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絶望者岩月浩二

 

残業代ゼロ法が描く『過労死ゼロ』社会
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2018/07/post-eca2.html
 
先の国会で成立した最悪の法律は、カジノ法でも参議院定数増法でもなく、間違いなく働かせ放題一括法である。
 
今さえ、日本の労働分配率(付加価値に占める人件費の割合。つまり労働者に還元される率)は国際社会で抜きんでて低下しているのに、この法律は、さらにこれを加速するだろう。


高度プロフェッショナル制については、いくら膨大な仕事をさせても残業代を払わなくてもよい。

 
企業には全く費用が発生しないのだから、次々と仕事を押しつけることが目に見えている
 
 
そして高度プロフェッショナル制度の適用対象は、経団連が求める水準によれば、年収400万円以上にまで拡大されていく。
 
実態としての労働時間単価が最低賃金を割り込んでも、高度プロフェッショナル制度のもとでは、残業代は発生しない。
 
そして、たとえ過労死しようが、労働時間を把握することは不可能であり、企業は時間外勤務を命じたわけではない。
 
本人の自己管理が悪かったということにされてしまうようになるだろう。
 
電通の高橋まつりさんのような過労死事件は起きなくなるのだ。
 
 
 
 

 

現実に発生している労災を認定するのに必要な人員をはるかに下回る人員で労災認定に当たれば、必然的に認定される労災は減るだろう。証拠が不十分であれば、それ以上の調査をすることなく不認定にすればよい、あるいは書類に難癖を付けて労災申請を受理しないという水際作戦も行われるだろう。まして複雑な精神疾患が絡む事件になれば、すべて不認定にして裁判所へ丸投げすることになろう。

 

 

過労死ゼロを掲げる「働き方改革」のもとでは、過労死はあってはならないのである。あってはならない以上、認定も厳しくなる。そこへ労災担当職員を削減すれば、過労死認定はどんどん減っていくだろう。かくして政府が掲げる過労死ゼロが達成される仕組みである。

これは時間外勤務命令が禁止されている以上、時間外勤務命令は存在しないという裁判所の論法と同じである。

 


出典 社会実情データ図録5193a
日本は、公務員の人口比率もGDPに占める公務員給与もOECD最低水準にある

監督官を増やすから、今でも不足している労災担当職員を減らすというのは、全体として公務員削減計画があるためである。

公務員を減らすべきだという大前提がある限り、行政が注力する新たな分野があれば、必要な他の部門が激減させられるということは必ず起こる。

公務員を削減するという方針は、まさに民営化や規制緩和と直結するネオリベラリズムの考え方だ。

参議院定数増をめぐる議論でも、野党(共産党を除く)の反対には定数増自体が悪いことだという暗黙の前提があったように思う。

まさに野党も含めて、小さな政府論に支配された状態であり、グローバルなネオリベラリズムにとって恰好の草刈り場になるだろう。

 

世界一ビジネスのしやすい我が国は、世界一労働者を搾取しやすい国となろう。

moriyama-law.cocolog-nifty.com

 

おいこら絶望者岩月浩二@守山法律事務所(名古屋市)!まるであきらめろとしか読めないぞ!!くず弁護士だな!!呪いごろされろ虫けら岩月!!!!!