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リテラ版佐川不起訴論、実はもう決まっていた!佐川不起訴

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やっぱりか。5月31日、大阪地検特捜部は財務省の改ざん問題で虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発されていた佐川宣寿・前理財局長らを不起訴としたことを公表。また、8億円の値引き問題で背任の容疑で告発されていた近畿財務局の担当者も不起訴となり、結局、告発されていた財務省幹部および近畿財務局職員の計38人は全員が不起訴処分となったのだ。

 やっぱりと述べたのは、この検察の方針がかなり早くからささやかれていたからだ。まず、背任については、昨年6月、森友学園強制捜査した時点で、すでに立件見送りが確実視されていた。

「もし、背任を立件するつもりなら、森友学園への強制捜査とセットで、近畿財務局をガサ入れしていたはず。ところが、蓋を開けてみたら、結局、森友学園への詐欺と補助金適正化法違反での強制捜査だけになってしまった。強制捜査なしに立件はありえない。この時点で立件見送りは既定路線だったんです」(全国紙大阪地検担当記者)

 今年3月、朝日新聞財務省による森友文書改ざんをスクープしたあと、特捜部が佐川氏に対する事情聴取を始めたが、これも、それ以前に立件見送りが決定されたという認識で一致していた。

朝日新聞が改ざんをスクープしたときは、情報源が大阪地検特捜部だとされ、特捜部が佐川を立件するつもりじゃないかと言われていた。しかし、実際は逆で、リークされた時点で立件見送りが決まっていたんです。特捜部は佐川氏が告発されたあと、一応、捜査しているポーズをとっていましたが、むしろ、立件見送りの理由を探すために捜査を続けていたようなもの。まったくやる気が感じられなかった」(前出・全国紙大阪地検担当記者)

 実際、財務省が決裁文書の改ざんを認めてからまだ1カ月しか経っていない4月13日、毎日新聞朝刊が「大阪地検特捜部が佐川・前理財局長らの立件を見送る方針を固めた」と伝えている。これも大阪地検からのリークで、少なくとも、この段階で「全員不起訴」という捜査結果は決まっていたのである。「中略」

山本真千子大阪地検特捜部長にも働きかけ? 異動内定が一転、任期延長に

 

 また、黒川事務次官大阪地検幹部だけでなく、捜査の指揮を執った山本真千子・大阪地検特捜部長にも直接、働きかけをおこなっていたのではないかという情報もある。

 山本特捜部長については、当初、「かなり骨のある女性だから、上層部の圧力を跳ね返してでも立件するかもしれない」という期待が集まっていたが、結局、全員が不起訴処分という上層部のいいなりの決定を下してしまった。

「山本氏は今年3月に人事異動の予定だったのですが、不起訴を前提に任期が延長された。山本氏は法務省の人権擁護局で総務課長を務めていたこともあって、黒川氏とも知った仲ですから、なんらかの取引があったのではないかとも言われていますね」(在阪テレビ局司法担当記者)

 いずれにしても、“安倍官邸の代理人”の圧力で、森友捜査は歪められ、安倍政権の主張通りの結果に導かれてしまったのだ。司法までが言いなりになっている安倍政権の独裁体制には暗澹とさせられる。

 おそらく、安倍政権はこの検察の不起訴決定を盾にして、森友問題そのものを幕引きさせようとするだろう。

 しかし、はじめから答えありきの捜査結果によってこんな重大な不正を幕引きさせてはならない。

 何度でも繰り返すが、財務省昭恵夫人を忖度して8億円を値引きしたこと、そして、安倍首相の「総理も国会議員も辞める」という答弁のために財務省が文書を改ざんしたのは紛れもない事実だ。

 そして、いま起こっていることは、「首相夫人の意向を受けて国有地を8億円値引きしても、公文書を改ざんしても罪にはならない」という独裁国家と見紛うような異常事態なのである。

 むしろ、「捜査中」を理由に答弁・証言の拒否ができなくなったいまこそ、もう一度、佐川前理財局長を証人喚問して国会で追及すべきだろう。国有地払い下げの“当時の最高責任者”であり、核心を知る最重要人物である迫田英典・元理財局長、そして最大のキーマンたる安倍昭恵氏の証人喚問も絶対に実現しなければならない。

 この国はもう抜き差しならないところまで追い詰められている。これを打開するには、もはやそのことにどれだけの人が危機感を抱けるかにかかっている。

 

おい野党と国民よ!森友学園を佐川不起訴で強制終了させるな!!甘利明の二の舞にするな!!!!