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赤旗と日刊ゲンダイ

 11日に施行された「共謀罪」法について、同法の成立以後の短期間で、日本弁護士連合会(中本和洋会長)と全国36の単位弁護士会が廃止と強行成立に抗議する声明・談話を発表していることが、本紙の調べでわかりました。
 同法をめぐっては、全52の単位弁護士会が法案時から廃案を求める声明を出し、強く反対してきました。成立から1カ月もたたない中で、再度の反対を約7割が表明したことは、同法への懸念と怒りが収まっていないことを示しています。
 「共謀罪」法は、参院法務委員会での採決を省略するという異常な手続きで、6月15日、本会議で強行採決され、成立しました。
 こうしたやり方について、栃木県弁護士会は「戦後憲政史上の汚点」ときびしく非難。「主権者たる国民を軽んじていると言わざるをえない」(福島県)などと、いずれの声明も政府・与党の国民軽視を指摘しています。

 同時に各弁護士会は、同法廃止のために運動を強める決意を表明。「廃止までの間、本法が恣意(しい)的に運用され、国民の人権が侵害されることのないよう、厳しく監視をしていく」(仙台)、「今後、成立した本法の廃止に向けて取り組みを続ける」(佐賀県)などと強調しています。「以下略

広がる「共謀罪」廃止の声/日弁連・全国36弁護士会表明

 

警察が乱用できないように修正するのもあるがあくまでも最後の手段だ!廃止を求めるしかない!!

 

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