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安倍はもうダメ?+TPP関連2本

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www.nikkei.com

 

 米国を除く11カ国が署名した環太平洋経済連携協定(TPP)の新協定「TPP11」の関連法案が8日、衆院本会議で審議入りした。政府・与党は4月に審議入りした同協定の承認案とともに今国会で可決し、早期発効に道筋をつけたい考え。6月20日の会期末までに残された時間は少なく、野党の審議拒否によるTPP関連法案の審議の遅れは、世論の厳しい反発を招きそうだ。「中略」

 

 TPP11は3月に協定に署名した11カ国のうち、6カ国以上が国会承認などの手続きを終えれば60日後に発効する。日本が手続きを完了するには審議中の承認案と、8日に審議入りした関連法案の両方を可決(承認・成立)させることが必要だ。

TPP関連法案は関税引き下げで打撃を受ける畜産農家への補助金を法制化することや、著作権の保護期間の延長、映画・漫画など海賊版の取り締まり強化などが主な内容。

 政府・与党は今国会での成立にこだわる。メキシコがすでに国内手続きを終えているため「主導する日本が遅れるわけにはいかない」(日本政府関係者)との焦りがある。日本の国会審議がもたつけば11カ国の手続きにも水を差しかねない。

 対米交渉の問題もある。政府は6月末にも米国との新たな通商協議「FFR」の初会合を開く。会期末までに承認案と関連法案を可決させ「米国にTPP11の発効に向けた道筋を示したい」(政府関係者)のが本音。TPPの内容を「これ以上は譲れない一線」と掲げ、米国からの関税引き下げ要求などの防波堤としたい考えだ。

「中略」

 

 法案の行方は不透明だ。衆院外務委員会で審議しているTPP11の承認案は衆院通過後30日で自然成立する。一方、TPP関連法案は会期内に衆参両院で可決する必要があるうえ、法案を審議する衆院内閣委員会はカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案やギャンブル依存症対策法案など重要案件を抱えて日程が極めて窮屈だ。

 承認案と関連法案のうち、どちらかでも会期内に通せなければ年内発効は厳しくなり、通商戦略の練り直しを迫られる。

 TPP以外で与野党最大の対決法案とみられる働き方改革法案も2日に実質審議入りした。野党は学校法人「加計学園」や「森友学園」を巡る問題や自衛隊の日報問題の追及を続ける方針。森友学園を巡る財務省の調査結果の内容などによっては再び国会審議が紛糾し、重要法案の審議に響く可能性もある。

TPP関連法案も審議入り 農業支援や知財で論戦 :日本経済新聞

 

うっかりしてると強行採決されるかもしれない。気を付けろ!!山尾議員!TPP法案問題にメスを入れろ!!!!!

↓おまけ

TPP関連法案についての笠井議員の質問(要旨)/衆院本会議

 日本共産党笠井亮議員が衆院本会議で行った環太平洋連携協定(TPP)関連法案などについての質問の要旨は次の通りです。

 まず安倍政権が引き起こしている異常事態について聞きたい。公文書改ざん問題、森友・加計疑惑、自衛隊「日報」問題、「働き方改革」に関するデータねつ造、財務事務次官のセクハラなど、いずれも民主主義の土台を根底から突き崩すもので、安倍総理自身に直結しています。

 とりわけ、公文書を改ざん・ねつ造して国会に提出し、虚偽の答弁が行われてきた前代未聞の事態は、国権の最高機関たる国会を冒瀆(ぼうとく)し、立法・行政監視という国会の機能を危うくするものです。総理は、ことの重大性をどう認識しているのですか。一連の疑惑の全容解明は国民多数の声であり、国会審議の当然の前提です。いまこそ国民の代表たる国会が、与野党を超えて、その責務を果たさなければならない。そのことを政府・与党に強く求めるものです。

 TPP協定関連法案に関して質問します。日米首脳会談で、トランプ大統領が「アメリカ第一」の立場から、一方的な鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を行いながら、「TPPに戻りたくない」「2国間協議がいい」と明言しているもとで、総理が新たな日米経済協議の枠組みづくりで合意したのは極めて重大です。

 総理は、アルミと鉄鋼の対日輸入制限の適用除外を求めましたが、トランプ大統領は「新しい合意をアメリカと日本の間で模索していく」と言いました。

 総理は会談で米国のTPP復帰を求めましたが、結局、「より高いハードル」を示されただけで、「2国間取引」でさまざまな要求をのまされるのではありませんか。しかも、総理は自ら進んで、貿易・通商問題の新たな協議機関の設置で合意しました。これは、トランプ大統領の2国間交渉重視の姿勢に迎合したもので、身勝手な対日要求の受け皿とされるのではありませんか。

 「中略」

 TPP11は、日本がTPPで国際約束した関税撤廃と非関税措置撤廃の「出発点」です。これをベースに米国からは「譲歩」を迫られ、「再交渉」条項で加盟国からさらなる措置を求められないと断言できますか。TPP、TPP11、日米2国間交渉が、日本経済と国民生活に大打撃を与えることは必至で、きっぱりやめるべきです。

「中略」

 今回の会談は、朝鮮半島情勢の大激動の中で行われました。総理がやるべきは、朝鮮半島の非核化と平和体制構築に向けた努力を後押しし、日朝平壌宣言に基づく核・ミサイル、拉致、過去の清算などの包括的解決につなげる外交努力ではないのですか。

 米軍基地の重圧に苦しめられてきた沖縄に新基地を押しつける計画は直ちに撤回し、米軍基地の抜本的縮小・撤去に踏み出すべきではありませんか。