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ニュース・コメンタリー (2016年6月4日)   安倍晋三首相は2016年6月1日の記者会見で、翌年4月に予定されていた消費税率1­0%への引き上げを、19年10月まで延期することを表明した。  これを受けてメディア上では消費増税延期の是非がしきりと議論されている。しかし、消­費増税の延期という政策的判断の正当性と、それによって根本から崩れる政権の正統性は­別次元の問題だ。  (中略)  首相は首相自らが断言して行った公約を変更することの政治責任の取り方として、参院選­挙で信を問うとして、勝敗ラインを自民・公明両党で改選議席の半数とした。自ら勝敗ラ­インにまで言及したことは評価に値する。しかし、参院選挙ではその後の国会で再度、首­班指名は行われない。自ら身を引くか、与党内から造反で出ない以上、首相の座は安泰な­のだ。  そもそも首相が会見で示した「新しい判断」とは何なのか。不人気な増税を先延ばしにす­ることで参院選に勝利し、憲法改正の実現を最優先することが「新しい判断」の中身なの­か。国のトップがあからさまに約束を反故にすることによって、その国は何を失うのか。­首相の「新しい判断」による正統性の喪失と、それが厳しく問われない日本の民主主義の­現状について、ジャーナリストの神保哲生社会学者の宮台真司が議論した。 http://www.videonews.com/ 注意・この動画、1時間以上あるのできついかもしれません。安倍政権のやり方を問えないメディアどもは虫けらだ!不自由主義者の集りだ!政府の犬だ!

 

梅平井にってきます。