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おやすみ

 

 

20161009125551.jpgご主人様、お祭りに行ってましたダンサーとしても参加してましたでも朝まで降ってた雨でドロドロ状態でしたが。あと、盛り上がりにかけてた。そのあとおばあちゃんの墓参りに行きました。ご主人様、熱心にお手伝いしてました。でも僕は置いてきぼりくらったけど
 
 
2012年4月、自民党が野党時代に策定された「自民党憲法改正草案」。野党はもちろん、日本弁護士連合会など各界から批判が寄せられている。この草案、現行憲法と何が異なり、何が問題なのか。長く憲法議論を主導してきた担当者、船田元・前自民党憲法改正推進本部長、野党からは江田五月・前民進党憲法調査会長にその中身を問うた。「9条」では「戦力の不保持」が「国防軍」に変更され、13条では「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」と国家的な意味合いが強く押し出されていた。ここでは「表現の自由」「家族」「緊急事態条項」について聞く。(ジャーナリスト・岩崎大輔、森健/Yahoo!ニュース編集部)
(中略)

21条:現行法「一切の表現の自由を保障する」に、制限を加える条項を新設

 

現行憲法第3章の21条「表現の自由」。現状では「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」となっている。

ところが、改正草案ではこの21条に2項が設けられ、「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と制約が付された。

この場合の「公益及び公の秩序を害すること」が具体的にどんな活動で、どの程度のものなのかは示されていない。そのため、集会や出版を行う表現の自由について、行政や警察などの「公」側が恣意的な解釈を広げられる記述になっている。

護憲派で知られる伊藤真弁護士は著書でこう指摘する。

<「公益及び公の秩序を害することを目的とした」とつけたことによって、「政府の方針」とは違う表現活動や集会・デモなどにも規制がかかる可能性があります。たとえば政府が原発再稼動を決めた場合に、脱原発集会やデモは許されない、ということにもなります>(『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案』)

こうした懸念について尋ねると、船田氏もその可能性を否定しなかった。

政権に反対するものを含め「集会、結社、表現の自由」が保障されている(写真は2015年8月、国会周辺で行われたデモ)(写真: Natsuki Sakai/アフロ)

デモや集会には「公益及び公の秩序を害する」ものがあるかもしれない

船田元・前自民党憲法改正推進本部長

21条の「表現の自由」でも「公益及び公の秩序」と新たな文言が出ていますので、表現の自由、集会、結社、言論、の自由について不安視される方が多いようです。自民党としては、それらの自由を侵害するつもりはなく、やや誤解を招く書き方でもあるかもしれません。

憲法というものを考えるとき、国の制度的な面がハードとするなら、憲法でハードを整えるのは当然の話。ただし、思想や信教、表現といったソフトに憲法が立ち入るのはよろしくないという議論は党内でもあります。

ただ、デモや集会といった運動をどう考えるか。ここは議論が必要ですが、広い意味でその中に「公益及び公の秩序」というものと照らして、よほどのものであれば、それを「害する」という見方が出てくる可能性もあります。あえて言うなら、かつての騒乱罪(戦前、自由民権運動などの鎮圧のために制定)につながるようなものを想定して記したのかもしれません。そうした批判が寄せられることは、この改正草案の起草者たちは覚悟して書いていると思います。

船田元(ふなだ・はじめ)1953年、栃木県宇都宮市生まれ。1976年、慶應義塾大学卒業。1979年、25歳で衆院議員に初当選。1992年、39歳で経済企画庁長官に。1993年、新生党結成に参画。1997年、自民党復党。2014年、憲法改正推進本部長。当選11回(撮影: 岡本裕志)(中略)

すでに始まっている改憲の議論

自民党草案は『個人』の前に『公』や『国家』があるんです」

そう江田氏が指摘するように、現行憲法と比べると、自民党改正草案は多くの点において国家が前面に出たように映る内容だ。

9条では「国防軍」の設置や軍事裁判所としての「審判所」など積極的な戦力が肯定される一方、「基本的人権」を確認する97条が削除され、複数の条文で「公益及び公の秩序」という国家としての権利が前面に出された。

そして、「個人」が「人」という不特定の単語に変更されて「個人」の権利が曖昧になる一方、集会や結社といった「表現の自由」では、「デモのような運動」まで「公益」を「害する」とみなす解釈が否定されない。「婚姻」に関しては「家族」という価値観が持ち込まれ、有事に際しての「緊急事態条項」も新設される。

これらの各所をはじめ、2012年草案全体からうかがえるのは、自民党の野党時代に策定され、「保守としての性格を出すためにエッジを立たせすぎた」(船田氏)という背景だ。

2015年6月4日の衆院憲法審査会で、参考人として招いた有識者3人全員が、安保関連法案を「違憲」と表明。このことで憲法審査会は休眠状態に陥り、船田氏(左から2人目)は自民党憲法改正推進本部長を退任するに至った。左は保岡興治衆院憲法審査会会長(写真: 読売新聞/アフロ)

船田氏によれば、今後の議論すべきテーマの流れはおよそできているという。

「すでに、2014年秋、2015年春の2回にわたって国会の憲法審査会で審議を行っており、緊急事態条項、環境権、財政規律について議論を進めることは社民・共産以外の政党とは合意できています」

もちろん議論の方向性が決まったからといって、発議できる条文がすぐに確定されるわけではない。

具体的な手続きは、衆参両院の憲法審査会で改正したい条文案に関する議決がとられ、そこで過半数で賛成されると、改正案は衆参両院の本会議に送られる。そこで3分の2が賛成すれば、憲法改正案が発議される。そこまで進んで、国民投票が行われるという流れだ。

だが、国民投票の段階では、国民側は「賛成/反対」しか意見表明できない。だとすれば、大事なのは、今秋の臨時国会から始まる衆参の憲法審査会での議論に耳を傾けることだろう。その議論を支持したり、批判したりすることが、実質的な議論への参加となる。

憲法という国家の骨組みを前に、何を残し、何を変えるのか。国民にとって憲法を見つめなおす試練が始まっている。

明日体育の日だ。おやすみなさい。

体育の日
たいいくのひ

国民の祝日に関する法律に基づき 1966年に制定された国民祝祭日の一つ。制定時は 10月 10日であったが,2000年から 10月の第2月曜日に変更された。 10月 10日は 1964年の東京オリンピック競技大会の開会日を記念して定められたもので「スポーツに親しみ,健康な心身を培う」ことを趣旨としている。

 

コトバンクにて