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憲法学者よ!よし凛たちに力貸せ!

2017.12.06(水)
憲法学者に告ぐ

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憲法は権力者が作るものと決まっているわけではない。
ましてや憲法学者が作るものでもない。
明治時代には全国各地で40以上の私擬憲法が作られた。
民間人が作ってもいいのだ。
だが、明治時代にも結局は、それらの私擬憲法が無視されて、伊藤博文らが欧州風の一神教を参考にした帝国憲法を作り、上から国民に与えてしまった。
あの時点では一神教による平等感覚が必要だったので、やむを得なかったのだろう。
第二次大戦以後は、GHQの24人の若い米軍人たちが、わずか6日間で作って、日本国民に与えてしまった。
現代では、確かに憲法は法律の専門的知識が必要で、国際法との兼ね合いもあり、そこいらの庶民で作れるようなものでもない。
法律家や憲法学者の手助けも必要だろう。
だが、安倍自民党改憲案は、民間人である日本会議の者のアイデアがきっかけである。
とにかく一文字でも「お試し改憲」すればいいという志の低い安易な加憲案に過ぎない。
山尾志桜里、倉持麟太郎は、学者ではないが法律家であり、彼らが制作中の改憲案は、基本的に「ゴー宣道場」の理念、自主防衛、自尊自立、主権回復、そして立憲主義の理念に合致している。
そして山尾、倉持のリベラルな感覚を取り入れ、現憲法に一般国民が夢を見ている平和主義を、現実的に完成させる改憲案だとも言える。
憲法を「ゴー宣道場」に集う民間人と共に、勉強しながら、作りあげていこうという試みである。
民間人が憲法の作成過程に参加できるのだ。
憲法学者はアドバイスしてあげてもいいのではないか?
いや、むしろ我々に憲法学者の力を貸してほしい。
憲法学者と一緒に作ってもいいのではないかと思っている。
日本で始めて、一般国民も参加して、憲法を作り上げる壮大な試みだ。
これからは憲法学者に声をかけていくつもりだ。

憲法学者に告ぐ

 

憲法学者よ!よし凛たちに力貸せ!

 

NHKの受信料制度について最高裁は6日、憲法に違反しない、合憲との初めての判断を示した。その上で、受信料についてはテレビを設置して以降の分、全額を支払わなければならないとの判決を言い渡した。 「中略」また、受信契約の成立にはNHKが個別に裁判を起こし、勝訴判決が確定することが必要だとした。  その上で、受信料を支払っていない人は、判決が確定して以降の分ではなく、テレビを設置した時点にさかのぼって、受信料を全額支払わなければならないとする判決を言い渡した。

[ 12/6 17:38 NEWS24]

NHK受信料“合憲”テレビ設置で支払いを
(東京都)
 
受信料制度は「憲法に違反しない」などとする、12月6日の最高裁大法廷判決を受けて、違憲を主張していた弁護団は、「大山鳴動して鼠一匹」「納得いかない」と不満をあらわにした。

この裁判は、NHKが受信料の支払いを拒む都内の男性に対して起こしたもの。最高裁は、NHKと男性、双方の上告を棄却。

消費者が、NHKからの契約の申し込みを承諾しないときは、判決の確定をもって契約締結となり、(1)テレビなどの設置時期にさかのぼって支払い義務が生じる、(2)消滅時効は、判決確定時から進行するーーとした2審東京高裁判決を支持した。

●受信料の違憲性を問う主張「一切許さない」という最高裁の意思表示

判決を受けて、男性側代理人の尾崎幸廣弁護士は、理論上は50年分の受信料請求も可能になるとして、「NHKは、おそらく訴訟を起こさないだろうから、これで良いという判断なんだろう。非常に卑怯な判決だ」と述べた。

この裁判では、10月25日に、最高裁で弁論が開かれている。弁論は判決が変わる際に必ず開かれるが、今回は事実上の「現状肯定」となった。

尾崎弁護士は、「死刑については、口頭弁論が開かれる。我々は死刑囚扱いされた。最後に言い分だけは言わせてやろうという裁判だった」。高池勝彦弁護士は、「(受信料の違憲性を問う主張は今後)一切許さないという、最高裁の意思表示だろう」と振り返った。

林いづみ弁護士は、NHKが2019年度からの開始を検討しているネットへの同時配信について触れ、「ネット時代に立法がどうあるべきか、国民が国会に訴えていくべきではないか」として、同時配信に当たり、受信料制度の再検討が必要との認識を示した。

NHKは「引き続き、意義を丁寧に説明」とコメント

一方、NHKは、HP上で次のようにコメントを発表した。

「判決は公共放送の意義を認め、受信契約の締結を義務づける受信料制度が合憲であるとの判断を最高裁が示したもので、NHKの主張が認められた受け止めています。

引き続き、受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていきます」

弁護士ドットコムニュース編集部

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00007072-bengocom-soci

 

 NHKの受信料制度は合憲--。最高裁が初判断を示した6日、元NHK職員らからは「公共放送として、市民の期待に応えるNHKになってほしい」「司法のお墨付きを得ても、消費者の経済状況を無視した無理な徴収はやめて」と願う声が上がった。一方、契約締結と受信料の支払いを拒んできた被告男性側の弁護団は「通り一遍で予定調和の判決」「旧態依然の受信料方式を許し、大変残念」と批判した。【近松仁太郎、石山絵歩】「中略」 受信料の在り方を疑問視する声もある。大阪市NPO法人「消費者情報ネット」理事長の石原純子さん(73)は「十分な説明もなく、一方的に契約を迫られた」という多くの高齢者から相談を受けた。「合憲判決を盾に、強引な勧誘が増えることが心配。個々の消費者に合わせた適切な説明で理解を得なければ、トラブルはなくならない」と話した。

 今回の判決で敗訴が確定した60代の被告男性側の高池勝彦弁護士は「判決は『国民が受信料で争うことを許さない』と示しただけ」と指摘。林いづみ弁護士は、スマートフォンでテレビ放送が見られるようになっている現状に触れ、「ネット時代にふさわしい受信料の在り方について、国民が声を上げる必要がある」と話した。

 NHK広報局は「主張が認められたと受け止めている。受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努める」とのコメントを出した。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000108-mai-soci

 

何が公平負担じゃ!NHK最高裁脅したんだろーが!!ばれてんだよクズNHK目!!byご主人様