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9月24日付 安保法成立1年 理解は深まっていない  

 

自衛隊の任務を飛躍的に広げ、日本の安全保障政策を変容させた安保関連法の成立から、1年が過ぎた。  

自衛隊は、安保法で可能となった「駆け付け警護」を南スーダン国連平和維持活動(PKO)で実施するための訓練を始めた。政府は、派遣部隊に新任務を付与するかどうかを来月末までに最終判断する方針だ。  

運用に向けた準備は本格化している。しかし、成立時に指摘された疑問は解消されていない。安倍晋三首相は国民に丁寧に説明するとしていたが、不十分なままだ。  

国民の理解を置き去りにして、なし崩し的に運用を開始することは許されない。26日には臨時国会が召集される。安保法が抱える数々の問題について、国会は徹底的に議論しなければならない。  安保法の柱の一つは、集団的自衛権の行使を認めたことである。米国などが他国から武力攻撃を受け、日本政府が「存立危機事態」と認定すれば可能とした。ところが、どんな事態が存立危機なのかの要件は曖昧で、時の政権が恣意(しい)的に判断する恐れがある。  そもそも集団的自衛権の行使は、歴代内閣が憲法9条で禁じられているとしてきたものだ。安倍政権は憲法解釈の変更で容認したが、その理由は説得力を欠いていた。  これに対して、元最高裁長官や多くの憲法学者らが違憲だと指摘し、全国各地で訴訟が相次いでいる。憲法違反の疑いは今なお残る。  

 

駆け付け警護は、武装集団に襲われた国連職員らを、自衛隊員が武器を使って救出する行為だ。憲法が禁じる海外での武力行使につながる恐れがあるとして認めていなかったが、安保法で解禁した。  従来のPKO参加5原則に加え、紛争当事者による受け入れ同意が「安定的に維持されている」ことを要件としているが、その判断は難しい。戦闘に巻き込まれる恐れも格段に高まろう。発足以来、海外で一発の銃弾も撃たなかった自衛隊は、新たな段階に踏み出すことになる。  

リスクが増大するのは、他国軍への後方支援でも同様だ。隊員は「戦場」付近で活動することができるようになり、弾薬提供など支援内容も拡充した。他国の武力行使と一体化する懸念は拭えない。  安倍首相は、安保法について「戦争を未然に防ぐためのものだ」と述べ、日米同盟の強化で抑止力が高まったとしている。  だが、北朝鮮がミサイル発射と核実験を続け、中国は沖縄県尖閣諸島周辺の領海に公船の侵入を繰り返している。果たして抑止力になっているのだろうか。  民進、共産など野党4党は、提出済みの安保法廃止法案を臨時国会で審議するよう求めている。与党は「議論の蒸し返しにすぎない」と消極的だが、それではいつまでも国民の理解は深まらない。追及から逃げずに、堂々と受けて立ってもらいたい。

 

 

徳島新聞ニュース

徳島版安保法論。・

2016/09/24 18:47

 

ryukyushimpo.jp

おいこらチャールズ・G・シュローティ少将!沖縄県民に謝罪しないお前は虫けらだ!

 

おいこら安倍政権&野党よ!逃げてんじゃねーよ!!逃げてる時点でお前ら虫けらだ!!!このブログ見てる自衛隊員よ、自衛隊あえて除隊してボイコットしろ!!そうすりゃ安保法の真の抑止力になる!!!! 明日の仮面ライダーゴーストはほんとの最終回!そしてエグゼ井戸も出ます!!おやすみなさい。