ほぼ100%日刊現代のの影響受けたなアサヒ芸能!だが森友学園事件が事実上幕引きされそうになってるのでもしかしたらこの麻薬事件もすぐ幕引きされるかも…?

 

 

おやすみ

今日bのお昼、偶然にも弁当でした。駅弁とまではいかなかったけど。おいしかった。


森友学園事件と同じとまではいかないが偽証の疑いをもたれてる
浜渦元副知事。偽証でないことを証明できるか!?

「偽証」の疑い 浜渦元副知事が反論会見 | NNNニュース

 
20170410120552.jpg
 
今日は明日もご主人様、憂鬱状態ー。おやすあみんさいぺそぎん​​​​​​​

自白社会!?

headlines.yahoo.co.jp

憲法で権力を制限するという「立憲主義」への理解が8割の高校生に浸透する一方、差し迫った重大犯罪を防ぐためには自白を強要してもよいと考える高校生が7割近くに上ることが、高校生1千人を対象にした研究者の調査でわかった。


 法教育に取り組む研究者のグループ(代表・橋本康弘・福井大教育学部教授)が昨年9~12月、関東と関西の8高校、1370人に法に関する知識や考え方を聞いた。橋本教授は「自分の頭で考え、判断する知識が身についているかを見るのが調査の目的」と話す。

 「日本国憲法は、国民の権利や自由を守るために、権力を制限する仕組みを定めている」との説明が正しいか尋ねたところ、正解の「○」が81・1%に上った。

 その一方で「法の支配とは、法によって人間のわがままな行為を規律し、それに反すれば厳しい罰を与えるべきであるという考え方をいう」の正誤を尋ねると、正解の「×」と答えたのは35・0%。国家権力が法に縛られるという「法の支配」の考えが浸透していないことがわかった。質問を作った土井真一・京大院教授(憲法)は「法の支配の理解が浸透していないのは、法は人々の行為を規制し、違反すれば罰せられるという、古来中国の法治主義のイメージが日本社会に強く残っているためだろう」とみる。

 司法・刑事手続きについて「日本国憲法では拷問は禁止されているが、拷問によって得た自白が真実であるなら、その自白を有罪の証拠としても構わない」が正しいか聞くと、正解の「×」が66・2%にとどまった。また、「多くの人命にかかわる重大な犯罪が発生しようとしている場合、共犯者と考えられる人に自白を強要してもいいと思う」かどうかも尋ねたところ、(1)とてもあてはまる(2)まああてはまる(3)あまりあてはまらない(4)まったくあてはまらないの四つの選択肢のうち、(1)=25・6%(2)=42・2%と約7割が自白の強要に肯定的で、(3)23・2%(4)7・0%だった。

「中略」

 土井教授は「自白強要が悪だと知りつつも、多くの人命を奪う、より大きな悪を避けるためには仕方ないとする最大多数の最大幸福の考えがうかがえる。悪いやつには厳しくという素朴な勧善懲悪の意見の表れでもある。問題は、悪いやつだとだれが、どのように決めるのか。自分が悪いやつだと決めつけられたらどうするか。その気づきをどう深めるかが授業のポイントになる」と話している。(編集委員・豊秀一)

自白強要は仕方ない? 高校生7割が肯定的 1千人調査 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

朝日新聞社

 

日本は古来中国の法治主義だった!?

共謀罪法案は捜査機関のスパイが標的を犯罪謀議に引き込む罠が横行する?

共謀罪”不信と裏切り~これが捜査の現実だ

 ●米国では捜査機関のスパイが標的を犯罪謀議に引き込む罠が横行。
 ●記者の取材対象が「共謀罪」で逮捕された。
 ●“共謀罪”成立後、捜査手法の拡大の動きが出るだろう。

 “共謀罪”、テロ等準備罪が国会で審議入りした。周知の通り犯罪の計画に合意した者を処罰する罪だ。反対が根強い“共謀罪”、いったい捜査ではどう使われるのだろうか。賛否を語るには、現場を見る必要がある。

 米国には古くから「共謀罪」が存在し、捜査で幅広く使われている。実は私の取材対象だったニューヨーク在住のイスラム教徒2人もこの共謀罪FBIに逮捕された。事件の概要はこうだ。ピザ屋を経営するモハメド・ホサイン(バングラデシュ移民)は店に客として来たマリックなる男と親しくなった。マリックは裕福な男で、ピザ屋経営に資金援助をするようになった。

 ある日、ホサインはマリックの家に招かれ、黒い筒状の物体を見せられた。

 「これは地対空ミサイルです。中国から輸入してムジャーヒドに売ります。彼らはアラーの名の下で、飛行機を撃墜します。あなたもこのジハードで金をつくりましょうよ」

 「取引に立ち会う証人が欲しい。だれか適任者はいませんか?」

 マリックの提案で、ホサインは自分が通うモスクの教導師であるヤシン・アレフ(クルド難民)を紹介。アレフは毎月の小切手の受け渡しの立会人になった。ある晩、ホサインとアレフは武装したFBI捜査官に逮捕されることになる。容疑はテロ準備に関わった「共謀罪」だった。逮捕された二人は、共謀罪の証拠を見せられて驚愕した。これまでのマリックとの会話がすべて録音され、ミサイルを触っている二人の姿まで撮影されていたからだ。そう。信頼する友人マリックは、FBIの情報協力者で、捜査官の言うなりに動いていたのだ。FBIアレフを狙い撃ちしていた。イラクのテロリストキャンプで米軍が発見した住所録に、アレフの電話番号が書かれていた、というのがその理由だ。

 捜査機関が、密室での話し合いの証拠を掴むのは至難の業だ。だから米国の捜査機関は共謀罪立件のために、おとり捜査を使う。共謀の証拠を掴むために協力者を潜入させるだけではなく、犯罪の意思がない者を謀議に引きずり込み、合意させるという「罠」が横行している。テロの脅威に晒された米国社会はこれを容認し、在米イスラム社会は、潜入者がいるのではないかと常に疑心暗鬼になっている。今の日本ではこうした犯意を誘発するおとり捜査は認められていない。

 しかし、日本警察の捜査員はこう語る。「日本でテロ等準備罪が新設されても、いまのままでは証拠収集が困難で捜査には使えない。アメリカのような、幅広い捜査手法を認めるようにしなければダメだ」

 “共謀罪”が成立すれば、次は“共謀罪”立件のためのおとり捜査、電話やメールの傍受、さらには最高裁が違法としたGPS装着など、捜査手法を拡大しようという動きが出るだろう。法案の国会審議では将来を見越した議論をして、我々国民もその行方を注視したほうがいい。米国のような捜査が横行すれば、社会は大きく変質するのだから。

news.tbs.co.jp

 

共謀罪法案が成立したらアメリカのようなおとり捜査を認めるも同然だ!断固抗議しようy!!

NASCAR

君は見たことあるか?NASCARを!

 


NASCAR Sprint Cup Series - Full Race - Coke Zero 400 Powered by Coca-Cola


NASCAR Sprint Cup Series - Full Race - Coke Zero 400 Powered by Coca-Cola at Daytona


NASCAR Sprint Cup Series - Full Race - Coca-Cola 600


2010 NSC Coke Zero 400 @ Daytona (Full Race)


2009 Coke Zero 400 [FULL]


2013 Coke Zero 400

www.youtube.com

 

 

 

実際にその後、教育勅語は、天皇の神格化と国家主義の基盤となっ|LITERA/リテラ

俺もコヤブ君好きだが教育勅語賛成してる時点でだめだな!

2017/04/05 23:28

 

俺のブラザーによる共謀罪法案論

過去三回も廃案になっている共謀罪

廃案になるのには理由が有る

凶悪犯罪を未然に防ぐのではなく

民主的な集まりを取り締まる為の法案

危機感が有る議員が多数の時は防げたが

オール与党の国会では、ほぼほぼ可決するやろう


また、パフォーマンスに踊らされてる国民と

犬HKに騙されてる国民では

事の重大さは気付かないやろうね。


厳しい現状ですが


諦めず戦うしかあらませんね。

ameblo.jp

www.tokyo-np.co.jp

 

同感だ!俺も共謀罪法案反対メール送り付けるわ!!

 

www.youtube.com明日はプリアラー。見たいけど眠くて見れない?おやすあみんさい。

辺野古決戦再開は今月20日?

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て工事の第1段階となる護岸建設工事を20日に着手する方針であることが6日、分かった。複数の防衛省関係者が明らかにした。沖縄県は護岸の基礎部分に当たる大型ブロックなどが海底に投下され次第、差し止め訴訟を提起する考えだ。「中略」

 県は、岩礁破砕行為を確認するために米軍へ臨時制限区域への立ち入りを求める方針だが、認められない可能性が高い。仮に破砕行為そのものを確認できなかった場合でも、護岸建設に伴い大型ブロックなどが投下されれば「岩礁破砕行為の可能性が高い」として、工事の差し止めを求める訴訟を起こす。工事を一時的に中断させる仮処分も申請する見通しだ。

 一方、差し止め訴訟で、行政機関同士が争う例は極めてまれ。県側は実質審理入りまでに「原告適格」や「法律上の争訟」など高いハードルを越える必要がある。提訴には県議会議決が必要で、4月から5月の臨時会開催を想定している。(政経部・大野亨恭)

 

 

www.okinawatimes.co.jp

籠池

www.j-cast.com

 

   国有地の超格安売買という異例の扱いを国や大阪府からされた「森友学園」疑惑で、不正追及を受けて「籠池夫妻が恨み節の連発です」とキャスターの菊川怜が伝えた。安倍首相を名指しての猛反撃に出た。籠池泰典氏は理事長を退任したが、自身の事実暴露行為を「籠池砲」とよんで抵抗を続けるつもりらしい。

   籠池氏は3月16日(2017年)の幼稚園卒園式で登壇し、「宇宙戦艦ヤマトの砲塔より大きい籠池砲を出しますよ」「私の言葉一つで政権を倒して、公衆の面前でいけば必ず倒れる」とぶちあげた。その3時間後に小学校建設予定地を訪れた与野党議員の前で「安倍首相の昭恵夫人から現金100万円の寄付をもらった」と暴露したのだった。

逮捕恐れ、態度一変

 「中略」 教育勅語を礼賛する保守同士の仲間割れといった様相が強まる。籠池氏は「ずっと黙ってきました。いま命を狙われているんですよ」とも言い、諄子夫人は「昭恵さんに助けを求め、きょうも電話しましたが、もう遅いと言われた。降参です」と告白した。

悪者は籠池氏だけか?

   関西テレビの田中拓朗記者は「皆が関わりたくないと逃げて森友学園だけを悪者にするのを、もう黙っていられないと、ああいう発言になった」と解説する。籠池氏だけが悪いのではない。政治家の関与や権力にすり寄る役人の忖度(そんたく)などの実態はまだほんの一部しかわかっていない。悪はほかにもいる。

   司会の小倉智昭「どこまでが本当で、どこまでが闇かわからない」

   この「籠池砲」を虚偽やタワゴト扱いにして握りつぶそうとする動きにも、しっかり監視が必要だろう。

 

(2/2) 自ら「籠池砲」と呼び始めた「森友学園」籠池氏 「私の言葉一つで政権倒す」! : J-CASTテレビウォッチ

 

俺も籠池発言を偽物扱いしてる不自由主義者組織の動きを見ときたい!あと籠池の動きが弱気になってるのも心配だ!隠し玉はまだあるのか?

 

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「前略」

共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが犯罪の準備行為を行った場合などに、計画した全員が処罰の対象になるとしています。

法案は、6日の衆議院本会議で、安倍総理大臣や金田法務大臣らが出席して、趣旨説明と質疑が行われました。この中で、自民党土屋正忠氏は「大規模なテロ事件などが続く中、日本がテロを含む国際的な組織犯罪防止の抜け穴になっている現状は早急に解決すべきだ。東京オリンピックパラリンピックなどの開催を控え万全の体制を整える必要がある」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「国際組織犯罪防止条約を締結していないのは世界で11か国、G7=主要7か国では日本だけで、日本が国際社会における法の抜け穴となるわけにはいかない。世界各地でテロが続発する中、3年後には東京オリンピックパラリンピックの開催を控えるなどテロ対策に万全を期すことは開催国の責務だ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「条約の締結に必要な国内法整備、すなわちテロ等準備罪処罰法を成立させ、条約を早期に締結することが必要不可欠だ」と述べました。

民進党逢坂誠二氏は「法案は恒常的な監視が前提であり、日本を監視社会にするものだ。国際組織犯罪防止条約を締結している国でもテロを防ぎ切れておらず、テロ対策を口実に『共謀罪法案』の成立を画策するのはこそくな手口だ」と批判しました。

これに対し、安倍総理大臣は「処罰対象を組織的犯罪集団に限定しており、正当な活動を行っている団体が対象となることや、捜査の対象となることもない。また、新たな捜査手法を導入することも予定しておらず、捜査機関が常時、国民の動静を監視するようになるといった懸念は全く無用だ」と反論しました。そのうえで、安倍総理大臣は、重大な犯罪を未然に防止するためには、法案の成立が必要だと強調しました。さらに、安倍総理大臣は「世界各地でテロが発生して情勢は常に変化しており、テロ対策に、これで十分ということはない。『これで十分』とさらなる努力を放棄するような政党には政権を担う資格はない」と民進党を批判しました。

このほか、安倍総理大臣は、日本維新の会が対案に盛り込む方針の、取り調べの録音や録画の義務化について、法制度の上では、「テロ等準備罪」の対象事件は録音・録画を求められないものの、必要な場合には、検察などが実務上の運用の一環として実施することになるという認識を示しました。

官房長官「一日も早い成立目指したい」

「中略」

官房長官は、記者団が「民進党などが答弁能力に問題があると指摘している金田法務大臣は、国民の不安や懸念を払しょくする丁寧な説明ができると考えているか」と質問したのに対し、「もちろん自信を持ってそう思っている」と述べました。

民進 蓮舫代表「内心の自由が害される」

民進党蓮舫代表は記者会見で、「内心の自由が害され、1億総監視社会になる可能性のあるのが『共謀罪法案』だ。決してテロ対策のためではなく、これまでの『共謀罪』と何ら変わらない。政府・与党が、安易に短い審議時間で、強行採決に持っていこうとするのを、絶対に進めてはならない。「中略」テーマごとに参考人も呼び、国民の懸念が無くなるまでしっかり審議するよう求めていく」と述べました。

共産 志位委員長「違憲立法だ」

共産党の志位委員長は記者会見で、「内心の自由を保障した憲法をじゅうりんする違憲立法であり、絶対に認めるわけにはいかない。国会の進め方も、先に提出された刑法改正案を押しのけて『共謀罪』を審議するなど、議会制民主主義を踏みにじる、乱暴極まるやり方だ。審議が始まる前から、与党からは、『大型連休前に衆議院を通過させたい』などの声が聞こえるが、とんでもないことだ。これだけたくさんの問題が満載されている法案を、出口先にありきで通すことは絶対に認められない。徹底審議をし、野党共闘と国民運動で必ず廃案に追い込みたい」と述べました。

テロ等準備罪 3つの争点

「テロ等準備罪」をめぐっては、大きく3つの争点があります。

<犯罪が成立する時期>
1つが犯罪が成立する時期です。現在の刑法では、原則として、実際に起きた犯罪行為を処罰することになっています。一部の罪については、「予備罪」など、犯罪が起きる前の行為を処罰する規定がありますが、「予備罪」は、過去の判例で、客観的に見て犯罪が実行される危険性が高くなった段階でなければ処罰できないと限定的に解釈されています。

例えば、「殺人」では、これまで、実際に人を殺害した「既遂」と、殺害には至らなかった「未遂」に加え、殺害のための拳銃を入手した場合は、「予備」の罪に問われる可能性はありました。

一方、今回の「テロ等準備罪」の法案では、「組織的犯罪集団」が、犯罪の計画から実行までの間、何らかの準備行為を行えば、どの時点でも処罰するとしています。例えば、暴力団の組員らが、対立する暴力団の組長の殺害を計画し、拳銃を購入する資金を用意した場合です。現在の刑法でも罪に問われる「拳銃を入手した」時点よりも早く、「資金を用意した」段階で処罰される可能性があるのです。これについて、政府は、殺害実行までの段階や状況によっては、殺人の予備罪では対処できない可能性があり、テロ等準備罪が必要だとしています。

一方、法案に反対している日弁連=日本弁護士連合会は、刑法の考え方を根底から変えるもので、何かを計画してささいな行為をしただけで処罰されると批判しています。このため、実質的に「計画」が処罰の対象になり、内心の自由を侵害されるおそれがあると主張しています。

<「組織的犯罪集団」の定義>
2つ目の争点は、処罰の対象になる「組織的犯罪集団」の定義です。法案で、「組織的犯罪集団」は、一定の犯罪の実行を目的とする団体とされ、どの団体に適用されるかは、捜査当局が判断し、捜索を行ったり、逮捕・起訴したりするとしています。この認定に当事者が納得できない場合は、起訴されたあとに刑事裁判で争うことになり、最終的に裁判所が「組織的犯罪集団」にあたるかどうかを判断することになります。

政府は、「組織的犯罪集団」にはテロ組織や暴力団、薬物密売組織などが含まれるほか、当初は別の目的で設けられた団体でも、その後、犯罪を目的とする団体に一変した場合には、「組織的犯罪集団」と認定される可能性があるとしています。そのうえで、一般の会社や市民団体といった、正当な活動を行っている団体が対象とならないことを明確にしたとしています。

これに対して、日弁連は「具体的な要件が示されず、テロ集団や暴力団などに限定されるとは読み取れない」として、市民団体や労働組合などが処罰の対象とされる可能性があると批判しています。また、政府の方針に批判的な活動をしている、アメリカ軍普天間基地名護市辺野古への移設に反対する人たちや、脱原発の活動をしている市民団体などからは、捜査当局の恣意的(しいてき)な判断で「組織的犯罪集団」として検挙されるおそれがあるという懸念の声が上がっています。

<社会への監視強まるか>
3つ目の争点は、社会への監視が強まるかどうかです。警察は、一部の犯罪を対象に、一定のルールのもとで捜査対象者の電話やメールなどを傍受する「通信傍受」を行っています。これについて、政府は、「テロ等準備罪」を設けるにあたって、通信傍受の対象とすることは考えていないと説明しています。

一方、日弁連は、「組織的犯罪集団」の捜査に必要だという理由で通信傍受の対象を拡大すべきだという議論につながるおそれがあるとしています。「以下略」

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170406/k10010939361000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

 

文言みてて思った、蓮舫代表の「テーマごとに参考人も呼び、国民の懸念が無くなるまでしっかり審議するよう求めていく」と言ってることからすると懸念がなくなったら共謀罪法案成立に手を貸してもいいってこと?共産党は「徹底審議をし、野党共闘と国民運動で必ず廃案に追い込みたい」って言ってるのでお互い足引っ張るかもしれない。そして日本国民よ!エドワードスノーデンの警告を聞け!!警察がNSAみたいな不自由主義者組織になりたくなかったら共謀罪反対しろ!!

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