昭恵夫人がまったく無関係だったとは、到底、言い難い状況になってきたことは確かである。

森友学園問題の元凶は財務省

 そして、今回の問題で間違いなく許されないのは、財務省の対応である。

森友学園問題の最大の疑惑は、国民の貴重な共有財産である国有地が、なぜただ同然で払い下げられたのかにある。「中略」当然、どういう経過でこうなったのか、異例な取引だけにその記録が残されていなければならない。

 ところが、この交渉経過を示す記録がすでに廃棄処分にされていたというのだ。しかも、このこと自体は財務省の内規によれば問題がないと、佐川理財局長らが国会で答弁している。

「公文書管理法」という法律がある。その第一条にはこう書かれている。

「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、「中略」国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、「中略」国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」

公文書というのは、恣意的に廃棄処分にしてはならないのである。なぜならそれは、国民共有の知的資源であり、国の活動を国民に説明する原資料になるからである。 ところが財務省は、森友学園との土地取引の説明について不可欠な資料を廃棄したというのである。「中略」

 これこそ国民を侮辱する行為だ。首相を侮辱すれば証人に喚問されるが、国民を侮辱しても何も責任を取らせないのか。自民党は、よくよく考えるべきだ。

 なぜ、自民党財務省の交渉記録廃棄に蓋をするのか。そして、自民党の中で「昭恵夫人には説明する責任がある」という声が石破茂氏以外から上がらないのはどうしたことか。誰もが総理怖さに声もあげられないというのだろうか。情けない。