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共謀罪はいらん!03月22日

f:id:davidsunrise:20170321203227p:plain 政府は21日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ『テロ等準備罪』を新たに設ける、組織犯罪処罰法の改正案を閣議決定した。  「中略」 『テロ等準備罪』の処罰対象となるのは、組織的な殺人やハイジャックの他、薬物関連など277種類の犯罪。これらの罪について、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」が2人以上で実行を計画し、そのうちの1人以上が「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」の「実行準備行為」を行った場合、処罰するとしている。  閣議後の会見で金田法相は、これまでの「共謀罪」との違いを強調した。  「中略」政府は、各国がテロ防止に向け情報共有などを行う「国際組織犯罪防止条約」を締結するために、『テロ等準備罪』を設ける必要があるとして、今国会での成立を目指している。  一方、民進党など野党側は、「処罰対象となる組織的犯罪集団の定義があいまいで、一般市民も処罰の対象になり得る」などと反発し、廃案を目指して徹底抗戦していく構え。

[ 3/21 12:43 NEWS24]

“共謀罪”法案を閣議決定 準備段階で処罰 | NNNニュース

 

 「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が閣議決定された21日、共謀罪の法制化に反対する市民団体が首相官邸前で抗議行動をした。降りしきる雨の中、約300人(主催者発表)が参加。「憲法違反の共謀罪反対」「閣議決定絶対反対」とシュプレヒコールを上げた。

「中略」

 市民団体や法曹団体の関係者、野党国会議員らもスピーチ。法案について「警察当局が取り締まりたい時に取り締まりたい人を取り締まれる法律だ」「思想・信条の自由を侵害する」と批判した。

 参加者は「話し合うことが罪になる」「広い市民が監視の対象に」などと書かれた横断幕やカードを掲げ、道行く人たちにアピールした。

「中略」

 東京都荒川区の主婦(56)は「政府が都合の悪い情報を出さずに国民を監視する社会が訪れてしまう。こんな法案を通してはダメ」と力を込めた。【遠藤拓】

news.nifty.com

 

 

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