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辺野古基地自体が負の遺産になる?

www.okinawatimes.co.jp

辺野古基地自体が負の遺産になるーへたすりゃ放射能事故が起きた福島原発を超えるかもしれない。

 

上記の記事の一部引用。


 この日、「被告」として意見陳述した翁長知事が最も訴えたかったのは、「国民すべてに問いかけたい」という言葉に凝縮されているように感じられた。公有水面埋立法地方自治法に基づく法律論にとどまらず、辺野古への新基地建設によって子や孫の代にもわたって過重負担を強いられることの理不尽さを、訴訟を通じて全国世論に訴えるのが沖縄県側の主眼である、と各紙も解説している。

 だがこれは裏を返せば、法廷闘争では勝てる見込みはほとんどない、ということでもある。私が把握している限り、日本国内で米軍の運用に支障を来す可能性のある司法判断が下されたケースは、砂川事件に対する1959年の一審判決(伊達判決)が最初で最後である。とはいえ、法廷の場をできる限り有効に活用しようという県の戦略が誤りだとは思わない。裁判の判決とは別に、公の場で「義」はどちらにあるのかを問えば、沖縄県側が国に負けることはないと考えられるからだ。問題はそれを、どう有効化していくかということではないだろうか。

(中略)

 

 辺野古の問題は「民主主義」「民族」「軍事」「人権」「環境」などさまざまな時代のキーワードに連なる象徴的なテーマでもある。歴史的経緯も含めたより根源的かつ普遍的な問題として、グローバルな観点からの認識共有が図られなければならない。辺野古に新基地を造るということは、憤怒の象徴を具現化することでもある。民主主義国家と称する国において、地元の明確な民意をないがしろにし、世界有数の環境を誇る海を埋め立てて米軍基地が造られた、という汚点は後世消えることがない。まさに「21世紀の負の遺産」となるだろう。そのことのマイナスを、日米の為政者はいま一度、立ち止まって再考すべきだ。社会にとって本当の不幸や不利益は、正しいことが通らない社会だと悟ったとき、人心が荒廃してしまうことにあるのではないか。取り返しのつかない過ちを止めなければならない。ほかに手段はいくらでもあるのだから。