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マイナンバー廃止だ!

準備が整わないまま情報連携が開始 | ビジネスジャーナル

「ぜんりゃく」準備が整わないまま情報連携が開始

 地方自治体は、試行運用開始前後に国から次々と出された指示に追われた。
 情報連携で自動的に情報提供するために、情報提供の対象となる住民情報の副本を情報連携用の「中間サーバー」にあらかじめ保存することになっている。しかし、登録のためのデータのレイアウトに不備が見つかり、来年7月の修正まで一部の事務では情報連携ができないままだ。
 またDV(ドメスティックバイオレンス)や児童虐待などの被害者の情報が加害者に伝わる危険が、情報連携による他の自治体や機関への情報提供やマイナポータルによる情報開示によって増す。そのため、該当者について自動的な情報提供や情報開示を停止する措置が必要だが、国がその通知をしたのは試行開始直前の7月13日で、どこまで対応できたか不安が残る。
 さらに5月30日、情報連携の際に地方税関係情報について本人同意をとるよう求める告示が出た。番号法では、情報提供ネットワークシステムの利用が認められている事務では、情報保有機関は照会を受けた場合に提供を義務づけられており、本人同意は不要とされている。ただ、社会保障の給付や費用の減免の際に、所得を判断する資料として使われる地方税関係情報については、地方税法守秘義務との関係で本人同意が必要な場合がある。しかし、対応は遅れ、総務省内閣府は本人同意取得の進捗状況の報告を、10月4日になって自治体に通知していた。
 本人同意が必要な事務で、同意を得ずに情報提供した場合、地方税法の秘密漏えい罪で2年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられるおそれがある。番号法でも法令違反の提供となる。この本人同意は、告示によると情報照会する側が得ることになっており、処罰される情報提供側は本人同意の有無を確認できない。これでは職員は恐ろしくて提供できないのではないか。
「本格運用」ではなくマイナンバー制度の見直しを

 マイナンバー制度に個人情報の大量漏えい、成りすまし犯罪への利用、個人情報の差別的利用、国家による一元管理などの危険があることは国も認めており、全国8カ所で利用差し止めを求める訴訟が起きている。現在、マイナンバーカードの交付率は10%にとどまり、政府は普及に躍起だ。マイナンバーの提供を拒否する動きも広がり、税の確定申告では2割が未記入だった。
 来年1月からは銀行口座開設時に、任意でマイナンバーの提供が始まるが、金融機関窓口では番号記入をめぐるトラブルが続き、金融庁は今年2月に金融機関に対して、マイナンバーが提供されないことを理由に手続を拒まないように求める通知を出している。「公平・公正な社会の実現」を掲げるマイナンバー制度だが、実際にチェックできるのは、せいぜいサラリーマンの扶養控除の重複くらいだ。「パナマ文書」「パラダイス文書」によって暴露された大金持ちの税金逃れの現実を知ると、マイナンバー制度は弱い者いじめにしか見えない。いったいなんのための制度なのか、よく検討して見直しをすべきではないだろうか。
(文=原田富弘/共通番号いらないネット)
●共通番号いらないネット
2015年2月に共通番号制度に反対する市民・議員・研究者・弁護士・医師などさまざまな立場の人々が集まる開かれたネットワークとして結成された。正式名称は共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会

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見直しはあくまでも最後の手段だ!廃止しろマイナンバー!!