ユーヤ・ペンギンblog・はてなヴァージョン

ようこそユーヤ・ペンギンのハテなブログへ

用こそデイビッドのグータラブログへ。はてなダイアリーでも書いてるのでよろしく。

hakennarikihayurusanai12

「派遣ありき」新任務の意義は

 自衛隊の海外活動を巡っては、昨年5月に南スーダンから撤収後、PKOへの部隊派遣が途絶えている。「積極的平和主義」を掲げる政権としては、新たな派遣先の検討を進めていた。

 PKOは任務達成のために積極的に武器を使う「平和執行型」が主流となり、日本の憲法9条・参加5原則に照らして、自衛隊を派遣できるPKOが見つかりにくくなっている。そこで浮上したのが、安保法で新設された枠組みでのシナイ半島のMFOへの派遣だ。これまで適用例はなく、政府内には「せっかく法律を作ったのだから実績を」という声もあった。

 こうした経緯から、「政権として目に見える実績を作るための『派遣ありき』の検討だ」(政府関係者)との声も聞かれる。

 シナイ半島では現在、イスラエルエジプト両軍の活動は落ち着いているが、過激派組織「イスラム国」(IS)関連団体などによるテロが続いている。

 日本がこうした地域での活動に参加する意義、治安情勢などを国会で大いに議論し、国民的な合意を得て派遣の可否を決めるべきだ。

 

https://digital.asahi.com/articles/ASL9K525TL9KUTIL010.html?rm=492

 

派遣ありきのいわゆる無責任ともいえる検討を許していいのか?有権者よ!

*海自の「航行の自由作戦」を「承知していない」とする、恐るべき安倍の言動を徹底的に追及しよう!
ーー暴走する制服組、自衛隊統合幕僚長海上幕僚長を即刻、解任せよ!

毎日新聞からー
南シナ海での潜水艦の訓練は15年前から、昨年も一昨年もやっている」と明かした。今年発表した理由は「十分承知していない」(安倍)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・中国との一触触発の事態となる可能性がある、海自の「航行の自由作戦」を、自衛隊の最高指揮官たる安倍が承知していない、知らない、としたら、完全な「軍部の独走」である。
これだけでも、自衛隊統合幕僚長海上幕僚長を即刻、解任しなければならない。

・だが、安倍サン、本当に知らなかったのか? 「十分に承知していない」というのは、あらかじめの、国会での(中国政府からも)追及逃れではないのか?

・米軍の南シナ海での「航行の自由作戦」は、オバマ政権下でも、トランプ政権下でも、厳しい、厳格な政治的・軍事的判断の下で行われている(例えばマイケル・ファベイ著『米中戦争はもう始まっている』文藝春秋刊)。

つまり、現下の南シナ海を巡る政治的・軍事的緊張、一触触発的状況のなかで、「航行の自由作戦」は、中国との軍事衝突をはらむ重大な軍事作戦として行われているのだ(この是非はここでは問わない)。

これを承知していない、知らない、というのは、まさしく自衛隊の最高指揮官としての「職務放棄」であり、シビリアン・コントロールの崩壊だ! 即刻、統合幕僚長海上幕僚長などの自衛隊制服組の解任を行え!

そして問題は、海自制服組が、米海軍との連携の下で、米軍の強い要求により「航行の自由作戦」に踏み切っている事態だ。この米軍の「航行の自由作戦」への作戦参加の要求は、米軍のこの作戦開始以来、一貫して続いている。

――ここ数十年以来、もっとも米海軍との連携を重視してきた海自は、米軍の要求を拒むことが出来ないほど飼い慣らされている。言い換えれば、自衛隊の中でも「米海軍の補完戦力」化が、もっとも進んできたのが海自だ(1980年代の対ソ封じ込め戦力としての、対潜哨戒機(P-3C)100機態勢など)。

こういう状況下で、公然と開始された南シナ海での自衛隊及び米軍との「航行の自由作戦」への踏み切りは、繰り返すが、必然的に中国軍との軍事衝突を引き起こす。
まさしく、中国とのアジア太平洋地域の「覇権争い」に、日本政府・自衛隊が、軍事介入を開始したという、恐るべき事態が進行中なのだ。

日中国交回復40周年を迎え、日本政府との関係を回復しようとしている中国政府も、この自衛隊の「航行の自由作戦」に厳しい批判を加えつつある。

再度問う!
政府・自衛隊は、即刻「航行の自由作戦」を中止せよ。
中国封じ込め戦略である、自衛隊の南西シフト態勢(先島―南西諸島の要塞化)を中止しせよ。
暴走する、自衛隊制服組を解任し、根本からシビリアン・コントロールを立て直せ!

https://www.facebook.com/y0kohoriguchi/posts/1820638824679063

 

これも政府に訴えよう!!

 

おまけ・シナイ半島派遣社説

 

www.shinmai.co.jp

 

  法律を定めたからには、実績を作ろう―ということか。

 政府がエジプトで活動する「多国籍軍・監視団」(MFO)への陸上自衛隊員の派遣を検討している。安全保障関連法で可能になった活動だ。結論ありきで進めてはならない。

 1982年からエジプト・シナイ半島に展開するMFOはイスラエル、エジプト両軍の停戦監視などが任務だ。現在、米国を中心に英、仏、伊など12カ国、約1200人の軍人が派遣されている。日本は財政支援をしてきた。

 政府は年内にも現地調査団を送り、安全と判断すれば、司令部要員として陸自幹部数人を派遣する意向だ。安保法に含まれる改正国連平和維持活動(PKO)協力法の「国際連携平和安全活動」を初めて適用することになる。

 2017年に南スーダンPKOの部隊が撤収し、自衛隊の海外派遣は今、アフリカ東部ソマリア沖の海賊対処などにとどまる。「積極的平和主義」を掲げる安倍政権として目に見える国際貢献を探る中でMFOが浮上した。政権の都合が先に立つ派遣方針である。

 国際連携平和安全活動は、国連が統括していなくても国際機関などの要請に応じて自衛隊を派遣するものだ。PKO参加5原則が準用される。この新たな活動が安保法で可能になったことをどれほどの国民が承知しているだろう。「中略」歴代政権が憲法解釈上、許されないとしてきた集団的自衛権の行使容認をはじめ、安保法は違憲の疑いが残っている。このまま既成事実を積み上げていくことは認められない。

 政府は将来的に部隊の派遣も視野に入れている。日本の国際貢献の在り方は憲法の枠内でできること、すべきことを慎重に吟味しながら決めていく必要がある。安保法の問題点と合わせ、派遣の是非について国会で議論を尽くさなくてはならない。 

(9月20日

 

www.yomiuri.co.jp

 

日米同盟の抑止力を向上させるとともに、国際社会の平和と安定に貢献することが重要である。不断の努力を重ねなければならない。

 

 安全保障関連法が成立から3年を迎えた。

 安保関連法の柱は、日本の存立が脅かされる事態が発生した際に、集団的自衛権の限定的な行使を認めたことだ。危機に備え、平時での米軍への後方支援活動も拡大した。共同対処能力を高めるうえで、意義は大きい。

「中略」

 ハワイ周辺海域では今夏、米海軍主催の環太平洋合同演習の一環で日米共同訓練が行われた。2年に1度の訓練には、陸上自衛隊も参加し、米軍と共同で対艦戦闘訓練などを実施した。

 日米の訓練が憲法に抵触しかねない、といった過剰な制約が是正されたと言える。様々な事態を想定し、日米同盟の実効性を高める取り組みが欠かせない。

 防衛省は、南シナ海海上自衛隊の潜水艦が護衛艦とともに訓練を行ったと発表した。南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対し、米国は「航行の自由作戦」で対抗する。英国も艦船を派遣した。「中略」

関連法のもう一つの柱は、自衛隊国際貢献の幅を広げたことである。国連平和維持活動(PKO)とは異なる多国籍軍に協力する道を開いた。機動的な対処を可能にする狙いがある。

 政府は、エジプト東部シナイ半島で活動する多国籍軍監視団(MFO)への陸自隊員の派遣を検討している。MFOは、エジプトとイスラエルの国境周辺で停戦監視などにあたっている。

 司令部要員数人を送る方向だ。自衛隊が新たな活動に従事することは、政府が掲げる積極的平和主義の具体化につながろう。

 「中略」

 南スーダンのPKOに派遣された陸自の部隊には「駆けつけ警護」などの任務が付された。実施する機会がないまま撤収したが、救援を求める人を助けられなかった法の不備を改めた意味は重い。

 国際社会の安定に貢献し、日本の信頼を高める。それにより、国益を守ることが大切だ。

2018年09月20日 06時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

集団的自衛権の行使に道を開いた安全保障関連法の成立からきょうで3年。安倍政権自衛隊と米軍の一体化を急ピッチで進め、新任務の「実績」作りに前のめりである。

 これ以上、既成事実を積み重ねるべきではない。安保法の見直しが急務だ。

 政権は、10本の法改正と1本の新法を一括し、わずか1国会で強行成立させた。このため、議論が積み残されたままの課題が少なくない。

 典型的なのが「国際連携平和安全活動」だろう。国連平和維持活動(PKO)でなくても、それに類する活動であれば、自衛隊の派遣が可能となった。

 この規定を根拠に、新たな動きが出てきた。政府は、エジプト東部のシナイ半島イスラエルエジプト両軍の停戦監視をしている多国籍監視軍(MFO)の司令部に、陸上自衛隊員2人の派遣を検討している。

 PKO参加5原則が条件とされるが、そのつど法律をつくらなくても、自衛隊が国連のお墨付きのない活動に従事できるようになったのは、大きな政策転換だ。にもかかわらず、国会での議論は不十分だった。

 なぜシナイ半島なのか。中東政策全体の中での位置づけも明確でない。実績作りのための「派遣ありき」ではないか。

 この3年、政権は安保法に基づく活動を拡大させてきた。海上自衛隊の米艦防護や南スーダンPKOへの駆けつけ警護の任務付与……。その多くは国民や国会の目の届かないところで行われてきた。一連の日報問題に象徴される防衛省自衛隊の隠蔽(いんぺい)体質と文民統制の不全を改めることこそ優先すべきである。「中略」

中国が軍事拠点化を進める南シナ海でも、海上自衛隊の潜水艦と護衛艦が、対潜水艦戦を想定した訓練を実施した。中国への牽制(けんせい)が狙いだろう。公海での訓練に法的な問題はないとしても、緊張を高めかねない。外交努力と組み合わせた抑制的な対応が賢明ではないか。

 何より、安保法の違憲性は変わっていない。法の欠陥を徹底的に議論すべきだ。立憲主義と民主主義を取り戻し、安保政策を立て直す。政府の独断専行は許されない。

www.tokyo-np.co.jp

 

安全保障関連法の成立から三年。今、私たちの眼前にあるのは戦後日本が貫いてきた「専守防衛」を踏み外し、憲法九条が蔑(ないがし)ろにされている現実だ。

 安倍晋三首相率いる内閣が「平和安全法制」と称し、強行した安保関連法の成立から、きょう九月十九日で三年を迎えた。

「中略」

◆違性は拭い去れない

 「助け合う同盟」とは、集団的自衛権を部分的ながら日本も行使できるようになったことを指す。

 おさらいになるが、集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていないにもかかわらず実力で阻止する権利のことだ。

 日本の歴代内閣は憲法九条に基づいて、集団的自衛権について、主権国家として有してはいるが、その行使は憲法上、許されないとの解釈を堅持してきた。

 この解釈を変え、集団的自衛権の行使を一部容認したのが二〇一四年七月一日、安倍内閣閣議決定であり、安保法はこの閣議決定を基に策定された。

 戦争放棄と戦力不保持の憲法九条が、日本国民だけで三百十万人の犠牲を出し、交戦国にとどまらず、近隣諸国にも多大な犠牲を強いた先の大戦に対する痛切な反省に基づくのは論をまたない。

 日本防衛のための必要最小限の実力組織として自衛隊が発足したが、専守防衛に徹し、他国同士の戦争には加わらない九条の精神を一内閣の判断で独善的に変えていいわけがない。安保法の違憲性は引き続き問われるべきだろう。

◆活動拡大で既成事実化

 にもかかわらず、国会での追及は手ぬるいと言わざるを得ない。安保法成立当時の最大野党、民主党は分裂し、野党共闘にも影を落としている。安保法廃止を求める野党各党はいま一度結束して、憲法論争に果敢に挑むべきである。

 安倍政権が成立後の三年間に進めたのは、安保法の既成事実化と自衛隊の活動領域の拡大、その裏付けとなる防衛費増額である。

 ここ数日、自衛隊をめぐる報道が相次いだ。その一つが、政府が秋田、山口両県への配備を計画する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、だ。

「中略」

 日本を守る名目で導入される防衛装備品が、米国を防衛する集団的自衛権の行使にも使われて当然という、安保法に基づく日米の軍事的一体化を象徴する事例だ。

 安倍内閣はまた、エジプト・シナイ半島イスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」(MFO)に、陸上自衛隊の幹部自衛官数人を、司令部要員として派遣することを検討しているという。

 国際平和への貢献は必要だとしても、国連が統括しない米国中心の軍事的活動だ。参加打診は以前からあったとされるが、なぜ今、という疑問は拭い去れない。

 国連以外の国際機関の要請でも自衛隊を派遣できるようになった安保法の適用事例拡大に主眼があるのでは、と疑わざるを得ない。

 「中略」

 南シナ海は、日本にとっても重要な海上交通路であり、中国が一方的に権利を主張し、軍事拠点化を進めることは、航行の安全確保の観点からも認められない。

 首相は「特定の国を想定したものではない」とするものの、中国けん制の意図があるのだろう。

 かといって中国をはじめ各国が領有権を主張し合う「係争地」に乗り込んでの訓練が緊張を高めるのは当然だ。それが、武力による威嚇を、国際紛争解決の手段としては放棄した日本の役割なのか。

自衛隊明記で9条変質

 自民総裁選で優位が伝えられる安倍氏自衛隊の存在を明記する九条改憲を訴え、連続三選を果たした後、今秋の臨時国会自民党改憲案を提出し、二〇年中の改正憲法施行を目指すと明言した。

 しかし、集団的自衛権の行使など安保法の違憲性を問わず、その活動を行う自衛隊の存在を憲法に明記すれば、他国同士の戦争には参加しない九条の精神を、さらに変質させることになりかねない。

 眼前で起きる安保法の既成事実化や自衛隊の活動拡大を放置していいのか。平和国家の道を歩んできた戦後日本の試練でもある。