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翁長は苦渋の県民はんだんを頼る?

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 米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古への新基地建設に対し、民意を示す手段として「県民投票」が注目されている。「中略」行政法の専門家や弁護士が県民投票実施の有効性を語る一方、「県民投票は実施すべきではない」と主張する声も上がっている。県民投票について、辺野古県民投票を考える会の元山仁士郎氏と元愛媛大教授の本田博利氏にそれぞれ聞いた。(本田氏は書簡によるインタビューを掲載)

■撤回の必要性根拠に 元山仁士郎氏(辺野古県民投票を考える会)

「中略」

 ―県民投票の結果には法的拘束力がなく意味がないという声もある。

 「知事の撤回理由の『公益上の必要性』という大きな根拠になる。裁判や法律的な意味だけではなく、20~30代の若い人たちが、基地問題についてもう一度考える機会にもなる。辺野古新基地建設問題について『賛否どちらもでもない』という人もいる。でも、やっぱり政治や政策って『やるかやらないか』の二択しかない。だから一度、その二択で考えてみようと。いろいろなモヤモヤ感はあるとは思うけど。将来、米軍の事件・事故が起きた時、被害者が自分の子どもやあなたの子どもだった時『仕方ない』と思いたくない」

 ―沖縄は過去の選挙で辺野古新基地への賛否を示してきた。その度に政府に無視されてきた。無力感に襲われることはないか。

 「20年前の名護市民投票や1996年の県民投票を経験した人も、『もうやったじゃん』と、疲れている感じもあるかと思うが、単純に自分自身がまだ経験していないということもある。今後40、50年生きるのは自分たち世代。年配の方も大変苦しいとは思うが、もう一度なぜ反対なのかというのを若い世代に伝えて、また私たちは20、30年後に同じように自分たちの時はこうだったと、子や孫に話す。沖縄の民主主義は今までそうやって続いてきた。民主主義を深めるきっかけになればとの思いもある」(聞き手・仲井間郁江)■選挙で民意示された 本田博利氏(元愛媛大教授、行政法

 ―県民投票の結果を根拠にした埋め立て承認撤回についてどう考えるか。

 「県民投票の実施は『百害あって一利なし』だと考える。時間とお金の壮大な無駄遣いだ」
「中略」「県民投票の結果を受けての撤回なら、次の知事選の後になる。『任期中に撤回する』という公約に反することになる」

 ―ほかに反対の理由はあるか。

 「県民投票をもとにした撤回の場合、実施までの約10カ月間、工事を止められないことになる。できるだけ工事を進めたい政府にとって願ったりかなったりの展開だ」

 ―知事は撤回実施を明言している。何を根拠とすべきと考えるか。

 「撤回は、国への承認の留意事項違反すなわち違法行為に対する『取り消し撤回』と、県民投票に基づく『公益撤回』の2種類がある。沖縄防衛局による工事は違法だらけであり、そのことを理由に今すぐにでも取り消し撤回が可能だ」

 「公益撤回の場合、国の側に“落ち度”はないことになるので、撤回と引き換えに補償の問題が生じる。行政法の通説や最高裁判決からも明らかだ。1千億円単位の補償金を県が調達しなければならなくなる。補償の問題をきちんと県民に説明しないまま、県民投票を実施する法的なリスクは極めて高い」(聞き手・当銘寿夫)

辺野古新基地建設の県民投票 識者の賛否は 本紙インタビュー - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

翁長よ!迷ってる暇ないかもよ?

 

ご主人様、家に帰った後すぐジョギングしてた。走りに行きたい気持ち抑えられなかったみたいです。でも急ぎすぎたのか、疲れてない痛みもないにも拘わらず右足が斜めになるほどマヒしてました。でも登りダッシュの時だけマヒが治りました…って温存してる?わざと。距離5.5㎞、タイム30分オーバー?明日グラウンド練習だけど大丈夫?