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小西誠による種子島軍事要塞化進行批判

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*今、馬毛島種子島)の軍事化は、どこまで進行しているのか? 
(「馬毛島通信」からの転載、図は防衛省サイトの、南西諸島における配置完了部隊、隊員の配置人員が不正確、例えば沖縄島の空自は約3910人[2016現在])
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種子島通信 24
 夏です。各地で37、38度の猛暑。熱中症厳重注意報発令。ついに7月18日、岐阜県多治見市で5年振りの40度超とか。しかし種子島西之表市はなんとか32度(私の住んでいる地域は山の中、海の傍らで、発表予報よりは1~2度は低い)、北極と南極の逆転現象のまたもやか。

馬毛島はてんやわんや
 ニュースサイトハンター(5月16日)によると、FCLPの移転候補地に挙がっている馬毛島に今度は高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の処分場を誘致する動きがあるという。

 島の99%を所有する東京・タストンエアポート株式会社(以下TA)は現在防衛省との売買交渉が行き詰まっている。ある電力関係者は「(TAの親会社である)T建設工業株式会社がNUMOに話を持ち込んだのは事実だ。防衛省との交渉は金額が折り合わずうまくっていない。交渉はまだ継続していると聞いているが、T建設としては一日も早く馬毛島を売って負債を整理したいところだろう。住民もいない。地元の首長が『うん』とさえ言えば、ことを進めるのは本土より容易となる」と話している。

 複数の関係者がこの件に関してはT建設から聞いていると、誘致話を認めているという。T建設の会長への取材申し込みに対してTA側は「馬毛島のことをお話することはできない。会長に聞いても同じ答えだ」と事実上の取材拒否。以上だが、この件について6月議会で和田香穂里議員が質問したところ「詳細を調査したか、またどう受け止めているか」に、市長は「報道の中身に疑問がある。特段の対応はしていない」。

 この馬毛島はこれまでも石油備蓄基地、使用済み核燃料の中間貯蔵施設、竹下登元首相も絡んだあの屏風事件、米軍沖縄基地の移設と話題に事欠かない。最近では県知事がHOPE(無人宇宙往還機)の着陸場誘致を表明している。

TAに保全命令
 ところが、6月28日付南日本新聞に「タストン社に保全命令」の見出しが躍る。債権者である埼玉県の建設会社から破産を東京地裁に申し立てられており、同地裁は6月15日付で保全管理命令を出したという。

 帝国データバンクによればTAの2016年10月末の負債総額は240億2800万円とみられ、同期まで二期連続で売り上げは無く赤字である。TAは「破産手続きの取り下げを申し立て側に要請中である」というが、菅義偉官房長官は「安全保障上、極めて重要」と意欲を示している。破産手続きが開始されれば国は現在の提示額より競売等で格安で手に入れられる可能性もあるが、実は国が裏で動いていたりして・・・。

 西之表市では市長が関係部局で対応を協議。企画課長は「裁判所がどんな判断をするか見極める必要もある。引き続き情報収集に努めたい」。市議会の「馬毛島対策特別委員会」はTAと国との交渉について新しい情報も無く、9月定例会までに岩国基地山口県)視察を検討することを確認しただけに終わる。

FCLP推進議員は「実際に破産に進むとなれば、国とTAとの対立手詰まり感のあった土地売却問題が一気に動く可能性もある」。一方反対派議員は「19日に弁護士が島に渡ったことは把握していたが、こういう理由(保全管理)だったとは」と驚きを隠さず、「事態が流動化するのは確か。負債総額の大きさから島が不良債権化し、反社会的な団体が介入してこないかも心配」と懸念も示す。

「中略」

馬毛島を海・空自拠点に
 ところがです、今度は7月15日産経ニュースは「馬毛島を海・空自拠点に。中国脅威防衛強化。F15戦闘機展開」とくる。防衛省馬毛島海上航空自衛隊の拠点として活用する方針を14日に固めたという。中国の脅威を踏まえた南西防衛強化の一環で訓練に加え、有事での空自戦闘機の分散配置の拠点とする。

「中略」

海自もヘリ搭載護衛艦いずもをF35Bの離着陸艦可能な空母に改修を検討しており、F35Bといずもが馬毛島を拠点に訓練することも視野に入れている。南西防衛では空自戦闘機の拠点を増やすことが課題であり、南西方面では唯一の拠点である那覇基地が破壊されれば、現状では代替拠点は無くF15を馬毛島に分散配置すれば、那覇基地が攻撃されてもF15の壊滅は避けられる。また沖縄の負担軽減で、米軍普天間飛行場オスプレイ訓練の一部も馬毛島に移す案もあるとの記事だが、もう頭が痛い。

 それでも市計画の小学生自然体験学習は7月23日に実施するという。市長提案の馬毛島利活用の一環で、各小学校を通じて募集、応募した20名の中から、5、6年生10人が参加予定だという。

種子島で水陸機動団演習
 陸・海自衛隊は5月8日から24日まで種子島で水陸機動団演習を実施。3月の発足後初の大規模訓練である。陸上、海上幕僚監部ニュースリリースによると、目的は水陸機動団演習を実施し、水陸両用作戦に関わる陸自と海自の連携要領の向上を図り、即応機動する陸上・海上防衛力の実効性を向上するとともに、陸海協同による作戦能力の維持・向上を図るとある。
 
訓練実施部隊は陸自で水陸機動団、第一ヘリコプター団、西方航空隊等(約450名)。装備品は120ミリ迫撃砲、中距離多目的誘導弾、水陸両用車(AAV-7)、輸送ヘリコプター(CH-47)等。海自が護衛艦「ひゅうが」、輸送艦「しもきた」(LCAC×2含む)。

 場所は①旧種子島飛行場②中山海岸③長浜海岸(いずれも中種子町)④前之浜海浜公園(南種子町)の4カ所。
 訓練内容は上記の①で部隊展開②及び③がボートによる上陸④では後方支援施設の開設、ホーバークラフトによる上陸・物資輸送、ヘリコプターを使用した上陸・物資輸送である。

 公開訓練では旧種子島空港で救助訓練を実施。砲弾で複数の隊員が負傷の想定で、ヘリコプターに搬送するまでの手順を確認。ホーバークラフト型揚陸艇(LCAC)使用の離島奪還訓練は悪天候のため中止。期間中は約960人以上が参加。また前之浜海浜公園でもLCACによる上陸訓練。「公園」で軍事訓練?
 指揮官である水陸機動団長・青山伸一陸将補は「世界に冠たる水陸両用作戦部隊を目指す」と意気込む。

 西之表市では今年も訓練無し。しかし西之表市議会でも「誤解」に基づく前提で議論する議員もいる。例えばFCLP・自衛隊誘致派のT議員「いざ(戦争)という時まさかの時に自衛隊は我々を助けてくれるから、市長は積極的に誘致すべきではないのか」等(市長も市長で「状況内容等を見ながら協力すべきところは協力する」と答弁する始末)。

だが、栗栖弘臣自衛隊統合幕僚会議議長は、国民の生命・財産を守るのは警察の役目であり「自衛隊は国の独立と平和を守る」「国とは、天皇制を中心としたわが国固有の国柄を持つ家族意識、国民意識である」つまり自衛隊が国民の生命を守るという誤解を前提とする議論は無効である。そう言えば数年前南日本新聞に掲載された、国分駐屯地(鹿児島県)の若き女性自衛隊員「国民の生命を守るために頑張る」の誤りに取材記者は気づかなかったのだろうか。

 軍事評論家小西誠氏曰く「防衛省もマスコミも、種子島への上陸訓練を平然として公開していますが、こんな市街地での訓練(生地訓練)が堂々とまかり通ったらたまりません。(自衛隊は本来、演習場以外での訓練は行っていない)これを許容したら、宮古島などの市街地でも訓練演習が行われることになる。断固抗議すべきです」と言う。さあどうする種子島の人々は?

オスプレイ、デモフライト
 市民団体「反戦反核脱原発平和運動をすすめる大隅市民の会」等が、鹿屋市に中止を申し入れていた2日の海上自衛隊鹿屋航空基地で行われるオスプレイのデモフライトは、結局悪天候のため中止となったが、実施発表の4月26日には機体数が確定していなかったという。鹿屋市の担当者は「九州防衛局から、2機来て1機がデモフライトをするとの通知を受けた」と言うが、取材に対し同局は「米軍の運用次第」と回答した。27日に「1機」と連絡があったというのだが―。ここでも米軍ファーストか。

「中略」

奄美陸自駐屯地建設差し止め却下
 奄美市と瀬戸内町に建設中の陸上自衛隊駐屯地に対して「戦争に巻き込まれる危機にさらされ、平和的生存権が侵害される」そして「環境権の侵害」及び「人格権の侵害」を主張して、「奄美自衛隊ミサイル基地反対債権者の会」のメンバー32人が建設差し止めを求めた仮処分申請で、鹿児島地裁(上田洋幸裁判長)は4月27日「具体的危険性は無い」と差し止めを認めない決定をした。

 「中略」
 メンバー(20人)は5月9日、高裁に即時抗告をした。「法解釈を誤っている」「電磁波では事実認定に疑問がある」

州知事会、陸自と「災害」協定
 5月22日、陸自西部方面隊(熊本市)と大規模災害時に自衛隊車両や航空機などで各県の支援隊員や物資を被災地に運ぶための協定を結んだ。離島災害支援も視野に。知事会による自衛隊との協定は全国初。内容は「三つの協力」で、輸送協力、被災地に隣接する県での自衛隊派遣部隊受け入れ、防災分野における連携強化である。ある世論調査でも最も自衛隊に期待するのは災害救助となっている。

 種子島でも自衛隊による災害救援活動をどう考え、批判していくのか議論したいのだが。自衛官輩出島である種子島では、自衛隊批判はタブーであるようだ。この点では私は孤立同然。
 では早速とばかりに鹿児島県は5月27日指宿市において「鹿児島県総合防災訓練」を実施。警察、消防など79機関1500人が参加。種子島東方沖で大地震が発生、南薩に津波、大雨の想定。これにヘリ8機が、広域対応して住民救助等(外国人観光客への対応も)を行った。鹿屋医療センターの災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣に初めて海自ヘリを使用。
 ある自治会長は「空からの救助は心強い」。県知事は「実動的で実効性の高い訓練ができた」と語る。

 
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日米地位協定改善するしか止める方法はない!沖縄列島が軍事要塞化を止めるにはな