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FTA・EPA使い漏れしてるかもしれない?

2016年2月、長い交渉を経てTPP(環太平洋経済連携協定)が署名された。これは多くのビジネスパーソンが、FTA自由貿易協定)やEPA経済連携協定)に関心を持つきっかけとなった。

 それでもいま「TPPの自社への影響は?」という問いを企業に投げかけたとき、「不明」や「軽微」という回答が少なくない。これはTPP交渉の結果が不成功だったからだろうか。

 そうではない。理由は、難解な協定文書を読み解いてビジネスへの示唆を行う「通商とビジネスの間の翻訳」ができていないからに他ならない。企業は国際通商ルールについて十分なリテラシーを身につけるだけの月日を経ていないのが実情だ。

 日本にとって初めてのEPAである「日シンガポールEPA」の発効以来、2007年頃まで日本でEPAFTAは年間1000件(原産地証明書発給ベース)にも満たない程度しか活用されてこなかった。すなわち、先代の経営陣のアジェンダにはこれらの通商動向は含まれていなかったのだ。

 だが、いまやこの活用は年間数万件に上り、通商ルールへの対応の巧拙が短期利益にも中長期競争力にも大きな差を生むことが認識されるようになってきている。だが、そのことを詳しく解説した著書や記事は、世の中にあまり出回っていないのが現状だ。そこで今回は、日本の産業・企業にとって無視することができないFTAEPAの影響について、一から解説したいと思う。

TPPの企業への影響は?
「関税3%」は「法人税30%」に相当

TPPをはじめとしたFTAEPAでは、いわゆる貿易自由化と呼ばれる「関税ルール」と規格・基準や知的財産などの「非関税ルール」が扱われる。これらによるビジネスインパクトは、マーケティングやオペレーションの改善では対応できないほど大きい。

 「関税3%」は「法人税30%」に相当することを、経営者は認識しているだろうか。

 一般的な製造業の場合、関税が課される輸入価格(CIF価格)は法人税が課される税引前利益の10倍程度になるためだ。そのため、最終利益ベースでは「関税3%」は「法人税30%」に相当するインパクトとなる。年に一度発生する法人税と違い、関税コストというものは外国への出荷の度にじわじわと大きな出血が続いているのに似ている。早期止血は当期利益に直結する。(中略)

TPPの発効は、署名した12ヵ国全てが国内法上の手続きの完了を通報した日の60日後と定められている。署名から2年以内に国内手続きが完了しない場合は、12ヵ国の国内総生産GDP)の85%以上を占める少なくとも6ヵ国以上が国内手続きを完了すれば、効力が生じる。つまり、12ヵ国のGDPの大部分を占める米国と日本の国内手続きが完了しない限り、TPPは発効しない仕組みとなっている。

 2016年4月現在、日米においてTPP協定の批准の是非をめぐる議論が重ねられている。日本においては通常国会におけるTPP関連法案の国会審議が続き、米国では大統領選における主要論点のひとつにTPPが挙がる。グローバル経営環境に大きな影響を及ぼすこの議論からは、目が離せない。

国際通商ルールで利益を上げるのに
TPPの発効を待つ必要はない

 しかしながら、企業はTPP対策よりも先に、すでに発効している既存のFTAEPAを最大限活用することによって、当期利益を上げることを目先の目標に掲げたい。特にこれまで国際通商ルールに不慣れだった企業は、まず既存の協定の活用で本年度の利益アップを実現しなければ、将来TPPを活用する重要性の認識が社内で醸成されない。

 断言しよう。大企業であれ中小企業であれ、製造業であれ小売業やサービス業であれ、(輸出入する品目がわずかな専門事業者でない限り)ほぼ全ての企業に「FTAEPA使い漏れ」の可能性がある。

 たとえば、日本とベトナムの間ではすでに「日ベトナムEPA」と「日アセアンEPA」の2つの協定が存在する。このどちらが自社にとって有利かは、約1万品目に分かれる関税コード(HSコード)ごとに異なる。その品目の関税削減方法(ステージング)次第では、自社に適した協定は年により変化する。

 「うちの会社は昨年、FTAを完璧に使いこなしていることを確認した」とする企業も、同じFTAの活用が今年も最適なFTAを選択しているとは限らないのだ。逆に、「うちの製品の物流は昨年、商工会議所にFTAを活用できないと言われた」という企業でも、同じ仕出地・仕向地でありながら輸送ルートを変更することで、FTAの低い税率を適用できる例もある。

 先代の経営陣のアジェンダには含まれてこなかった「国際通商ルールへの対応」には、当期利益の向上のための「埋蔵金」や中長期的な競争優位獲得のための「ゲームチェンジャー」が潜んでいる。まずは経営戦略の中心にこの論点を据え、経営者自らが強いリーダーシップをもって対応にあたりたい。

(羽生田 慶介・デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 パートナー/執行役員 レギュラトリストラテジー リーダー)

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