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ただいま

サイバー脅威613万件=政府標的、15年度は過去最高

 

 政府は13日、「サイバーセキュリティ戦略本部」(本部長・菅義偉官房長官)の会合を首相官邸で開き、2015年度の年次報告を決定した。(中略)政府機関を標的としたサイバー攻撃や不審なアクセスなど「脅威」の同年度の認知件数は約613万件で、過去最高となった。14年度の約399万件の1.5倍で、同報告は「攻撃は深刻の度を増している」と指摘した。

 (中略)先月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で設置が合意されたサイバー対策の先進7カ国(G7)作業部会を通じ、各国と実務的な協力を強化していく方針を明記。また、実践的なサイバー防御演習を行うことも盛り込んだ。 

 

日本は脅威が多い?

 

 安全保障について少し詳しい人ならシャングリラ会議という名前を聞いたことがあるかもしれない。正式にはアジア安全保障会議(Asia Security Summit)という。世界各国の国防大臣などが毎年、シンガポールに集まり、アジアの安全保障について意見交換をする場である。2014年には安倍晋三首相も参加した。筆者も初めて招待されたので、心から喜んで参加し、インドの国防大臣に質問する機会も得た(写真1、注1)。

 そこで本稿では、会議において何が焦点になったのか、特に日米印の急速な接近に焦点をおき、日本にとっての意味について報告する。(中略)

 日本人としては、こうした情報発信の差が、オーストラリアにおける潜水艦コンペで日本がフランスに敗れた一因であると、感じる。日本も、自由かつオープンに意見交換できる場の設定をつくり、情報の発信に努めるべきである。

 だとすれば、日本国内でも同じような場のセッティングが必要となる。安全保障に関する国際会議は有用だし、防衛装備品取引に関わる国際展示会なども、場として有用だろう。それらの場においては、民と軍が率直に意見交換できるようにすることが特に必要だ。民は幅広い多くの情報を持っているが、国防分野となると軍が持つ情報も多いからだ。

 例えば、民間の研究機関や防衛関連企業だけでなく、軍直属の研究機関(シンクタンク)を含めた交流はどうだろうか。日本では防衛研究所防衛大学校以外に、陸海空の幹部学校が研究機関としての機能を果たし始めている。米国ならば陸、海、空軍がそれぞれもつ大学がある。インドにもそれぞれ陸、海、空軍に研究機関がある(注3)。

 これらの組織は、現役の軍人だけでなく、民間からも研究者を雇い、メディアでも発信する開かれた機関として活動し始めている。軍という情報管理の厳しい組織においても、比較的オープンで意見交換をしやすい。ぜひ民・軍の交流を考える際には、利用すべきである。

 多国間の安全保障ネットワークが構築されつつある世界の中で、こうした努力は日本の国益につながるはずだ。

(注3)インドの陸海空軍シンクタンクは以下。民間向けにも広く積極的に活動している。
陸軍Center for Land Warfare Studies
海軍National Maritime Foundation
空軍Center for Air Power Studies

 

アジア安保会議で日米印が急接近

日本は米印の「かすがい」に

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/261283/061000006/?rt=nocnt

 

この記事書いたやつ、戦争国家になるのを望んでるやつだな。アメリカの犬だな