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「前略」

共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが犯罪の準備行為を行った場合などに、計画した全員が処罰の対象になるとしています。

法案は、6日の衆議院本会議で、安倍総理大臣や金田法務大臣らが出席して、趣旨説明と質疑が行われました。この中で、自民党土屋正忠氏は「大規模なテロ事件などが続く中、日本がテロを含む国際的な組織犯罪防止の抜け穴になっている現状は早急に解決すべきだ。東京オリンピックパラリンピックなどの開催を控え万全の体制を整える必要がある」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「国際組織犯罪防止条約を締結していないのは世界で11か国、G7=主要7か国では日本だけで、日本が国際社会における法の抜け穴となるわけにはいかない。世界各地でテロが続発する中、3年後には東京オリンピックパラリンピックの開催を控えるなどテロ対策に万全を期すことは開催国の責務だ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「条約の締結に必要な国内法整備、すなわちテロ等準備罪処罰法を成立させ、条約を早期に締結することが必要不可欠だ」と述べました。

民進党逢坂誠二氏は「法案は恒常的な監視が前提であり、日本を監視社会にするものだ。国際組織犯罪防止条約を締結している国でもテロを防ぎ切れておらず、テロ対策を口実に『共謀罪法案』の成立を画策するのはこそくな手口だ」と批判しました。

これに対し、安倍総理大臣は「処罰対象を組織的犯罪集団に限定しており、正当な活動を行っている団体が対象となることや、捜査の対象となることもない。また、新たな捜査手法を導入することも予定しておらず、捜査機関が常時、国民の動静を監視するようになるといった懸念は全く無用だ」と反論しました。そのうえで、安倍総理大臣は、重大な犯罪を未然に防止するためには、法案の成立が必要だと強調しました。さらに、安倍総理大臣は「世界各地でテロが発生して情勢は常に変化しており、テロ対策に、これで十分ということはない。『これで十分』とさらなる努力を放棄するような政党には政権を担う資格はない」と民進党を批判しました。

このほか、安倍総理大臣は、日本維新の会が対案に盛り込む方針の、取り調べの録音や録画の義務化について、法制度の上では、「テロ等準備罪」の対象事件は録音・録画を求められないものの、必要な場合には、検察などが実務上の運用の一環として実施することになるという認識を示しました。

官房長官「一日も早い成立目指したい」

「中略」

官房長官は、記者団が「民進党などが答弁能力に問題があると指摘している金田法務大臣は、国民の不安や懸念を払しょくする丁寧な説明ができると考えているか」と質問したのに対し、「もちろん自信を持ってそう思っている」と述べました。

民進 蓮舫代表「内心の自由が害される」

民進党蓮舫代表は記者会見で、「内心の自由が害され、1億総監視社会になる可能性のあるのが『共謀罪法案』だ。決してテロ対策のためではなく、これまでの『共謀罪』と何ら変わらない。政府・与党が、安易に短い審議時間で、強行採決に持っていこうとするのを、絶対に進めてはならない。「中略」テーマごとに参考人も呼び、国民の懸念が無くなるまでしっかり審議するよう求めていく」と述べました。

共産 志位委員長「違憲立法だ」

共産党の志位委員長は記者会見で、「内心の自由を保障した憲法をじゅうりんする違憲立法であり、絶対に認めるわけにはいかない。国会の進め方も、先に提出された刑法改正案を押しのけて『共謀罪』を審議するなど、議会制民主主義を踏みにじる、乱暴極まるやり方だ。審議が始まる前から、与党からは、『大型連休前に衆議院を通過させたい』などの声が聞こえるが、とんでもないことだ。これだけたくさんの問題が満載されている法案を、出口先にありきで通すことは絶対に認められない。徹底審議をし、野党共闘と国民運動で必ず廃案に追い込みたい」と述べました。

テロ等準備罪 3つの争点

「テロ等準備罪」をめぐっては、大きく3つの争点があります。

<犯罪が成立する時期>
1つが犯罪が成立する時期です。現在の刑法では、原則として、実際に起きた犯罪行為を処罰することになっています。一部の罪については、「予備罪」など、犯罪が起きる前の行為を処罰する規定がありますが、「予備罪」は、過去の判例で、客観的に見て犯罪が実行される危険性が高くなった段階でなければ処罰できないと限定的に解釈されています。

例えば、「殺人」では、これまで、実際に人を殺害した「既遂」と、殺害には至らなかった「未遂」に加え、殺害のための拳銃を入手した場合は、「予備」の罪に問われる可能性はありました。

一方、今回の「テロ等準備罪」の法案では、「組織的犯罪集団」が、犯罪の計画から実行までの間、何らかの準備行為を行えば、どの時点でも処罰するとしています。例えば、暴力団の組員らが、対立する暴力団の組長の殺害を計画し、拳銃を購入する資金を用意した場合です。現在の刑法でも罪に問われる「拳銃を入手した」時点よりも早く、「資金を用意した」段階で処罰される可能性があるのです。これについて、政府は、殺害実行までの段階や状況によっては、殺人の予備罪では対処できない可能性があり、テロ等準備罪が必要だとしています。

一方、法案に反対している日弁連=日本弁護士連合会は、刑法の考え方を根底から変えるもので、何かを計画してささいな行為をしただけで処罰されると批判しています。このため、実質的に「計画」が処罰の対象になり、内心の自由を侵害されるおそれがあると主張しています。

<「組織的犯罪集団」の定義>
2つ目の争点は、処罰の対象になる「組織的犯罪集団」の定義です。法案で、「組織的犯罪集団」は、一定の犯罪の実行を目的とする団体とされ、どの団体に適用されるかは、捜査当局が判断し、捜索を行ったり、逮捕・起訴したりするとしています。この認定に当事者が納得できない場合は、起訴されたあとに刑事裁判で争うことになり、最終的に裁判所が「組織的犯罪集団」にあたるかどうかを判断することになります。

政府は、「組織的犯罪集団」にはテロ組織や暴力団、薬物密売組織などが含まれるほか、当初は別の目的で設けられた団体でも、その後、犯罪を目的とする団体に一変した場合には、「組織的犯罪集団」と認定される可能性があるとしています。そのうえで、一般の会社や市民団体といった、正当な活動を行っている団体が対象とならないことを明確にしたとしています。

これに対して、日弁連は「具体的な要件が示されず、テロ集団や暴力団などに限定されるとは読み取れない」として、市民団体や労働組合などが処罰の対象とされる可能性があると批判しています。また、政府の方針に批判的な活動をしている、アメリカ軍普天間基地名護市辺野古への移設に反対する人たちや、脱原発の活動をしている市民団体などからは、捜査当局の恣意的(しいてき)な判断で「組織的犯罪集団」として検挙されるおそれがあるという懸念の声が上がっています。

<社会への監視強まるか>
3つ目の争点は、社会への監視が強まるかどうかです。警察は、一部の犯罪を対象に、一定のルールのもとで捜査対象者の電話やメールなどを傍受する「通信傍受」を行っています。これについて、政府は、「テロ等準備罪」を設けるにあたって、通信傍受の対象とすることは考えていないと説明しています。

一方、日弁連は、「組織的犯罪集団」の捜査に必要だという理由で通信傍受の対象を拡大すべきだという議論につながるおそれがあるとしています。「以下略」

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170406/k10010939361000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

 

文言みてて思った、蓮舫代表の「テーマごとに参考人も呼び、国民の懸念が無くなるまでしっかり審議するよう求めていく」と言ってることからすると懸念がなくなったら共謀罪法案成立に手を貸してもいいってこと?共産党は「徹底審議をし、野党共闘と国民運動で必ず廃案に追い込みたい」って言ってるのでお互い足引っ張るかもしれない。そして日本国民よ!エドワードスノーデンの警告を聞け!!警察がNSAみたいな不自由主義者組織になりたくなかったら共謀罪反対しろ!!

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