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共謀罪法案成立、そして憲法改正?

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自民、9月にも改憲案 9条・参院「合区」など4項目
自民党憲法改正推進本部は6日、党本部で幹部会合を開き、保岡興治本部長は「遅くとも年内をめどに衆参両院の憲法審査会に提案する党の具体案をまとめたい」と強調した。
 
改憲案は、早ければ来年1月召集の通常国会憲法審査会に示す。そのため自民党9月にも党の案をまとめ公明党などとの協議も早期に進めたい考えだ。
 
保岡氏は改憲項目について、
首相が表明した9条1、2項を残した上での自衛隊の明文化
高等教育を含む教育無償化
大災害時を念頭に衆院議員の任期を延長できる緊急事態条項の創設
一票の格差」是正のため参院選で隣県同士を合わせる「合区」の解消
2017.6.7 産経新聞
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安倍政権が今国会会期(618日:会期延長可能性もあり)まで成立させるのは「テロ等準備罪」である。民進党などがこれを審議しないように引き延ばし策に躍起になっているが、悪あがきである。
 
さらに、天皇陛下の譲位特例法案は、ここにきて女性宮家の創設や安定的な皇位継承について法施行後速やかな検討を政府に求める」付帯決議案を含めて、69日の参院本会議で可決、成立することになる。
 
陛下の譲位特例法案は恒久法ではないので一代限りのものだ。しかし、これを恒久化して皇室解体を目論む皇室典範改正を求めた野党の国賊議員がいたが、連綿と受け継がれてきた万世一系の皇統を考えれば、安倍政権も自民党内の多くも受け入れなかった。
 
また「女性宮家創設」を付帯決議案にして「法施行後速やかに政府に検討を」とあるが、國體破壊につながる女性宮家創設など、安倍政権は検討することはないだろう(自民党情報)。
 
これに関して、62日、有村治子議員はこの女性宮家創設が出てきたことを不服として「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会」の次席理事を辞任した。
 
地位にしがみつかずに自らの信念を行動で示された。立派である。
 
今国会が終わると、東京都議選に入るが、都議選が終わると、民進党蓮舫おろしの内乱がはじまるようだ。場合によっては党を二分することもある。
 
民進党内ゲバして分裂騒動に明け暮れている間、自民党の次なる一手は憲法改正である。
 
その中心になるのは、安倍総理が明言した憲法9条に自衛隊を明記することだ。これはかなり本気である。来年度の通常国会からこれがメインになるだろう。
 
これに対して野党や反日マスコミや反日団体が大反対をするだろうが、もはや多くの日本国民は自衛隊を評価しており、自衛隊の存在を「違憲」と言われる状態をいつまでも続けるわけにはいかない。
 
ただし、憲法9条の「陸海空の戦力不保持」と「自衛隊明記」の整合性をきちんとしていかなければいけない。
 
来年こそは憲法改正になるかもしれない。場合によっては同時に衆議院解散もあり得る。
 
本筋から言うと、占領憲法は占領終了の段階で大日本帝国憲法に戻すべきであったが、そのことを国民が知った上で、憲法改正を何度もやって、日本人の憲法を取り戻すべきである。
 
つまり、憲法とは何か?である。占領憲法のように日本人が憲法に合わせて変質していくのではなく、憲法が日本の国柄や伝統、文化を踏まえたものにして、本来の日本人らしさを失わないようにしていかなければならない、のが憲法である。

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