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自民党による改憲案、実は…

これが自民改憲案だ
無条件の武力行使可能

9条2項削除・国防軍創設

 第二章 安全保障

 (平和主義)

 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

 2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

 (国防軍

 第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。



 自民党改憲案は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とした9条2項を削除し、「国防軍」を創設するとしています。その狙いは「自衛隊の追認」にとどまりません。
 これまで海外での武力行使の歯止めとなってきた9条2項を削除することで、海外での武力行使を無条件に可能にするものです。戦争法で「限定的集団的自衛権」を可能としただけでなく、文字通り無限定の集団的自衛権行使を可能にするものです
 自民党改憲案の新9条2項では「前項(戦争放棄)の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と規定。「自民党改憲案Q&A」は、政府が集団的自衛権の行使を禁ずる理由を「9条1項・2項の全体」の解釈によるとしていることから、戦力不保持規定を削除したうえ「新2項」を設け「自衛権の行使に何らの制約もないように規定」したという念の入れようです。
 専守防衛」の自衛隊“追認”どころか、無条件の海外での武力行使を可能とする―。ここに自民党改憲案の最大の狙いがあります


国会無視して強権発動

 自民党改憲案では「緊急事態」における首相の内閣への権限集中の仕組みを新たに設けようとしています。
 その「緊急事態」の第一に「外部からの武力攻撃」が明記され、有事対応が予定されます。
 「緊急事態」宣言のもとでは、法律に基づいて「内閣は法律と同一の効力を有する政令(緊急政令)を制定する」ことができます。これにより、国会審議を抜きに、内閣が人権制約をはじめ「立法権」を行使できます。政令の管轄事項に制限はなく「何でもできる」ことになります。三権分立や国会中心主義などの原則が停止し、首相と内閣に権限が集中します。
 さらに国民保護のための国等の指示に国民は「従わなければならない」と、服従義務が規定されます。緊急政令では、罰則制定も排除されません。国会では政府を批判する議論がされていても、「緊急事態」を首相が宣言すれば、政府が独断で強権措置を発動できるのです

 戦前の大日本帝国憲法下では、天皇の緊急勅令はじめ「緊急事態条項」が猛威をふるい、天皇制政府が議会を飛び越え、国民の運動を弾圧して戦争政策を押しすすめました。その反省に立って日本国憲法は緊急事態条項を設けていません。

公益優先で人権を縛る

人権制約

 (人としての尊重等)

 第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

 (表現の自由

 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。

 2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

 3 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。



 日本国憲法13条は、「公共の福祉」による人権制約を認めます。「公共の福祉」とは、全ての人に保障される人権相互の衝突を調整する原理と理解されてきました
 ところが自民党改憲案は、「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に書き換えています。さらに「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」(12条)として、公の秩序優先で人権制約することを明確にしました。
 「自民党改憲案Q&A」は、「公共の福祉」を「公の秩序」に変えた理由を「基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにした」と告白しています。他者の人権との調整を超えた「公の秩序」優先で、人権の大幅な制約がまかり通ることになります。秩序の中身は権力者の恣意(しい)的判断で決まる恐れもあります。
 人権保障のために憲法が権力を制限するという立憲主義が壊され、国家優先で人権を縛る憲法に転換するのです。


立憲主義 根本から否定

日本国憲法97条 削除

 (削除)

 97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。



 自民党改憲案は13条の「個人の尊重」の「個人」から「個」の一文字を消し、「個人」という憲法の根本概念を消し去っています。さらに、憲法が最高法規であることの実質的根拠とされる「人権の永久不可侵性」(97条)は全面削除されています。
 人が人である以上当然に認められる権利として、人権の保障を受けるという「天賦人権思想」について、「自民党改憲案Q&A」は「(そのような)規定振りを全面的に見直した」としています。
 このように、日本国憲法と近代立憲主義の核心にある「個人の尊厳」を最高価値とする理念を否定しています。「公益」優先で人権を制約し、権力を縛る憲法から国民と人権を縛り付ける憲法へと逆転しています。「憲法憲法でなくなる」もので、まともな改憲案とはいえないものです

これが自民改憲案だ


この改憲案、実はおよそ6年前にできたハンガリー憲法のパクリです!

「ドナウの真珠」。そう呼ばれるハンガリーの首都ブダペストは、中央をドナウ川がゆったりと流れる美しい街だ。

 この街を訪ねようと思ったのは、総選挙で3分の2の議席を取ったオルバン政権が5年前、野党の反対を押し切り、憲法を丸ごと書き換えたと聞いたからだ。しかも、中身が自民党日本国憲法改正草案と似ている。

 前文を読み比べてみる。

 〈自民草案〉「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴(いただ)く国家」「良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する」

 〈ハンガリー憲法〉「我々は、我々の王、聖イシュトバーンが千年前に、堅固な基礎の上にハンガリー国家を築き」「我々の子供及び孫が、その才能、粘り強さ及び精神的な力により、再びハンガリーを偉大にすると考える」

 相通じるのは、過去への憧憬(しょうけい)であり、歴史と伝統の上にある「国柄」を次世代へ引き継いでいこうとする発想である。

 ハンガリーは、苦難に満ちた複雑な歴史を歩んできた。

 16世紀にオスマン帝国、17世紀末からオーストリアに支配され、1867年にオーストリア・ハンガリー二重帝国に。第1次大戦に敗れると、トリアノン条約で国土の3分の2と人口の5分の3を失う。領土を取り戻そうと第2次大戦では枢軸国側として戦い、再び敗れた。

 民族を散り散りにした敗戦が、ハンガリーの人々にもたらした喪失感と屈辱感――。オルバン政権は2010年、トリアノン条約が締結された6月4日を「国民連帯の日」とした。国民国家の枠を超えて民族の一体感を強めようと、自国の外で暮らす在外ハンガリー系住民にもハンガリー国籍を与えた。(中略)

米国の歴史学者、ジョン・ダワー氏の言葉を借りれば、敗戦と占領、憲法が制定された時代は、草案の起草者には、「自由な選択が制限され、外国のモデルが強制された、圧倒的に屈辱的な時代」(「敗北を抱きしめて」)と映るのだろう。

 ハンガリー憲法と自民草案はもう一つ、共通の背景を持っている。グローバル化で、国家や国民のアイデンティティーが揺らいでいることへの危機感だ。(編集委員・豊秀一)

 

(憲法を考える)自民改憲草案・ハンガリーで読む:上 「伝統回帰」似通う思想:朝日新聞デジタル

自民党による憲法改正草案は実はハンガリー憲法のパクリ!

2016/06/29 22:18