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お昼、砂川事件を見直せ!”

検証・法治国家崩壊
http://www.sogensha.co.jp/booklist.php?act=details&ISBN_5=30053
検証・法治国家崩壊
はじめに 吉田敏浩

 本書には、驚くべき事実が書かれています。
 一九五九年一二月一六日に、日本の最高裁が出したひとつの判決。それによって、日本国憲法が事実上、その機能を停止してしまったこと。米軍の事実上の治外法権を認め、さまざまな人権侵害をもたらす法的根拠をつくりだしてしまったこと。そしてその裁判は、実は最初から最後まで、アメリカ政府の意を受けた駐日アメリカ大使のシナリオどおりに進行していたこと
 この日本の戦後史のなかでも最大といえるような「事件」が、アメリカ政府の解禁秘密文書によって歴史の闇のなかから浮かびあがりました。困難な調査の末にそれらの文書を発見し、事件の全貌を確実な証拠によって立証したのが本書の共著者である新原昭治末浪靖司です。
 最初の重要文書を新原が発見したのが二〇〇八年、わずか六年前のことです。ですからほとんどの日本人はまだこの大事件の全貌を知りません。こうした入門書のかたちで読者の眼にふれるのも、これが初めてのことなのです。



より
歴史の闇に浮かびあがってきたもの

 いまこの国では、「法治国家崩壊」がとめどなく進もうとしているように見えます。安倍政権による集団的自衛権の行使に向けた、強引な解釈改憲の動きです。憲法上、集団的自衛権の行使は認められないと国会答弁を積み重ねて定着した従来の政府見解を、一挙にくつがえそうとしているのです。地位協定の解釈を操作して政府見解を一八〇度転換させた、あの大河原答弁の構図と似たものを感じさせます。
 「憲法解釈の最高責任者は私だ」と大見得をきって、解釈改憲閣議決定に走る安倍晋三首相の背後には、憲法により国家権力にしばりをかける立憲主義の枠組みを、行政の自由裁量権の拡大解釈によって取り払おうとする意図が見えます憲法第九九条による憲法尊重擁護義務」を負っている首相自身が、それにそむいて憲法をないがしろにしているのです
 そこには、安保条約が高度の政治性を有していることを理由に、司法の違憲審査権の範囲外だとして、安保条約に関することは「統治行為」として、もっぱら政府の行政権の自由裁量的判断にゆだねた砂川裁判最高裁判決の影も重なって見えます
 集団的自衛権の行使を認めることは、憲法九条を実質的に廃棄することにほかなりません。一種の「解釈改憲クーデター」であり、立憲主義法治主義を侵し、さらなる「法治国家崩壊」へとみちびくものです。憲法改定の手続きも経ずに、「憲法体系」にとどめをさすことになります
 その安倍政権のもとで、憲法が保障する言論の自由・「知る権利」を侵す特定秘密保護法も強行制定され、国家の秘密主義と情報隠蔽体制は強まっています。それでなくても、日米密約や日米合同委員会の秘密合意事項、「日米地位協定の考え方」などの秘密文書の存在が隠されてきました。それら日米安保地位協定に関する情報が、特定秘密に指定され、ますます秘密の闇に閉ざされてしまう懸念が高まっています
 国民には、法律は守らねばならないという側面を強調する法治を押しつけ、自分たち権力層は立憲主義にもとづく法治の枠組みにとらわれない自由裁量権を拡大しようとする思惑が透けて見えます
 法治の反対は人治です。ひとにぎりの権力者とその側近政治家、官僚機構が法令の解釈を独占し、都合のいいように運用する。特定秘密保護法がまさにその一例ではないでしょうか。集団的自衛権の行使に向けた解釈改憲のどり押しもまさにそうです。こうした前例はすでに安保条約‐地位協定をめぐる官僚機構の解釈権の独占、恣意的運用という実態に見られます。
 憲法九条のもと「必要最小限度の自衛力、個別的自衛権は合憲。しかし集団的自衛権の行使は憲法上認められない」という幾たびもの国会答弁、内閣法制局の解釈を通じて、歴代の政権が積み上げてきたのが、従来の政府見解です。それをくつがえして、集団的自衛権の行使を強引に「合憲化」しようとする解釈改憲。いま安倍政権がやろうとしていることは、実はアメリカ政府が求めつづけてきたものです
 しかも、安倍首相や高村正彦自民党副総裁らは集団的自衛権の行使容認を正当化する根拠に、よりによって砂川裁判最高裁判決を持ち出しています。かれらの主張は、同判決は個別的、集団的を区別しないで、日本国に固有の自衛権があることを認めているというものです。
 しかし、同判決の主旨は「駐留米軍は日本の戦力ではない」という点にあり、固有の自衛権の内容を定義したり、集団的自衛権を認めたりしているわけではありません
 何よりも、本書で検証したように、同判決の背後にはアメリカ政府の秘密工作・内政干渉があり、田中最高裁長官の「評議の秘密」漏洩など、司法の独立性が侵害されたあけくのはての判決でした。そんな黒い霧におおわれた判決には、なんら正当性はありません。
 アメリカ政府が求める集団的自衛権の行使容認の根拠に、アメリカ政府の干渉の産物である砂川裁判最高裁判決を持ち出すのは、対米従属もここにきわまれりとしか言いようがない状態です
 安倍首相は集団的自衛権行使によって、日米安保の双務性が高まる、日米対等になるかのように主張しています。しかし、実態は対米従属のレールからはのがれられず、アメリカの要求に応じて、イラク戦争やアフガン戦争のようなケースで、米軍主導の多国籍軍に加わるかたちで参戦することになるのは目に見えています
 それはつまり、日本がふたたび海外派兵をし、戦争をする国になることを意味します在日米軍基地、自衛隊基地がその出撃拠点・訓練拠点となるでしょう
 これまでアメリカ政府解禁秘密文書などをもとにした検証の結果、「憲法体系」が「安保法体系」と「密約体系」と「地位協定の拡大解釈・解釈操作」などによって侵食されてきた、「法治国家崩壊」という日本の戦後史の「転落」の軌跡が歴史の闇のなかに浮かびあがってきました。
 憲法九条を守る「平和国家」から憲法九条を捨て去る「戦争国家」への転落のはてに、日本の戦後史はいつのまにか新たな戦前史へと変質しながら時を刻みはじめてはいないでしょうか。
 それを押しとどめるためにも、憲法体系」を「安保法体系」よりも優先させた、あの五五年前の「伊達判決」の意味を、いまあらためてかえりみる時が来ているように思えます。


319~322頁

 

砂川事件は不正判決だ!そして伊達判決を見直せ!!!!いい意味で!!!!!!!

6月12日の今日は日記の日です。僕も日記描いてます。ご主人様も書いてます。でもたまにしか書きません。ほぼパソコンか仕事で頭パンパンなので。またその日はナチスによって拉致され、チフスで殺されたアンネフランクが日記を書き始めた日でもあります。