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緊急事態条項を覚えておこう

ジョギングしてた。父ちゃんが「雨降ってくるから走るけど、おまえどうする>?」と言われて、即ジョギングすることになった。でも、混乱している状態だったことと体が重い状態だった影響(?)もあってダッシュボードって言えるほど飛ばせなかった。一時はリタイア寸前だった。最初上り坂ダッシュボードはタイムよかったんだけどな。重い状態ながらも。距離3.8km、タイム19:04.

今日は憲法記念日。もしかしたら創設されるかもしれません、緊急事態条項が。不自由を押し付ける緊急事態条項は阻止せねばなりません。

そもそも「緊急事態条項」とは何なのか?  

自民党は2012年の憲法改正草案で緊急事態条項を新設。首相が武力攻撃や大規模災害などで緊急事態を宣言すれば、国会の関与なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定できるよう提案した。また、その場合に国民は、国やその他の機関の指示に従わなければならなくなる。さらには、2018年に安倍首相が主導してまとめた「改憲4項目」では、大規模災害に限って国民の権利を一時的に制限したり、国会議員の任期を延長できるよう提案されている。  つまり、「緊急事態条項」に基づいて緊急事態を宣言すれば、国会の十分な審議を経ずに、内閣の権限で国民の権利を制限することが可能になる。また、基本的人権の「保障」は解除され、「尊重」に止まる。内閣が「どうしても必要だ」と判断すれば、人権侵害も可能になるということだ(THE PAGE 2016年3月14日)。  木村草太氏は「緊急事態条項」を「内閣独裁条項」と表現する(BuzzFeed 4月10日)。『 憲法に緊急事態条項は必要か 』などの著書がある永井幸寿弁護士は「国民ではなく国家のために『人権の保障』『権力分立』を一時停止する。場合によっては人権を犠牲にする制度です」と警告している(毎日新聞 2月14日)。

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見るべし!!緊急事態条項=悪

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◆ヤバすぎる緊急事態条項特集はこちら!

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※8月4日テキストを追加しました。

前編の続き

 

記事目次

<会員向け動画 特別公開中>


ヴァイマル共和国憲法の緊急事態条項(国家緊急権)は何度も発令されていた。困った時にはヴァイマル憲法第48条、国家緊急権!

石田「ヴァイマル共和国憲法には緊急事態条項があり、何度も発令されていました」

岩上「ヴァイマル憲法第48条の『ドイツ国内において、公共の安全および秩序に著しい障害が生じ、またその恐れがあるときは、共和国大統領は公共の安全および秩序を回復させるために必要な措置をとることができ、必要な場合には武装兵力を用いて介入することができる』。

 この『公共の安全および秩序』は重要。自民党改憲草案の『公の秩序』と同じです。

 続けて、『この目的のために、共和国大統領は一時的に第114条(人身の自由)、第115条(住居の不可侵)、第117条(信書・郵便・電信電話の秘密)、第118条(意見表明の事由)、第123条(集会の権利)、第124条(結社の権利)、および第153条(所有権の保障)に定められている基本権の全部または一部を停止することができる』。丁寧に書いてありますが、自民党改憲草案と、事実上は同じですね」

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石田「『必要な措置』とあるが、どんな措置かの規定がない。何でもできる。なぜ、このようなことを書き込んだかというと、ヴァイマル共和国の前のドイツ帝国で皇帝に戒厳令をだす権限があったからです。

 そのドイツ帝国が崩壊して新国家の憲法を作ることになるのですが、国が混乱して内乱や戦争になった時に誰がそれを治めるのか議論になり、昔の皇帝の役割を大統領に担わせることになります。皇帝は世襲ですが、大統領は直接選挙で選ばれるので民主的だというわけです。こうして大統領に緊急命令権(国家緊急権)が与えられたのです。もちろん大統領になるような人は立派な人物だという「性善説」が前提でしたが。

 ヴァイマル共和国の初代大統領エーベルト社会民主党)は、右翼・帝政派と左翼の攻撃から共和国を守るため、緊急令を何度もだし、共和国の危機を乗り切りました。しかし、帝政主義者のヒンデンブルクが第2大統領に当選(1925年)し、世界恐慌の煽りで国政が大きく混乱する1930年代になると、緊急令は国会で定めるべき法律の代わりとして乱発されるようになります。

(注6)
全権委任法と授権法は同じ。文中では、授権法で統一。

 この48条の第5項には『詳細は、共和国の法律でこれを定める』とあるが、結局、定められませんでした。為政者にとってその方が、都合がよかったからだという説もあります。

 また、『これらの措置は共和国議会の要求があれば失効するものとする』と歯止めはちゃんとありました。そのためには議会の過半数の賛成が必要です。しかしヒトラーが国家緊急権を行使した時、議会は法案を潰さなかった」

岩上「自民党改憲草案には、こういった歯止めもありません」

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民意で選ばれたのではなく、大統領内閣という伝統的な保守と新右翼の利害が一致した合作のヒトラー独裁国家

石田「ナチ党は、正式名を国民社会主義ドイツ労働者党といいます。『国家社会主義』という表現は、現在は使いません。ナショナルという語の訳し方ですが、ナチ党の場合、国家主義ではなく、国民主義民族主義が基軸にあるので、ナチズムは国民社会主義ないしは民族社会主義と訳すのが正しいです。『労働者党』を名乗っていますが、労働者の利益代表ではなく、共産主義マルクス主義から労働者を守る、という意味です。

 それまで泡沫政党だったナチ党は、世界恐慌が有利に働き、1930年9月の国会選挙で第2党(得票率18.3%)になります。1932年に第1党(得票率37.4%)になるが、ナチ党のピークはここまでなんです。

 ナチ党は、選挙で第1党にのし上がったのは確かですが、1932年11月の国会選挙で得票率は33.1%に下落します。第1党を維持しましたが、200万票を失う。ざっくりいって有権者の4人に3人は、ナチ党には投票していませんでした」

岩上「これって、今の自公政権と同じだ! よく『民主主義の喝采の中からファシズムが生まれる』と言う人がいるが、そうではない」

石田「そうなんです。ヒトラーは民意で首相に選ばれていない。国民が愚かだったからと責任を押しつけるが、事実は違うんです。1932年末にはヒトラーのナチ党は選挙資金もなくなり、暗たんたる状態。第2の指導者、グレゴール・シュトラッサーが党を分裂させるかもしれないという噂も立ちました。

 そういう状況の中で1933年1月30日、ヒトラーが首相になり、『国民総決起政府』を打ち上げたが、それもナチ党の単独政権ではなく、保守派のドイツ国家人民党との連立政権でした。ヒトラー政府は実は少数派政権で、ナチ党196議席、国家人民党は52議席の合計248議席。与党は全584議席過半数に満たなかった。

 ヒトラーが政権を獲得できた理由は、落ち目になったヒトラーとナチ党を利用しようとする、ヒンデンブルク大統領などの権力者がいたからです。ヴァイマル共和国末期の首相(ブリューニング、パーペン、シュライヒャー)は、どれも国会に基盤らしい基盤を持たず、大統領の大権に依存し、政権運営にあたっていました。こうした少数派政府は『大統領内閣』と呼ばれ、ヒトラー政権もそのひとつでした。

 これを理解しないと、ヴァイマル共和国の末期のドイツ政治はわかりません。つまり、ヒンデンブルク大統領がキングメーカー。これは、議会が多数派を形成できなかったことから生じた内閣です。『大統領内閣』とは、ヴァイマル憲法に明文規定されたものではありません。憲法が定める大統領の三つの大権、①首相・閣僚任免権、②国会解散権、③国家緊急権(第48条:非常時の緊急命令権)を組み合わせることで可能になったものです。

 大統領は非常時に緊急令を発令できる。それは法律と同等とみなされました。なので、大統領を動かしてこれを発令できれば、首相は国会から独立して国政にあたることができた。」「中略」

 

 

飼いならすどころか、飼い犬に手を噛まれたヒンデンブルク。自作自演(!?)の国会議事堂炎上事件で一気呵成に人権停止へ突っ走ったヒトラー

石田「1933年1月30日、ヒトラーは首相に任命されると、飼いならされるどころか一気呵成に攻勢に出た。連立与党の国家人民党の反対を押し切り、ヒンデンブルクに頼んで国会を解散、国会選挙(3月5日実施)に打って出ます。なぜなら、ヒトラーには勝算があった。大統領緊急令以外に、ナチ党には突撃隊、親衛隊、大衆宣伝組織があったからです。

 ヒトラーが政権に就くと、共産党ゼネストを呼びかけた。すると、ヒトラーは直ちにヒンデンブルクを動かして、集会と言論の自由に制限を加える大統領緊急令を発令させ(2月4日)、自由な選挙を封じ込めました。突撃隊と親衛隊を『補助警察』にして、反対派の拘束に乗り出します。

 そして、国会議事堂炎上事件(2月27日)が起こった。オランダ人無政府主義者による単独犯行説が通説になっていますが、いまだに論争は続いていて、現在の歴史学界は、ヒトラーの自作自演説に傾いています。

 ヒトラー政府は、国会議事堂の放火を共産党による国家転覆の陰謀と断定。民族と国家を防衛するための大統領緊急令(国会議事堂炎上令)を公布。共産党国会議員、左翼指導者を一網打尽にし、合わせて憲法の定める基本的人権を停止しました」

岩上「これこそ自民党改憲草案にある、緊急事態条項ですね。

 1933年2月28日に出た「民族と国家を防衛するための大統領緊急令(国会議事堂炎上令)」とは、『共和国憲法第48条第2項に基づき、共産主義者による国家の安全を危険にさらす暴力行為を未然に防ぐため、次のことを命令する。(1)共和国憲法第114条(人身の自由)、第115条(住居の不可侵)、第117条(信書・郵便・電信電話の秘密)、第118条(意見表明の事由)、第123条(集会の権利)、第124条(結社の権利)、および第153条(所有権の保障)は、当分の間、効力を停止する。人身の自由・言論の自由(出版の自由を含む)・結社および集会の権利の制限、信書・郵便・電信・電話の秘密に対する干渉、家宅捜査・押収の命令及び所有権の制限等は、これに関する一定の法律上の限界を超えるときにおいても、認められる』というもの」

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石田「大統領緊急令が発令された1933年から1945年の敗戦まで、ドイツには基本的人権はありませんでした。事件の直後、たった一日で予防拘禁として5000人の共産主義者などを令状なしで逮捕した。彼らを収監する刑務所が足らず、仮設の収容所をどんどん建設しました。

 また、ドイツは長い連邦制の伝統があり、バイエルン州のように州自治の独立意識が強かった。ヒトラーは、『州において公共の安全及び秩序の回復に必要な措置がとられないときには、共和国政府は、その限りにおいて州最高官庁の権限を一時的に用いることができる』として、州政府にも介入しました。

 ドミノ倒しのように、共和国全土が一気にナチ化したのです。ヒトラーは、この大統領緊急令によって政治的反対派の動きを封じ込め、地方政治を粉砕しました。そして次の狙いが授権法でした」

麻生さんが望んでいた授権法とは、「第1条:国の法律は政府によっても制定されうる。第2条:政府が制定した国の法律は、憲法と背反しうる」

岩上「まさに、自民党改憲草案にも『公の秩序のため』という文言が散りばめられています。緊急事態条項は地方自治も麻痺させ、まったく同じだ。ヒトラーは授権法をいつ用意していたんですか?」

石田「実は、授権法はヒトラーが初めて使ったのではないのです。1923年、ドイツでは天文学的インフレが起きました。その時、国内を安定させるために授権法を成立させていたんです。しかし、分野を限り、時間も限定されていた。ナチ党は、ヴァイマル共和国時代、大統領のだす緊急令で何度も痛い目にあってきた。だから、ヒトラーは、今度はそれを逆手にとって大攻勢をかけたんです。

 ヒンデンブルクも授権法を支持していました。それは、大統領の責任逃れのためです。また、保守派の政治家も賛同していた。しかし授権法を成立させるのは大変で、国会議員総数の3分の2以上が出席し、さらに出席した議員の3の2以上の賛成投票が必要だった。

 1933年3月5日の国会選挙では、ナチ党は43.9%しかとれなかった。連立与党の国家人民党8.0%の票を得て、ヒトラー政府は過半数議席を得ましたが、3分の2には届きません。それでヒトラーは姑息な手法を使った。

 国会議事堂炎上事件の容疑者として共産党の国会議員を全員拘束していたが、それには議決にあたり、母数を減らす狙いがあった。そして社会民主党など反対派の『欠席戦術』を未然に防ぐために、『議長の認めない事由で欠席する者は登院を認めず、その欠席は出席とみなす』という議院運営規則改正案を直前に国会に提出し、賛成多数で通過させたのです。

 このようにして、1933年3月23日、補助警察となった多数の突撃隊員が議場で議員を威圧する中、採決が行われました。結局、反対票を投じたのは社会民主党の議員だけでした。

 授権法とは、『第1条:国の法律は、憲法に定める手続きによるほか、政府によっても制定されうる。第2条:政府が制定した国の法律は、憲法と背反しうる』というもの。つまり、ヴァイマル共和国憲法の無意味化、形骸化です。これは、国会議事堂炎上令とともに、ヒトラー独裁の法的根拠になりました。だから、ホロコーストも可能になったのです」

岩上「……麻生さんは、これをしたかったんだ!」

「中略」

 

「ドイツよ、ひとつになれ。ひとつになれば強くなる」──今とそっくりなヒトラー総統! 独裁は、最初は小さく少しづつ。気がついた時には、もう遅い!

石田「ヒンデンブルク大統領が亡くなった直後、ヒトラーが大統領と首相も兼ねた総統になり、新しい秩序を回復したとして、1934年9月、ニュールンベルグでナチ党大会を開催。レニ・リーフェンシュタール(映画監督、写真家。1902年~2003年)が『意志の勝利』という映画にしました」

岩上「レニ・リーフェンシュタールには、私はドイツで取材したことがあります。彼女は『ヒトラーもいいことをした』と言いました」

石田「それ自体すでにプロパガンダに染まっていて、そう信じたいんです。彼女は共犯者です。

 ヒトラーヒンデンブルクの死去の1ヶ月前、SA(突撃隊)のトップで、かつてナチ党ナンバー2ともいわれたレームを粛正しました。過去に汚れ役を担っていたSAの指導者レームでしたが、ヒトラーが政権に就くと、「第二革命」の実現を求め、国民軍を創設して国防軍にとって代わると言い出し、物議を醸していたのです。いまや厄介者となったレームらをヒトラーは切ったわけです。

 絶対の指導者を意味する「総統ヒトラー」の誕生を国際社会はヴェルサイユ条約の負い目と共産主義への反発もあって、容認しました」

岩上「伝統のイメージを、国内だけではなく国外にもアピールしたのですね。安倍総理は今年6月のサミットで各国首脳を伊勢神宮に連れて行き、神道では参拝したことになる御垣内(みかきうち)に招き入れました。あとで宣伝にも使えて、参議院選挙へのプロパガンダにもなりました」

石田「ヒトラー支配下のドイツでは、最初は共産主義者・左翼運動家ばかりが拘束された。ユダヤ人は当時、ドイツ国内に50万人程度の少数派です。迫害といってもほとんどの国民には無関係でした。だが次第に迫害から利益をえる国民が増えてゆきます。

 ホロコーストは、当初のユダヤ人追放政策が、第二次世界大戦下で絶滅政策に転じたことで生じました。その犠牲者の大多数は第二次世界大戦でドイツが勢力下においたヨーロッパ全域のユダヤ人です。その数は約600万人にもなりました。

 最初は小さく、少しづつ姿を現す。

今のフランスの戒厳令も同じで、気がつけば大きくなっているんです。しかし、その時はもう遅い。早い段階で気づくべきです」

平等主義と実力主義、全体への献身と自己犠牲を訴えていたヒトラー。多数派にとって、都合がよかったナチ時代!?

石田「ドイツの社会は、ビスマルク帝政時代からいくつかに分断されていました。宗教ではカソリックプロテスタント、階級では労働者層と市民層という具合に、です。ヒトラーは『ドイツよ、ひとつになれ。ひとつになれば強くなる』と、演説で何回も言っています。

 自由主義共産主義社会主義も、国民を分断するための思想だと訴え、『ドイツをひとつにするのが自分たちだ』と。平等主義と実力主義、全体への献身と自己犠牲を説きました。強くなれ、という趣旨は、戦争のためです。しかし、それは最後まで明かさない」

岩上「自民党プロパガンダがうまい。マスメディアも懐柔されてしまった。今はまだ、週刊誌やネットメディアがラディカルな姿勢を保っているが、緊急事態条項が決まればもう書けないですね」

石田「危険ですね。自由な報道はもう望めない。

 よくヒトラーの「偉業」といわれる失業の解消も、根拠となる信頼できるデータはありません。国家予算も公表しなくなった。ヒトラーにとって国家は道具なんです。12年間のナチ時代に、既成の国家組織はヒトラーの権力に浸蝕・解体され、結局再構築はできなかった。

 ヒトラーは大勢のサブリーダーを従え、彼らの競合で恒常的カオス状態を引き起こしていました。ヒトラーへの忠誠心で『総統の意志』を斟酌(しんしゃく)し、『総統のために働く』という風潮になりました。一般国民には目くらましが多く用意されました。少数派の弾圧から生じた国民的な『受益の構造』ができていき、ナチ党との共犯関係、合意独裁へと進みます。

 裕福なユダヤ人に放棄させた財産を競売にかけ、市民はそれを安く手に入れて(受益)共犯関係ができていたんです。現在ドイツでは、それらを明らかにして、過去の反省を促す歴史展示もたくさん開催されています。

 ナチ党も、最初はユダヤ人を殺すまでには至っていませんでした。『ユダヤ人はドイツにいると迫害されるから出国せよ』と言っていた。

 ナチ党とシオニスト(注7)はつながっていて、ハンナ・アーレントユダヤ人の政治哲学者、思想家1906年~1975年)は、それを批判しています。

 ナチ時代のドイツは、様々な少数派の犠牲の上に多数派の利益を追求しようとしました。だから多数派の間で合意を作ることは難しいことではなかった。多数派にとって、ナチ時代は案外、都合がよかったんです。恐ろしいですね」

(注7)パレスチナに故郷を再建しようとする運動、あるいはユダヤ教ユダヤ文化の復興運動をシオニズムといい、それに共鳴し、積極的に参加するユダヤ人のことをシオニストと呼ぶ

 

安倍自民党にそっくりの、人権なきナチス国家の人口政策。最後に石田教授が「……」と絶句した、日本の政治家の発言とは?

岩上「麻生副総理は、『ナチスの手口に学べ』『90歳の人、いつまで生きるつもりだ』(6月17日・小樽市自民党支部大会)などと暴言を吐くが、決して糾弾されません」

石田「受け手の感性が鈍くなっていると思います。彼は、安楽死とかの次元で言ったのかもしれないが、そこまで考えていない気もする」

岩上「10数年前、私は少子化問題に関連して、不妊治療の保険化を坂口力厚生労働大臣(当時)に陳情に行きました。自民党の女性の政務官とも話をした。すると、その政務官は『少子化対策で一番最初にやることは、安楽死政策だ』と答えたのです。だから、麻生副総理の失言は最近のことではなく、自民党内では以前から議論されていたことなのです。ナチの人口政策そのものだ」

石田「ナチ・ドイツは強制断種法を制定(1933年)し、特定の『遺伝病』について罹患者本人の意志とは関係なく断種手術を行うことを可能にしました。これがナチ優生社会の幕開けです。第二次大戦が始まった1939年には、不治の病にある人々、障がい者精神疾患者などを組織的に殺害する政策を実行に移しました。すみやかな戦争態勢のためです。ガス室や薬剤によって全国で20万人が殺されたと言われています。この殺人技術が、アウシュビッツでも使われました」

岩上「ナチのユダヤ人虐殺は有名だが、それ以前に、社会に無益な人々を抹殺していったのです。プロパガンダで、盛んに社会保障費の無駄を訴えていた」

石田「ナチは近代化を進め、効率的な国家を築こうとしたのですが、そこに人権などなかった。役に立たない無用な者は容赦なく排除するという思想です。強制断種法などの法律ができたのは、すべて授権法のせいです」

岩上「自民党の緊急事態条項は、無期限に延長できるようになっています。解除するには革命か、戦争で負けるしか方法がない。

 日本創成会議、日本会議神道政治連盟、すべて安倍晋三が深く関わっています。自民党稲田朋美政調会長は、創成日本会議の集会で『国民の生活が大事だという政治は間違っている。日本だけが、世界で唯一、道義大国を目指す資格がある』と自己陶酔的な発言した。まったく、ナチスと同じです。稲田政調会長は、『国を守るのは、あなた方ひとりひとりだ。そのためには血を流す覚悟が必要だ』とも言っているのですが、決して『私たち』とは言いません。『私や私の家族』は血を流す気はないのでしょう。

 以前、森喜朗元総理が『日本は神の国』と発言した時は(2000年5月15日・神道政治連盟国会議員懇談会)散々、叩かれましたが、今ではどこも糾弾しない。

 また、最近では、元衆議院議員で第一次安倍内閣法務大臣だった長勢甚遠(ながせ じんえん)氏が、『国民主権基本的人権、平和主義。これをなくさなければ、本当の自主憲法ではない』と発言しています」

石田「国を守るために戦場に行くのは、若者です。彼ら(稲田氏や森氏ら)は行きません。国民主権、人権は、近代国家の基本原則。それを失くしたら、もはや文明国ではない。恐ろしいことです。歴史から何も学んでいないし、戦後の教育も無意味だったということになる。……言葉がありませんね。日本の現状は、深刻です」

岩上「こういう状況を、マスメディアがまったく報じないのは問題です。石田先生、長時間、どうもありがとうございました」

 

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動画と記事とは若干異なる部分あります。見つけられるかな?あと

 

「今のフランスの戒厳令も同じで、気がつけば大きくなっているんです。しかし、その時はもう遅い。早い段階で気づくべきです」

 

といった 石田勇治東京大学教授!だからあきらめろっていいたいんだな虫けら学者 石田勇治東京大学教授!!負け犬遠吠えするな!!

ニュース47による緊急事態宣言延長社説

これ読んで緊急事態宣言延長反対の声上げよう!

 

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新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「5月6日解除」を断念せざるを得なくなった。1日の政府専門家会議では「全国で1カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など7都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。「中略」安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。自らの施策が効果を上げられなかったために、国民はさらに私権を制限され、大きな痛みを背負うことになるのに、そのことへの痛切な感情が全く感じられないのだ。

 筆者は4月2日付の小欄(法的根拠なき「緊急事態宣言」が脅かす民主主義国家 安倍政権が国民のために今すぐやるべきこと)で、緊急事態宣言について「もういっそのこと(宣言を)出した方が、まだ『まし』なのではないか」と書いた。

 私権制限を伴う宣言の発令を積極的に求めたいわけではなかった。だが、当時は政府や一部の地方自治体のトップが、外出や大規模イベント開催の自粛の要請を次々と勝手に発出していた。法律の裏付けもなく、議会のチェックも受けずに、行政による恣意(しい)的な「私権制限」が既成事実化していた。こうした事態に筆者は強い危機感を抱いた。思いつきのように国民の私権を制限しておきながら、政治はそのことへの責任を誰も取ろうとしないのではないか。それならば、政府が新型インフルエンザ等対策措置法(新型コロナウイルス対策にも使えるよう、3月に法改正が行われた)に基づく緊急事態宣言を出し、私権制限に対する「国の責任」を明確にした方がまだ「まし」なのではないか、と考えたのだ。

 ここで言う「国の責任」とは、私権制限で大きな打撃を受ける国民への経済的な補償である。補償によって将来への安心感が得られれば、外出や店舗の営業などを自粛しやすい環境が生まれ、感染の拡大を早期に止めることができる。自粛要請の期間を短く抑えることができ、長い目でみれば経済を守ることにもつながったはずだ。

 ところが、安倍首相は「民間事業者や個人の個別の損失を直接補償することは現実的ではない」と発言し、むしろ「補償は行わない」という正反対のメッセージを強く打ち出してしまった。たまりかねた一部の地方自治体は、独自に休業補償の施策を用意したが、当然財源が足りない。自治体側は、政府が緊急経済対策で自治体向けに創設した総額1兆円の臨時交付金に期待した。すると、今度は西村康稔経済再生担当相が4月13日の参院決算委員会で「休業補償には使えない」と答弁し、さらに追い打ちをかけた。のちに方針転換したが、とにかく「補償」を嫌がる制限の姿勢だけは伝わった。

「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は(47NEWS) - Yahoo!ニュース

 まして今回の危機において、安倍政権が国民の生命と暮らしを守るために、やるべきことをやり尽くしたと信じられる人は、一体どれだけいるのだろう。これまでの国内政治と違い、いま私たちは、世界の為政者たちが新型コロナウイルスという同じ課題にどう対応しているかを目の当たりにしている。比較対象がいくらでもあるのだ。

 政治は結果責任を伴う。緊急事態宣言の発令という大きな政治判断によって、全国民の私権をここまで強く制限した以上「国民に痛みを強いる分、私自身も結果を出す」と宣言し、汗をかくべきだった。自らが定めた「5月6日まで」という期間内に、何らかの目に見える結果を出すべきだった。結果を出せなかったのは「要請を守らない国民のせい」ではない。国民が要請を守れるような施策を準備できなかった政権の側に、より大きな責任があるのだ。

 ところがこの政権は、自らの失敗を省みるどころか、その責任を平気で国民に転嫁する。湘南の海に集まる人々や、営業を続けるパチンコ店に焦点を当てて「自粛に応じない」と嘆いてみせる。自省的ではなく、常に他罰的なのだ。

 なるほど、パチンコ店が現在の状況で営業を続けることに疑問を抱く人は少なからずいるだろう。だが、繰り返すが、この問題は「営業を続けるパチンコ店」以上に「パチンコ店が安心して休業できる環境を作れなかった政権」の側が責任を負うべきものだ。

 そうした自省の心は、この政権の誰からも全く感じられない。安倍首相は4月30日、「ある程度の持久戦は覚悟しなければならない」と記者団に語ったが、あえて問いたい。

 誰のせいで持久戦になってしまったのか。自ら決めた「6日まで」を守れず、国民にさらなる痛みを与えることへのおわびの言葉はないのか。

「中略」

 対応の稚拙さ以上に、この政権の「心根」がやるせない。

 国民の側が感染の恐怖や将来の生活への不安におびえているのに、その国民の生命に責任を持つべき政権の側が、自ら掲げた目標を守れなくてもその総括すらせず、自分たちは無傷のまま、国民には引き続き痛みを強いる。それが「緊急事態宣言延長」にみる政権の本質だ。

 この政権が今後も、「緊急事態」の名のもとに国民の生殺与奪を握り続けるのかと思うと、ただ暗澹(あんたん)たる思いしかない。

 

ほとんど同館!確かに国民のせいともいえるが政府のほうがもっと悪いとしか言えない。緊急事態宣言がいやなら緊急事態宣言延長反対の声上げよう!

 

 

おまけ

www.gosen-dojo.com

政府はいいかげんに専門家という専門バカの言うなりに
なるのをやめなさい!
これもわしが最初に指摘したことだ。
「総合知」を発揮しなければ、そもそも政治家の存在意義
などない!

今日も暑い!+よしりんについてくぞ!!

headlines.yahoo.co.jp

 

今日も暑くなります。長野で32℃、福島31℃、名古屋や宇都宮30℃と場所によっては30度j超えることもあるようです。そういや、新型コロナ(武漢肺炎)は暑さに弱いって言ってたな。

 

 

davidsunrise.hatenablog.com

 

自粛延長したって、絶対守らないから。
毎日でも飲食店・救済運動をしてやる。
しかし、リッチな店が開いてないのよねぇ。

www.gosen-dojo.com

俺も守らないぞ!自粛など。

主苗法も関心持て!

新型コロナ(武漢肺炎)をおとりにして主苗法改悪をしようとしてる政府に抗議しよう!

 

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女優・柴咲コウ(38)が30日、自身の公式ツイッターで、新型コロナウイルス感染拡大の中、種苗法の改正が行われようとしていることに警鐘を鳴らした。

 種苗法の改正案には、農作物を新たに生み出した人や法人に「育成者権」を与えることなどが盛り込まれる方向で、ゴールデンウイーク明けから国会で審議される見通し。育成者の知的財産権が保護される反面、各農家による株分けや種取りなどが制限され、農業崩壊が起きる可能性も指摘されている。

 そんな流れに対し、柴咲は「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」とつづった。

 

柴咲コウ 種苗法改正案審議入りへ警鐘「日本の農家さんが窮地に…」(スポニチアネックス)のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

 

 

  • tog*****

     |  

    『種苗法』はガチでヤバいらしい。これは消費者としても強く関心を寄せた方が良いと思うが、どうか?
    例えば、モンサント(お米の遺伝子組み換えしちゃった会社)なんかを利するだけ。
    ってか、柴崎さん、こっちに興味あったんだ?良い意味で、へぇ~。→御立派です。

  • mam*****

     |  

    メディアはコロナ騒動のパチンコ屋の行列の尺を削ってこの悪法の状況をもっと報じて欲しい。
    黒川の延長問題なども含めて、新型コロナだけに惑わさないように国民も監視を厳しくする必要があります。

    • xjb*****

       | 

      黒川の件も勿論の事、赤木さんの件もね。

      今や、国民一人一人が、自ら進んで種々のメディアにアプローチして行かない限り、真実や真相が隠蔽されたまま、有耶無耶に終わってしまうという事なのかも知れない。。

      ヤフコメでの主張が大切なのは勿論の事、応援するメディア(新聞社や出版社、youtubeチャンネル等)にお金を落とす事も、大切なんだろうなと思う。

    • tkoabwagu

       | 

      農家さんは前の年の種をとっておいて次の年に植えてきた。

      それが出来なくなるという事。

      お芋とかも種芋を置いておくのが普通だった。

      何の利権なんだ?

    • pop*****

       | 

      タグ入れたら国民の声を、と関係者がネットから署名集めてるので
      ここのコメ主が行けば5000まであと少しだから
      審議まで間に合うはず!!
      皆さん是非確認して下さい!
      栄養無い野菜が子供にも次の世代にも影響が。

    • han*****

       | 

      報じる訳ない。首相動静見たことないか?(笑)

      テレビ新聞、警察のトップと会食して飼い慣らしてる。

      悪魔の民主党政権ではしてなかった。工作員はそれにふれず同調。

      日本の食を外資に売るのが新自由主義。

      そもそも、国内にしか効力ないのにどう海外流出防ぐのか。詭弁の極み。

    • nip*****

       | 

      韓国が日本の苺を勝手に持ち出して
      韓国ブランドで売り出して問題になってたことを思い出しましょう

      >農家さんは前の年の種をとっておいて次の年に植えてきた。
      >それが出来なくなるという事。

      出来ますよ…
      一般的な種ではなく
      イチゴのように品種を作る人のための法案ですよ

    • bul*****

       | 

      これってサンシャインマスカットやイチゴのように海外にパクられたときの対応だと思うのですけども。法案を正しく理解されて批判されているんですよね?

    • asu*****

       | 

      メディア以前
      ほんと安倍晋三コロナ対策でもまともな行動してないのに、こんな異様な私欲だけはどさくさ紛れに通そうとする

      ほんと悪魔だよね。

    • v0_*****

       | 

      どうせ役人の利権絡みだろ!悪徳業者を取り締まるような法律なら賛成だけど、、、

    • ツォップ

       | 

      悔しいけど取り上げないよ。絶対にね
      TV局は、あちらの国に占拠されているから

    • Mo*****

       | 

      いやいやいや

      悪法いうが、今種取りなんかしてる農家がどれだけいると思ってんのよ、、

      cc4*****

       |  

      この種苗法改正については
      うっすらしか理解してませんでしたが
      反対派も賛成派も
      どちらの言い分もよくわかりますね。
      日本国内での農家さんが痛手を負うのもわかるし
      海外で日本のブランド品種が
      勝手に使用されてしまう
      ってのもわかるし。
      …実際のところ日本全国の農家さんの
      意見を聞いてみたいですね。

      • Mo*****

         | 

        他のコメント見た感じ左寄りの意見の方が大量動員されてます。農薬の問題を提起するときもそうですが、彼らは自分に都合の悪いことは発信しません。
        デメリットばかりを強調して、消費者の不安を煽ります。それが常套手段です。そもそもその発信しているメリットが間違っている時もあります。特にモンサント社、政権批判が大好きです。

        自家採種、増殖が禁止されて農業が崩壊するなんてコメントが多々見受けられますが、近年、自家採種なんてしてる農家はごくごく一部の有機栽培農家だけで先進農家は種を買ってます
        自家採種なんて手間がかかり品質が安定しないことはしません。

        主さんのように中立な立場で物事見られる人が増えることを切に願います。

        ここのコメント欄をフェイクコメントで埋めることなんて簡単ですからね。
        ホントに注意した方がいい。

      • rin*****

         | 

        現在の種苗法でも海外への持ち出しは禁止されているよ。

      • s04*****

         | 

        これこそTPP的な国際的な枠組みでやんないと意味ないんじゃない?

      • bal

         | 

        ネトウヨは日本の有機農家を潰すつもりかい。

         

        などなど。

 

サザエさん炎上は嘘だった!

サザエさん炎上

 

gendai.ismedia.jp

 

サザエさん』自体は燃えていない?

「『サザエさん』が炎上した」ことが話題だ。発端は4月26日の放送で、磯野家がGWにレジャーに行く計画を立てたり、動物園を訪れたりしたという内容が流れたこと。これに対し、「コロナで自粛の中、GWに出掛ける話なんてサザエさん不謹慎過ぎ!」などの批判が付き、炎上した、とのことである。

しかし、この件を最初に「デイリースポーツ」が取り上げて以降i、むしろ上記のような批判に対する批判の投稿が相次いだ。4月28日時点でも、Twitter上では「フィクションまで自粛しろというのか」「こんなことを本気で言っているならヤバい」「世の中息苦しい」などの声が多く投稿されている。

「中略」

なるほど、確かにアニメの登場人物がGW中に外出しようとしただけで「不謹慎」と指摘されるのは、非常に窮屈だと感じられる。2016年の熊本地震の時に話題になった、いわゆる「不謹慎狩り」のようだ。不謹慎狩りとは、災害など有事の際に、企業の通常の営業活動や、個人の何気ない発信が「不謹慎だ」と批判される現象である。

しかし、東京大学准教授の鳥海不二夫氏による調査iiは、この件について全く別の視点を示した。なんと、『サザエさん』が放送されてから最初にメディアで取り上げられるまでの数時間で、「不謹慎だ」と言って批判していた人は「たった11人」しかいなかったらしい。

事実、その後のツイートを筆者が確認しても、「不謹慎狩り」を批判する内容は大量に投稿されていたが、『サザエさん』自体を不謹慎な内容だと批判する投稿は、ほとんど皆無である。

 

『サザエさん』炎上はホント? コロナで加速「不謹慎狩り狩り」とは何か(山口 真一) | 現代ビジネス | 講談社(1/5)

 

SNS発のニュース」負の側面

たった11人の批判で炎上が発生し、さらにその炎上に対する批判がこれほど盛り上がるというのは、不可解な話だ。しかし現実にツイート数が急増していたことは、Yahoo!リアルタイム検索で見たツイート数推移からでも明らかである(図1)。

これを見ると、『サザエさん』放送時にはほとんど投稿されていなかった「サザエ 不謹慎」を含むツイートが、最初にメディアで報道されてから急増し、さらにその後インフルエンサーがそれらの記事に言及したことで、瞬く間に広まっていったことが分かる。

いやそんなはずはない、『サザエさん』を不謹慎と非難している人を見た!と思う読者の方も多いかもしれない。しかし、その記憶は本当に『サザエさん』を不謹慎と言っている人のツイートだったのだろうか。もしかしたら、そう報じているメディアを引用した投稿や、見出しを見ただけではないだろうか。

「中略」

昨今のメディアは、マスメディアまで含めてSNSの投稿やトレンドを見ており、ネットの騒動を取り上げることで多くの人の注意をひこうとしている面がある。SNS上の投稿や有名人のちょっとした書き込みをもとに、センセーショナルな見出しを付けて報じることも珍しくなくなった。

そうすると、以前ならSNS上の「ぼやき」で終わっていた投稿が、多数の閲覧者を抱えるメディアで取り上げられ、今度は「メディアの情報ソース付きで」SNS上で拡散されることになる。SNSで話題になると、さらにほかのメディアも食いついて報じる。このように、SNS⇒メディア⇒SNS⇒メディアと繰り返す中で、雪だるま式に閲覧者が増えていくのだ。

『サザエさん』炎上はホント? コロナで加速「不謹慎狩り狩り」とは何か(山口 真一) | 現代ビジネス | 講談社(2/5)

「『不謹慎狩り』狩り」が始まっている

「不謹慎」の歴史は意外に長い。ネット上で不謹慎という単語が多く使われだしたきっかけは、2011年の東日本大震災だ。

検索回数の推移を見ると、2011年3月に極端に増加した後は、平常時でも検索回数が多くなっていることが分かる。不謹慎というワードがネットに定着したといえる(図2)。

図2「不謹慎」検索回数指標(ピークを100とした指標)viii

その後爆発的に増えたのが、2016年4月の熊本地震の時だ。そして今、このコロナ禍が始まった2020年の2月頃から、不謹慎というワードの検索回数が急激に増加し続けていることが分かる。

しかし、これら「3つの山」の様子はそれぞれ異なっている

 

『サザエさん』炎上はホント? コロナで加速「不謹慎狩り狩り」とは何か(山口 真一) | 現代ビジネス | 講談社(3/5)

 

今、新型コロナの感染拡大と長引く外出自粛で、多くの人が閉塞感を抱いている。生活と経済状況に不安を抱える人が増え、ストレス発散できる手段も限られている。人はこういう時には、誰かのせいにしたり、誰かを批判したりしたくなるものだ。

自分の正義の基準にそぐわない人を叩く行為によって、脳内でドーパミンが分泌され、快楽が得られることが指摘されているix

だからこそ、一歩引いてみよう。「いま見ている情報は偏っているかもしれない」「わざわざ世界に発信するほどのことではないかもしれない」。一人一人がすこし間を置くだけで、社会の窮屈さはぐっと軽減されるのだ。発信力のある著名人は、特に気を付ける必要がある。

もう1つ、メディアの役割も無視できない。今回の件でいえば、最初に報じられた記事では「ちょっとした“炎上”状態に」なっていると書かれていた。これがフェイクニュースかどうか判断するのは難しい。なぜなら、「ネット炎上」には明確な数の基準や定義がないからである。

しかしそうした報道の結果として、SNS上で批判の嵐が吹き荒れ、不寛容な空気が生まれることに繋がってしまったのは事実だ。いまこそメディアの役割をもう一度見つめなおし、いたずらに怒りや対立を促して、社会を煽らないようにする必要があるだろう。

『サザエさん』炎上はホント? コロナで加速「不謹慎狩り狩り」とは何か(山口 真一) | 現代ビジネス | 講談社(5/5)

 

結論。サザエさん炎上は嘘だった!なお、Yahooでもよく似た記事あります。↓

news.yahoo.co.jp

何度でも言おう、反コロナ自警団を作ろう!

自分の頭で考えられない愚かな日本人よ「コロナ自警団」になってはならない!
正義を口実に他人を攻撃することで、オキシトシンというストレスを消し多幸感を与えるホルモンが分泌されます。 そのため人は誰かを攻撃すると、ストレスが解消され、不安や恐怖心も減少し、幸せな気持ちになるんです。全くもって情けない、全ての責任は安倍晋三にあります。馬鹿で下品で恥知らずな嘘つきが、何時までも総理大臣やってんじゃない!一日も早く総理大臣も国会議員も辞めろ!

blog.goo.ne.jp

www.chunichi.co.jp

 

自粛警察もコロナ自警団も不自由を押し付けるくず軍団だ!反コロナ自警団を作って反撃しよう!!そして安部を破滅させよう!!

 

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全国の知事が緊急事態宣言の延長を求めている。
この分じゃ、また政府は下からの突き上げで、
延長を決めてしまうだろう。
今や権力はマスコミと生命至上主義の大衆が
持っているのかもしれない。

「中略」

もしテレビなどで「コロナは大したことない」と
発言すると、コロナ自警団によって抗議が殺到し、
出演できなくなるようだ。

公には言えないことをわしが言っている状態で、
全体主義に屈しないのはわしくらいしかいないの
かもしれない。

憲法で保障された職業選択の自由も、営業の自由も、
移動の自由も奪われていく中、「言論の自由」だけは
守り通さなけれな、中国になってしまう。

果たして2週間の延長になるのか?
1か月の延長になるのか?
5月2日(土曜)20時から、「オドレら正気か?」
で「言論の自由」を行使して、今後の事を考えよう。

 

「オドレら正気か?」を見て自由を守ろう!中国になるな!!

コロナ(もしくは武漢肺炎)全体主義

同館!↓
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全国の知事が緊急事態宣言の延長を求めている。
この分じゃ、また政府は下からの突き上げで、
延長を決めてしまうだろう。
今や権力はマスコミと生命至上主義の大衆が
持っているのかもしれない。「中略」

もしテレビなどで「コロナは大したことない」と
発言すると、コロナ自警団によって抗議が殺到し、
出演できなくなるようだ。

公には言えないことをわしが言っている状態で、
全体主義に屈しないのはわしくらいしかいないの
かもしれない。

憲法で保障された職業選択の自由も、営業の自由も、
移動の自由も奪われていく中、「言論の自由」だけは
守り通さなけれな、中国になってしまう。

果たして2週間の延長になるのか?
1か月の延長になるのか?
5月2日(土曜)20時から、「オドレら正気か?」
で「言論の自由」を行使して、今後の事を考えよう。

コロナ(もしくは武漢肺炎)全体主義を許すな!不自由を押し付けるな!!戦え!!自由を守るために・

 

 

www.gosen-dojo.com

 

パチンコ店に対して「30万円で休業してくれ」と
言うのは完全におかしい。「中略」

法的には「要請」しかできないはずで、従わなくても
罰則はない。
ところが自治体は執拗に「休業=倒産」を迫るし、
従わなければ「店名を公表する」と脅迫する。

しかもコロナ自警団による脅迫・バッシングが、
権力を応援して、「営業の自由」を実質、放棄せざる
を得なくなる。
これは明らかに憲法違反である。

戦時中の全体主義もこのようだったのだろう。
全体に従わなければ、「非国民」あつかいされて
立憲主義も崩壊してしまう。

しかし、現代人は戦前・戦中よりも進歩している
はずと思っていたが、見事に裏切られた。
コロナよりも現代人の方がよっぽど恐い。
コロナ全体主義に日本人はほとんど敗北している。

コロナ自警団=悪の組織だ!糾弾しよう!!

headlines.yahoo.co.jp

緊急事態宣言延長、最悪再延期もあり得ると発言した政府に抗議しよう!!!!!

 

おまけ

 

ムラ社会」が感染拡大を食い止めるという皮肉

だが翻って、当局からの「自粛要請」をまるで「命令」であるかのように引き受けて忠実に守るばかりか、「感染者」や「自粛違反者」を犯罪者のように率先して叩き、差別的に取り扱うような「コロナ自警団」「コロナ八分」が跳梁跋扈ちょうりょうばっこするような社会だからこそ、諸外国に比べてこの国の感染拡大は比較的緩やかになっている側面があるのだともいえる。

 

皮肉なことに、西欧的な価値観である自由主義個人主義がひろく浸透してきた日本社会において、普段は多くの人が「悪しき風習だ」「時代遅れの遺物だ」と批判してやまなかった、日本社会の悪しき側面とされるもの——すなわち「ムラ社会的な相互監視と同調圧力」——が、図らずも感染拡大を食い止める大きな抵抗力のひとつとして機能しているのだ。

感染による被害が日本とは比較にならない規模とペースで拡大する欧米各国では、日本がいま実践しているようなムラ社会的な相互監視と同調圧力を持続的に実践することは、とてもではないが難しい。彼らにできるのはせいぜいアジア人を病原菌扱いして街角から蹴り飛ばすくらいのことだ。その暴力的で差別的なふるまいを自分自身のコミュニティに徹底的に向けることはできないだろう。

「コロナ以外」で死ぬ人を増やしているのかもしれない

今回の社会的混乱は、物事は単純な善悪によって二分することはできないという大きな教訓を与えている。日本が一刻も早く克服すべき「悪しき伝統」とみなされてきた「ムラ社会的な相互監視と同調圧力」は、さらなる繁栄を目指すウイルスたちにとってはきわめて痛手となっているに違いない。だが、こうした徹底的な自粛ムードを共有し、「人びとの社会的活動を著しく制限することで、感染拡大のリスク回避を最優先する」ことは、「実体経済の悪化」という代償を支払うトレードオフ構造を引き起こす。

いまの社会的なコンセンサスは「自粛に全社会的に協力し、感染拡大を防いでいくべきだ」ということだろう。多くの人命を守ると同時に、リソースを保全して医療崩壊を防ぐには、他に手はないように思える。だがそれは多くの代償を支払っている。有形無形の差別や迫害を生じさせるだろうし、新型コロナウイルスの感染で死ぬ人は減らせても、経済的リスクによって死ぬ人を増やすことにもなりかねない。すでに倒産は全国で多数起き始めている。

私たちはいま「すべてにおいてただしい決断」をしているわけではない。ある側面を守るために、別の側面を犠牲にするという「苦しい取捨選択」を連続して強いられているのだ。未曽有の混沌のなか、いまこの社会で起きていること、採用された行動——その光と影の両面を冷静に評価しながら、よりよい方策を模索していくことが望まれるだろう。

president.jp

 

no name
ID: 85f158
スーパーへ行って「長距離トラックがいらない食品」を探してみろ。ほとんど棚は空になるぞ。トラック運転手の子供を登校禁止にした人は水だけ飲んで生活しろ。
2
返信 (1件)
12日前
no name
ID: bef9c1
今回に限ってはムラ社会は関係ない気がする。アメリカやフランスの人と毎日やりとりしてるけど、緊張感全然違う。単に運がいいだけなのか逆に怖くなる。もちろん感染した人に落ち度があるとかいう発想はたまげるけど。
2
返信 (1件)
13日前
no name
ID: 613a3f
外国でも自粛してない人攻撃されてるだろ
どうしても仕事とかで外出せざるを得ない人は攻撃されてないし
筆者はなんのために自粛要請が出てるのか理解してるのか
3
返信 (1件)
12日前
NK
ID: 85f158
産業のしくみからざっと計算すると、食品など最低限の必需的な分野を稼働するだけでも、社会全体では約1,000万人くらいの人が外へ出て働かなければならない。管理部門は在宅できるかもしれないが現場はできない。危機意識が低いから外出しているわけではない。「一歩も外へ出るな」などというコメンテーターは水だけ飲んで生活しているのか? 食品を届けてもらうには誰がそれを運んでいるのか? いや水道だって天から降ってこない。ライフラインや通信がなければ家にいることすらできない。あるていど現実的な妥協をするしかない。
4
返信 (1件)
12日前
no name
ID: 49415b
中国も欧米でも自粛できない人に厳しいけどね。
世界的なことで日本人だけって決めつけているのは
情報収集能力が無いのか?
ネット社会から取り残されたプレジデント。
この会社、大丈夫か???
6
返信する
12日前
 
no name
ID: 3b8385
今は会社が交代勤務です。3月の3連休の土曜日に出勤だったんですが、銀座に人がいっぱいで驚きでした。どう見ても不要不急とは思えない乳母車で赤ちゃん乗せてる若いママとか。これは感染広がるなと思っていたら、その2週間後に感染者数上がってる。なんか日本人て危機感ないなと思う。不要不急でない人が家にいてねって言うのがそんなに嫌なの?
2
返信する
11日前
no name
ID: 4bdaab
中には過激な事を言う人もいるのでしょうが、この事態の中で平常時のように自由に行動すること自体がおかしいのだと思います。諸外国のように完全な規制がかけられない以上、自然とそのようになるのではないでしょうか。でなければ、最終的には強制的に外出できないようにするしかなくなるかと思います。それが可能かどうかは分かりませんが・・
個人の自由は、他人の生命の安全を損なうものであってはならないと思います。
6
返信 (3件)
13日前
no name
ID: f14a01
なぜ日本人は?という切り口、プレジデントのお得意の上から目線スタイルですね?どこの国の会社ですか?
10
返信 (4件)
14日前
no name
ID: fe72f3
働いている人も自粛せずコロナ拡散してる人なのに、攻撃しない理由を考えると、自分にとって役に立たない人、自分が理解できない人がいい思いをしてるとやっかむという日本人気質があると思います。
9
返信 (1件)
12日前
no name
ID: 744d12
諸外国のような「非常(緊急ではなく)事態宣言」や都市封鎖が日本でできないのは,国民に有無を言わさぬ戦前の強権支配が悲惨な戦争に突き進ませたという反省の上に今の憲法があるからです。今回のコロナのような国民的危機には,上からの強制ではなく,国民の良識でもって立ち向かう。それが今の憲法の精神です。戦後一貫して,憲法をないがしろにすることを政権与党が率先してやってきたことが,憲法の精神を全く理解しない身勝手な国民を大量生産してきてしまった結果だという一面もあるのではないでしょうか。
4
返信する
12日前
 
no name
ID: 30afe4
仕事で止むを得ず出勤してる人は、仕方ないのです。それを責めるのは、元々人格に問題がある人だと思います。コロナを機に本性が露呈したのでしょう。わざわざ車で他県に移動して観光したり、パチンコしに行ったり、サーフィンしに行ったり、『今やらなくても良い事』を積極的にするのが腹が立って悲しいんです。何故、良い年した大人が落ち着くまで待てないのか?移動によってコロナをばら撒く可能性があるのと同時に、コロナにかかってしまう可能性もあります。潜伏期間中にもコロナを知らずにばら撒いて、近くにたまたま居た誰かが死んでしまうかもしれないわけです。医療機関にも迷惑をかけます。
0
返信する
9日前
no name
ID: 4cdd4f
医療従事者です。あなたのような左翼思想家や自粛しない人が真っ先に病院に駆け込み、「ほかのやつは後回しにして俺を助けろ」と言う傾向にあります。
病院に来ずに家で人に迷惑かけず亡くなってくれることは絶対にありません。
自粛している人は我慢して病院にくるのを最大限控えられます。
医療にとって迷惑な人はコロナ発生以前から、自粛しない人=身勝手な人たちです。
11
返信 (2件)
13日前
no name
ID: ccc47e
社会秩序や社会規範という「ただしさ」が失われた、と書いていますが、最後の「自粛に全社会的に協力し、感染拡大を防いでいくべきだ」こそが正しさですよね?
さらに、「穏やかだったあの日々」を取り戻すことはできない、と扇状的に書いていますが、前回の会見では対人接触8割減を1ヶ月間続けることで、根治状態となると報告していますよ。

日本は政権への権限強化を警戒するあまり、ロックダウンの権限は、日本では罰則や罰金を課せられません。理由は様々にありますけれど、今はとやかく言う時期ではありません…
だからこそ現在は、集団圧力としての「自粛」を強化していくしかないのです。不誠実に自粛をしていない人は、社会的に問題視しなければなりません。

日本版ロックダウン「自粛による対人接触8割減」は、経済リスクを短期間で済ませるために、他に案が無いレベルで必須だと私は考えます。
それ以外に「よりよい方策」がありましたら、ご提案頂きたいと強く願いますね。
5
返信する
13日前
no name
ID: 18d5ac
ムラ社会のムラは「村」であり,別名は村人の社会。知り合いが多すぎる地区は自然にムラ社会になるという。知り合いが多すぎる最大の原因は村民の数が多くないからだという。これは地方自治体の村にも当てはまること。
0
返信する
14日前
no name
ID: 1ed193
じゃあこの記事を書いてる人は、熱があるのに平気でバス旅行に行ったり、危険があると分かっていてもライブハウスや行事に出かけてコロナの媒体となる人をどう思うんですかね?
5
返信する
11日前
 
ササキ
ID: b7f997
通報
共感します。
この文章に怒りを感じる方々はすごく大変な思いで今を生きているのだと思います。
全ての人が穏やかに暮らせる日々が戻ってくるまで私は辛抱します。
4
返信する

今週のお題「激レア体験」

 

覚えてない。激レアしたことあったかもしれないけど覚えてない。

 

ラサール石井節

お笑いタレントのラサール石井(64)が28日、TBS「ひるおび!」(月~金曜10・25)に出演。休業要請に応じないパチンコ店の店名公表に「おかみがやることかな」と苦言を呈した。

 店名公表について、ラサールは「公表するっていうことに何事も賛否がある。私はどちらかというと非で、公表するってことは公表したら見せしめになるってことですよね?つまり市民がそういう非難することを期待しているんだなと思う。それが週刊誌とかが暴くならそれはそれでマスコミの仕事だからいいんだけど、おかみがやることかなと」と問題視した。「以下略」

 

headlines.yahoo.co.jp

 

ラサール石井!もっとやれ!!

ゴー宣道場による強権統治批判

www.gosen-dojo.com

 

先日、読売新聞の社説にこんな見出しがあった。
「強権統治の加速」
「『感染症』で正当化はできぬ」
おおお、こういう視点で社説を書いてくれる人が
いたのかと読んでみたら、日本の話ではなく、
世界各国の強権統治の話だった。
いわく、
・香港では感染拡大を受けて5人以上の集まりを禁止。
そのさなかに、中国に批判的な民主派メンバー15人を逮捕。
(しかし昨年のような反政府デモを行えない)
・カンボジアでは、非常事態を宣言すると
移動や集会の禁止、メディア規制強化が可能になる
法案が可決(感染症以外の事態にも適用可)
・ハンガリーでは、非常事態宣言がすでに出されていて、
首相の権限拡大を無制限に引き延ばす法案が可決。
超法規的な措置を恒久的にとることができてしまう。

で、結局、日本はどうかという話にはならずに
「国際社会が強権的な政権に目を光らせることが大事」と
締めくくっている。
まるで対岸の火事みたいだな。
せめて他山の石とせよ、と書いてほしかった。

www.yomiuri.co.jp

日本の場合、緊急事態宣言は強制でなく「要請」だが、
その締め付けは益々厳しくなっている。
要請に従わない店は公表するだなんて、
ほとんど要請という名の強制ではないか。
いや、正義と空気を盾にした公開処刑だ。
私はパチンコをやらないからその快楽や依存症については
よくわからないけど、はからずもパチンコ店に行列を作る人々は
権力への反骨精神を発揮していると思う。

 

「中略」

互助の精神の謳って組織された戦時中の「隣組」は、
実態は互いの監視であり、総動員体制を強化した。
いまはそこにメディアやネット住人も加わり、
「非国民」を目を皿のようにして探している。

不自由を押し付ける虫けら人間(メディアやネット住人など)を糾弾しよう!しない奴は虫けら人間だ!!

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羽鳥モーニングショーの岡田晴恵やニューヨークの
病院で働いている医者や看護師が「ニューヨーク
の今の惨状は2週間後の東京だ。地獄になる」と
言っていたが、今日がその2週間後だ。

日本全国の死亡者数はこの4か月間で累計348名と
なった。東京の死亡者数は累計100名である。
圧倒的に少ない。

米国の死亡者数は53511名。
ニューヨークはいまだに1日367名の死亡者が出て
いる。
日本は4か月で死亡者348名なのに、ニューヨーク
は1日で367名なのである!

それでも、ニューヨークのクオモ知事が段階的に
経済活動を再開するそうだ。
コロナに対してあれほど断固とした抑圧政策をとって
いたクオモ知事でも、経済を崩壊させてはいけない
という政治家としてのバランス感覚は持っている。

ところが日本は1日14名とか、多くて30名の死者で、
経済崩壊への道を選択しているのだ!
完全にバランス感覚が狂っている。「中略」政治家はこれらマスコミが洗脳して作り上げた大衆
の臆病さに影響されてはいけない。
経済の死は、人間の死である。
他国は数万人の死者が出ても、経済活動を再開する。
日本は他国に先駆けて、経済再開しても、まったく
構わないのである!
自粛延長は絶対に止めねばならない。
資本主義を守れ!


自粛ムードと緊急事態宣言延長はとメロ!!

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羽鳥慎一モーニングショーは、
どうせ視聴者はバカだから、見抜けやしないとでも
思っているのでしょうか?
もうみんな見抜いているし、
見抜く人はもっと増えていきます!
本当に危険だったのはウイルスではなく、メディアだった。
そういう結論になるのは、もう確定しています。

 

ほとんど同館!

独自の“安倍批判”

 安倍首相のリーダーシップを疑問視する際でも、一般的な世論は「緊急事態宣言の発令が遅すぎた」と指摘する声が多い。だが小林氏の示す論拠は全く違う。

「専門家は『大丈夫です』とは絶対に言えません。最大限に見積もった危険を訴えるのが仕事であり、社会的使命でもある。政治や経済に忖度する必要はなく、だから専門バカとも言われてしまう。しかし政治家は、総合的に状況を把握し、政策を決定しなければなりません。未知のウイルスとはいえ、今のところ死亡者数は250人超です。それでも経済を止めてしまい、失業者と倒産企業を大幅に増加させるのは、全く間違っている。緊急事態宣言の遅れを批判しているのではなく、安倍首相が宣言を発令したことを問題視しています」

「日本人が日常を取り戻そうと繁華街に戻ったり、観光地に出かけたりすれば、新型コロナの感染が再び拡大しない保証は、今のところありません。再拡大したら、また非常事態宣言を発令するのでしょうか。そして同じように自粛に疲れて経済活動を再開させると、感染が再々拡大し、またまた非常事態宣言を発令するのでしょうか。いつまでたっても、文字通りのいたちごっこで、キリがありません。疑うべきは自粛なのです」

 新型コロナの問題と直面している日本の状況を、「戦時下」と形容することも目立ってきた。これにも小林氏は異議を唱える。

「戦時下の都民は、毎日B-29の空襲を受け、バケツリレーで火災に立ち向かっていたわけではありません。屋外に出ることを自粛し、自宅に閉じこもっていたわけでもありません。敗戦が濃厚でも、空襲のぎりぎりまで経済は回り、人々は普通の日常生活を送ろうとしていました。戦時下の日本に、現在のような“自粛”は存在しなかった。この事実は極めて重要でしょう」

週刊新潮WEB取材班

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自粛などやめろ!マジで。


いろいろ

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見るべし!↑

 

三浦瑠麗はコロナの件ではいいことも言ってる。
パチンコ店の中には根性ある奴がいるようだ。
家畜VS依存症なら、依存症の方が人間に近い。

日本ではPCR検査の陽性率が高いのは当たり前。
分母が少ないからだ。
PCR検査なんてよくやるよ。
隔離されたい者がやればいいが、医療従事者の
負担にならなければいいのだが。「中略」明日は岡田晴恵が言った東京がニューヨークに
なる日だ。地獄になる日だ。
果たして明日のモーニングショーで、なんと
言うか?
「狼が来るぞ」をまた繰り返すか?

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さすがにNYになってないなさすがに。

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農家は新型コロナ(武漢肺炎)など関係なし!