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ユーヤ・ペンギンblog・はてなヴァージョン

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ほぼ100%政府の不正だな!辺野古裁判最高裁上告棄却

 翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で、最高裁は12日、判決期日を20日に決定した。弁論を開かずに判決期日を指定したことにより、県の敗訴が事実上確定した。辺野古新基地建設阻止を掲げる翁長県政にとって厳しい結果となり、今後の議論に大きな影響を与える。

 翁長知事は「確定判決には従う」と述べており、最高裁判決後にも埋め立て承認取り消しを“取り消す”見通しとなった。国が新基地建設工事を再開する法的根拠が復活する。一方、翁長知事は敗訴した場合でも「あらゆる手法」で辺野古新基地建設を阻止する姿勢は変わらないとしており、移設問題の行方は不透明な情勢が続く。
(中略)
琉球新報電子版】

ryukyushimpo.jp

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立ての承認を沖縄県の翁長知事が取り消したことをめぐり、国が起こした裁判は、沖縄県の敗訴が確定する見通しとなりました。国の訴えを認めた高等裁判所の判決に対して沖縄県が上告していましたが、最高裁判所は、判断を変更する際に必要な弁論を開かずに判決を言い渡すことを決め、国側勝訴の判断が維持される見通しとなりました。

名護市辺野古沖の埋め立て承認を翁長知事が取り消したことをめぐっては、ことし3月に国と沖縄県が裁判でいったん和解しましたが、再び法廷で争う異例の経緯をたどっています。

ことし9月、福岡高等裁判所那覇支部は、「普天間基地の騒音被害を取り除くには辺野古沖に移設するしかなく、埋め立てを承認した前の知事の判断に不合理な点はない」として国の訴えを認め、承認の取り消しは違法だとする判決を言い渡しました。

これに対して沖縄県が上告し、最高裁判所第2小法廷は、今月20日に判決を言い渡すことを決めました。判断を変更する際に必要な弁論が開かれないことから、国側勝訴の判断が維持される見通しとなりました。

国が埋め立て工事を再開した場合、翁長知事はあらゆる手段で移設を阻止するとしていて、双方の今後の対応が注目されます。

市民は

沖縄県の敗訴が確定する見通しとなったことについて那覇市の40代の男性は「県が勝つと思っていたので、想定外です」と話していました。
那覇市の別の男性は「とても残念です。小さい島に基地がどれだけあるのか政府はわかっていないと思う。知事には、今後も移設反対の民意を反映させるよう頑張ってもらいたい」と話していました。
また、70代の女性は「那覇市内でもヘリコプターの音でテレビの音が聞こえないこともある。沖縄の人の気持ちを分かってもらえないのかと思うと、心が痛いです」と話していました。

(中略)

官房長官「最終判断待ち誠実に対応」

官房長官は午後の記者会見で、「最高裁判所からの通知をまだ受けておらず、報道されている内容は承知をしていない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、国の勝訴が確定した場合の対応について、「仮定の話に答えることは控えたいが、最高裁判所による最終的な司法判決が下された場合、国と沖縄県の双方が確定判決に従い、普天間飛行場の移設事業に、互いに協力をして誠実に対応していくことが和解案の中でうたわれている。わが国は法治国家であるので最高裁判所による最終的な判断を待っているところだ」と述べました。

沖縄県の今後の対応は

沖縄県の翁長知事はこれまで、県の敗訴が確定した場合、判決に従うとする一方で、知事が持つ別のあらゆる権限を駆使して移設を阻止する考えを示しています。
翁長知事は、敗訴が確定すれば承認の取り消しを撤回する文書を決裁し、沖縄防衛局に送ることにしていて、これによって埋め立てが承認された状態に戻り、国が再び辺野古沖で移設工事を行うことが可能になります。
一方、翁長知事は、移設阻止に有効な知事の権限として、来年3月に期限を迎える辺野古沖の海底の岩礁を破壊するための許可や、サンゴを移植するための許可などがあるとして、国が手続きに入れば、認めない可能性もあります。
ただ、こうした権限を踏まえ、国側もあらゆる対抗手段をとるものと見られ、実際に工事を止めることができるかどうかは不透明です。

(中略)

20年前の裁判との違い

沖縄の基地問題をめぐって20年前に国と沖縄県が争った裁判では、最高裁判所は、今回とは異なり、裁判官全員が参加する大法廷で審理しました。

平成7年12月、当時の大田知事は、アメリカ軍に土地を提供し続けることに反対していた地主の代わりに土地の調書などに署名するよう国に求められましたが、拒否したため、裁判を起こされました。
当時、沖縄では、アメリカ兵による少女暴行事件をきっかけに、基地の縮小を求める声が高まっていました。
翌年の3月、福岡高等裁判所那覇支部は、国側の主張を認め、手続きは適正だとして代わりに署名するよう命じる判決を言い渡し、県側が上告しました。
最高裁判所は、通常のように3つある小法廷の1つで審理を進めるのではなく、憲法に関わる問題など重大な事案を扱う大法廷を開き、15人の裁判官全員で審理しました。
大法廷では意見を述べる場が設けられ、大田知事は、アメリカ軍への土地の提供を定めた法律は憲法違反だと主張し、「基地の重圧に苦しむ沖縄の現状を理解してほしい」と訴えました。

その後、上告が退けられ、県側の敗訴が確定しましたが、裁判官のうち6人は、基地の集中による沖縄県民の負担の大きさを認め、軽減するには政府の対応が必要だという意見を述べました。

20年後、再び国と県が争うことになった今回の裁判では、憲法に関わる問題は主な争点になりませんでしたが、最高裁基地問題の性質を踏まえて大法廷を開くかどうかが焦点の1つとなっていました。

しかし、大法廷での審理は見送られ、意見を述べる場は設けられず、小法廷で判決が言い渡されることになりました。

www3.nhk.or.jp

 

どう見ても政府の脅しかわいろによって最高裁判所を操ったんだろう!絶対にな!!

 

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自由民主党HPより


 いよいよ、自民党が教育現場への介入を本格化させようとしている。今月6日に開かれた自民党文部科学部会は、教員の「政治的中立性」を確保すべく、処分を厳格化する方向で検討を開始。朝日新聞の報道によれば、同部会は〈現状では政治的中立を逸脱しても「処分が重くない」と指摘。教育公務員特例法を改正し、罰則を科すことも検討すべきだとした〉という。

 しかも、恐ろしいのは、自民党は今後、〈教員免許を都道府県教委に代わって国が授与・管理する「国家免許化」や、国公私立すべてに共通する教員の理念を規定する立法措置を講じることなども議論〉していくと打ち出したことだ。

 免許の授与だけでなく、教員の理念までをも国によって規定・管理する──。これはいわば、政府にとって不都合な考えをもった教員を締め上げ、徹底的に萎縮させようとする現場介入だ。そのことのほうが、よほど「政治的」ではないか。

(中略)

 つまり、自民党が考えている《中立性を逸脱した教育》というのは、教員が「子供たちを戦場に送るな」「安保関連法は廃止にすべき」と言うことだ。どう考えても「子供たちを戦場に送るな」というのはごく当然の主張としか思えないが、自民党はそれを《特定のイデオロギー》と呼ぶ。これは戦時体制と何ら変わらないものであり、「戦争反対」と口にすることさえ許さない態度を自民党は露わにしてきたということだろう。

 (中略)
 だいたい、自民党は「政治的中立性」などというが、もし、教育勅語の完全復活を唱え、「国家のために命を投げ出せ」という学校や教師がいても、自民党は絶対にスルーするはずだ。
 事実、件の「密告フォーム」が設置されて以降、7月13日には読売新聞Web版が、名古屋市立中学校の男性教諭が「与党の自民・公明が議席の3分の2を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」と発言したことが問題となって謝罪したと報道。“偏向教師がいる”と言わんばかりに、この教諭を追及するトーンで記事にした。さらに、10月7日の産経新聞でも、北海道苫小牧の高校で教員2名が4月に安保関連法に反対し署名を呼びかけるチラシを配っていたことで訓戒処分を受けたと報道している。
 まるで戦時下の隣組のように市民同士を監視させる自民党の「密告フォーム」について、読売・産経両紙は一度も記事にしなかったが、こうしてすでにマスコミも巻き込むかたちで、安倍政権の政策に異論を唱える発言や行動の封じ込めがはじまっている。
(中略)
「政治的中立性」という一見もっともらしい言葉を、着実に人びとを黙らせるためのマジックワードに仕立て上げてきた安倍政権。曖昧な言葉による思想統制ともいえる蛮行を、どこまでエスカレートさせていくつもりなのだろうか。
(水井多賀子)

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