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朝日新聞版辺野古基地論

 

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政府は8月中旬にも米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の移設先となる名護市辺野古の海域への土砂投入を始める。埋め立て工事は、原状回復が難しい段階に突入。移設の既成事実化によって秋の県知事選での争点化を避けるのが狙いだ。辺野古移設反対を掲げてきた翁長雄志(おながたけし)知事にとって、厳しい局面となる。「中略」2014年の知事選で「辺野古移設反対」を掲げて当選した翁長氏。民意を背景にこれまで訴訟などあらゆる手段を取りながら抵抗を続けてきたが、「土砂投入」は大きな節目となる。大量の土砂が投入されれば原状回復は難しく、後戻りできないステージに入るからだ。「中略」

菅義偉官房長官は7日の記者会見で、淡々と語った。「一日も早い普天間飛行場の移設、返還を実現するため、「中略」自然環境や住民生活に最も配慮しながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めていく」

 ログイン前の続き工事を急ぐのは、辺野古への移設を既成事実化することで、11月に行われる見通しの知事選の争点を奪い、政権と近い知事の誕生につなげたいという思惑があるためだ。 2月の名護市長選は、その「先例」となった。当選した渡具知(とぐち)武豊氏は、選挙戦で移設の賛否を明言せず、地域振興を前面に訴えた。防衛省は選挙後、移設反対派の前市長時代に中止していた市への「米軍再編交付金」を再開する方針を伝え、渡具知氏は「給食費保育料の無償化などに活用したい」と表明。政権に近い候補が当選すれば、恩恵にあずかれるという露骨な図式を作った。政府関係者は「地元の有権者には、どうせ工事は進むんだから、生活や将来のことを考えた方がいいという空気がある」と語る。「中略」

 辺野古移設工事に伴う埋め立てについて「賛成」「反対」の二択で問うことを目指す県民投票に向けた署名活動も5月下旬から始まり、翁長氏再選を後押ししようとする動きは続いている。

 しかし、県民投票に法的拘束力はなく、反対多数の結果が出たとしても、政府の強硬姿勢に対する打開策となるかどうかは不透明だ。「土砂投入」で辺野古移設の動きが大きく進んでしまうことで、知事選への勢いがそがれてしまうことにもなりかねない。「中略」

 15年に翁長氏が踏み切った埋め立て承認の「取り消し」は、最高裁まで争われ、県が敗訴した。撤回取り消し訴訟で政府の主張が認められれば、辺野古移設阻止を掲げて県民支持を得てきた翁長氏にとっては、抵抗手段は実質的にほとんどなくなる。(山下龍一、岡村夏樹、藤原慎一

 

少しずつながらも(?)ほぼ無力同然状態になりつつある翁長知事。だがそれでも反対派どもはあきらめないだろうと思う。いや、最悪結束力が極端すぎるほど高まるかもしれない・↓

 

宜野湾市で3日にあった辺野古移設阻止を訴える集会では、県内で建設会社やスーパーを展開する保守系の会社経営者、呉屋守将(ごやもりまさ)氏がステージに上がった。「官邸は争点をはぐらかし、『沖縄県民は辺野古移設容認だ』と言うが、我慢ならない。翁長再選を目指して取り組むことを誓う」。強引に工事を進める姿勢に対する県民の反発はおさまっていない。

辺野古の土砂投入 政権、既成化で知事選の争点奪う狙い - 沖縄:朝日新聞デジタル

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