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黙ってみることしかできないのか?TPP発動、来年2月にも(今年中もあり得る?)

「前略」TPPの発効には6か国が手続きを終えることが必要だが、シンガポールやオーストラリアなど少なくとも4か国が年内に手続きを終える見込みで、TPPは来年2月にも発効する見通し。

アメリカのトランプ政権が保護主義的な動きを強める中、日本としては国内手続きを終えることで自由貿易の旗振り役としてTPPの早期発効に弾みをつける狙い。

www.news24.jp

www.afpbb.com

俺たちは黙ってみることしかできないのか?TPP発効を!おいマハティール!!まさか黙って見てるだけじゃないだろうな!?

 

www.afpbb.com

diamond.jp

トランプ「ちゃぶ台返し」もぬか喜び

   環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加に当たって、この保護期間延長、そして著作権侵害の「非親告化」が議論の的になった。巻き起こったのは、日本のコンテンツ産業衰退にもつながりかねないとの異論だ。結局、非親告罪化について、対象を「海賊版」などに限定し、「コミケ」などの2次創作物は含まれない、とした上で、「保護延長」を含むTPP整備法が2016年に成立する。

   ところが、ここでちゃぶ台返しが。米国のドナルド・トランプ大統領が離脱を表明、TPP自体が暗礁に乗り上げたのだ。これで一連の著作権法改正も先送りに。反対派は胸をなでおろしていたのだが、日本は引き続き米国抜きの「TPP11」として協定を推進する。TPP11では著作権をめぐる内容は「凍結」されたものの、結局政府は「70年」を外すことはなく、29日の成立となった。

   一夜明けた30日付の全国紙朝刊はしかし、いずれも同じ日に成立した「働き方改革」「高プロ」を1面トップに。朝日が「TPP関連法も」の小見出しで、「著作権の保護期間は死後50年から70年に延びる」と言及したのが、1面での数少ない言及となった。「中略」いったん決まったものが再確定しただけ、といえばそうではあるが、ネット上では脱力、嘆息の声が相次いでいる。

   施行はTPP11の発効のタイミングとなる。

www.j-cast.com

 

油断していたのは反対派だった!それだけはほぼ100%間違いない。いくら凍結されているとはいえ。