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日経XTECH版マイナンバー論

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マイナンバーはひも付けられる情報の種類が多い強力な識別子だ。強力だからこそ個人情報を効率的に集められて行政の効率化などに役立つものの、「悪用された場合はプライバシーに与える影響が甚大だ」(水町氏)と指摘する。

 今でもインターネットで個人の氏名を検索すると様々な個人情報が分かる場合がある。正しいかどうか定かではない書き込みも検索できる。ただ、氏名であれば同姓同名の他人の場合もあり、自分の個人情報が検索上位に表示されないこともある。

 ところがマイナンバーは一人ひとりに付番された唯一無二の識別子なので、確実に本人だと特定できる。マイナンバーがその他の個人情報と大きく異なる点だ。

 マイナンバーを個人情報と同じく扱えるように法律を変えると、利用範囲の制限がなくなる。ネットへの公開は個人情報の第三者提供に当たるので、企業がオプトアウト(利用停止)の手段を用意すれば本人の同意なくネット上にマイナンバーとひも付いた個人情報を提供できてしまう。「本人が拒否して初めて削除が可能になる」(水町氏)。

 マイナンバーにひも付けた個人情報がネットに拡散されてしまうと、アクセスを制御できない。「マイナンバー制度はマイナンバーの利便性を自ら下げることで、マイナンバーが悪用されても検索できる情報の範囲を減らしている」と水町氏は説明する。

制度見直し前にリテラシー向上策を

 マイナンバーをどんな場面でも秘密にしなければいけないというのは明らかな誤解だ。制度に対する誤解が残る限り、利便性を発揮するはずのマイナンバーカードが使われにくいのは事実だろう。一方で、本人が意図しない場面でマイナンバーにひも付いた個人情報が拡散してしまうと、重大なプライバシー侵害につながりかねない。

 佐藤氏は海外の法規制のようにまず個人情報の保護対象を広く定義したうえで、「何が個人情報に該当するかという議論よりも、具体的に何をプライバシー侵害として規制すべきかという議論が重要」(佐藤氏)と強調する。

 水町氏は「マイナンバーが過剰規制というのであれば、個人情報と同じ規律にするという乱暴な方法ではなく、具体的にどういう点が過剰規制になっているかを丁寧に検証すべきだ」と指摘する。共通するのは、マイナンバーの利用場面を想定した具体的な議論が必要という点だ。

 佐藤氏と水町氏の視点の違いは、佐藤氏がマイナンバーに個人情報をひも付けてプライバシー侵害が起きるような行為を事後的に規制対象とするよう求めているのに対し、水町氏は事前に悪用されないよう規制が必要と位置づけている、といえるかもしれない。

 問題はどうすればマイナンバー制度を誰にとっても分かりやすくできるかだ。マイナンバー制度はスタート当初から「過度な不安」と「過剰な期待」が同時に広がった。利用者にITリテラシーを求める側面があるからだ。マイナンバーそのものと、公的個人認証機能(JPKI)などを搭載したマイナンバーカードの用途の違いを分かりやすく伝える必要もある。

政府はマイナンバーの利用拡大を検討

 政府はマイナンバー制度の見直しに向けて、2019年1月の通常国会マイナンバーの利用範囲の拡大を盛り込んだ関連法改正案を提出する方針だ。

「中略」

 制度見直しは単にマイナンバーの利用範囲を広げるにとどまらず、具体的な利用場面を基に利便性と安全性をともに高められるようにリテラシーを伝える必要がある。

 

マイナンバー制度、3年目でも課題のITリテラシー(3ページ目) | 日経 xTECH(クロステック)

 

マイナンバーは廃止すべきだろうが!馬鹿だなこの記事書いた日経は。