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音楽教室がJASRAC外しで対抗!?

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「前略」

 我が子を音楽教室に通わせている方もいれば、近年“大人の音楽教室”がブームになりつつあるため、自分自身に関係があるという方もいるのではないだろうか。

徴収は行っているが契約手続の督促はしないようにとの行政指導がなされている

 ことの発端は2017年2月、JASRACがそれまで対象外だった音楽教室から著作権料を徴収すると発表したことにある。これに対し、一般財団法人ヤマハ音楽振興会などの音楽教室事業者は「音楽教育を守る会」を発足。同団体は同年6月にJASRACに徴収権がないことを確認するため東京地裁へ提訴、同年12月には司法判断が確定するまで徴収を保留するよう文化庁長官に求めていた。しかし本年3月7日、宮田亮文化庁長官がJASRACによる音楽教室からの著作権使用料の徴収を認める裁定を下しており、それを受けてのJASRACの発表というわけだ。 

 余談だが、問題が露見した昨年2月、歌手の宇多田ヒカル氏は自身のツイッターで、「もし学校の授業で私の曲を使いたいっていう先生や生徒がいたら、著作権料なんか気にしないで無料で使って欲しいな」とツイート。

 今回の問題は営利目的で運営されている音楽教室などが焦点となっており、小中学校など非営利の教育機関は著作権法が及ばないので宇多田氏が勘違いをした可能性もある。ただ、宇多田氏のツイート内の「学校の授業」が営利目的の音楽教室などを指しているとしたら、ビッグアーティストが明確にJASRACの方針に異を唱えたとも見て取れるのだ。

 話を戻すが、争点となっているのは、音楽教室のレッスン内での実演が「著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として上演し、又は演奏する権利を専有する」という内容の「上演権および演奏権」にあたるかどうか。レッスンは公衆に対する演奏であると主張するJASRACに対し、レッスンは閉鎖的空間で行われる教授目的のものであり、公衆に対する聞かせるための演奏行為ではないと音楽教育を守る会は主張している。

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/04/post_23018.html
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ただ、今回は徴収を容認する裁定と同時に、判決が確定するまでは契約手続の督促をしないよう行政指導がされている。つまり現状としては、著作権料の徴収のための契約手続は行っているが、現時点で契約するかしないかは事業者ごとの判断に委ねられているのである。
 仮に今後裁判でJASRAC側が勝訴し、音楽教室著作権料を支払わなければならなくなった場合、音楽教室の運営形態、および受講者側にどのような影響があると考えられるだろうか。音楽教育を守る会に話を聞いた。

使用料算定は困難

 今回の文化庁長官による裁定やJASRACの発表に対し、音楽教育を守る会は「『司法判断確定まで使用料規程の実施を留保してほしい』という要望が通らなかったことは残念です」と述べている。

「徴収の督促はしないようにとの行政指導がされていますが、JASRACは手続案内を繰り返し送付すると明言しており、それが督促にあたらないのかどうか疑問です。また、徴収する際も楽曲の利用実態を踏まえ、適切な使用料の額にするようにという行政指導が行われているのですが、音楽教室での演奏の、どの部分について演奏権が及ぶのか、司法判断で明らかにされてない現時点では適正な使用料の算定は困難でしょう。社会的混乱の回避という観点からいえば、仮に音楽教室側が敗訴した場合、遡及請求されることになるとしても、司法判断の確定までは使用料徴収は行わないよう、もう一歩踏み込んだ行政指導をしていただきたかったです」(音楽を守る会 事務局担当者)

 今回のJASRACの方針に対し、多くの方々が反対の意を示しているという。

「中略」

 また、JASRAC側は『楽器を売るための教室だ』『営利目的で行っているのだから1円も権利者に還元しないのはおかしい』という主張。ですが、我々はテキストや楽譜における著作権使用料や、発表会や演奏会などでの演奏の著作権料はきちんと支払っているのです。そのことに言及されていないことも残念に感じます」(同)

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/04/post_23018_2.html
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最大の危惧は、学習教材用の楽曲を自由に選択できなくなること

 著作権料が徴収される場合、なんらかのかたちで受講者側にデメリットが生じるのだろうか。月謝やカリキュラムの変化について予測されることを聞いた。

「事業者にもよりますが、月謝の増額というかたちでお客様にご負担いただくことも十分考えられますし、JASRACとの契約を回避したり、使用料を極力少額にするために、JASRAC管理曲をレッスンから外す動きが間違いなく始まるでしょう」(同)

 さらには、「学習教材として扱う楽曲を自由に選択できなくなることこそ、私たちが最も危惧している点なのです」と続ける。

「子供のピアノ教室を例に考えると、伝統的な教材である『バイエル』『ツェルニー』『ブルグミュラー』『ソナチネ』などは作者の死後50年を経ており、また日本で最も人気のピアノ教材『ぴあのどりーむ』はJASRACの管理対象外であるため、どれも徴収対象とはなりません。徴収対象外の教材が多く存在する以上、指導者本人や生徒の経済的負担を軽減する意味でも、そちらが選ばれる傾向が強くなるのは明らかです。

「中略」

 また、現場でも人気の高いアニメや映画の主題歌がレッスンに使用されなくなることで、子供たちのモチベーションはもちろん、楽譜の売り上げにも大きな影響が出ると考えられます」(同)

音楽教育の根を腐らせてしまう危険性

 音楽教室からの著作権料徴収が及ぼす影響は、音楽教室内だけでは留まらないようだ。

音楽教室からの著作権料徴収により使用される楽曲が制限され、楽曲が広まる機会が失われるなど、音楽文化の衰退につながる社会的影響が懸念されます。また、次に直面する問題は、今後民間の学校や専門学校でも大きな問題となる可能性です。演奏権の及ぶ範囲が拡大していけば、教育現場の講師や生徒の演奏が徴収対象となることも充分にあり得るでしょう。

 私たちは音楽を楽しんだり、自ら学習できるための基礎教育に大きく貢献していると自負しておりますが、今回のJASRACの方針が我々の経営にダメージを与え、音楽教育の根を腐らせてしまうことをJASRACが理解していないのが残念です。

 先日の文化庁長官の裁定を受けて『JASRACの徴収を認める』という報道がされたことで、私たちが裁判で敗訴したかのような印象を持たれた方もいらっしゃるかと思いますが、裁判は継続中であり、音楽教室のレッスンに演奏権が及ぶかどうかは現状未確定です。音楽教室を受講される皆様に今後も安心して受講していただけるよう、裁判では我々の考えを繰り返し主張してまいります」(同)

 音楽を守るための著作権によって、結果的に音楽の未来を閉ざしてしまうようなことがあってはならない。どのようなかたちで決着がつくにしても、音楽教育が楽しいものであり続けるよう願いたいものだ。
(文・取材=A4studio)

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