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小西誠の南西諸島軍事島反対運動論+おまけ

種子島での日米海兵隊の共同演習に反対、種子島の基地化を許すな! - 今、自衛隊の在り方を問う!

念願の種子島訪問

種子島西之表市の市議会議員・和田香穂里さんらの「戦争をさせない種子島の会」の招きで、9月24日から種子島を訪れた。あいにく種子島は、台風の影響で予定していた馬毛島の視察はとりやめになったが、そのぶんだけ日米共同演習や要塞化が目論まれている種子島の各地を見学することが出来た。

 拙著『自衛隊の南西シフト―戦慄の対中国・日米共同作戦の実態』でもリポートしたが、種子島馬毛島は、近くの奄美大島とともに自衛隊の南西シフトの事前集積拠点・機動展開拠点・上陸訓練拠点という位置付けがなされているのだが、この重大な政治的・軍事的意味について、メディア、平和勢力はもとより、全国のほとんどの人々がまったく知らない、知らされていない重大問題である。「中略」

種子島の新基地化は?ー馬毛島の上陸訓練基地・機動展開基地・事前集積基地・米軍のFCLP基地(空母艦載機着陸訓練)
 
 後述する拙著『自衛隊の南西シフト―戦慄の対中国・日米共同作戦の実態』に記述したように、種子島馬毛島が、早くも2012年から、自衛隊の上陸訓練基地・機動展開基地・事前集積基地・米軍のFCLP基地(空母艦載機着陸訓練)として位置付けられ、防衛省自衛隊による必死の工作が行われてきたことは知られている(最近の報道では空自のF-15、海自の対潜哨戒機(P-3C)の基地化も!)。
 しかし、ここにきて、この自衛隊、特に水陸機動団の恒常的な演習場としての使用は、もはや単なる演習場だけの問題ではなくなりつつあると言える。つまり、馬毛島とともに種子島全島が、自衛隊の南西シフトのための「大規模な基地」として位置付けられつつあるということだ。これは、演習・訓練などの一時的な「基地化」だけでなく、新部隊の配備を伴う基地化が進むということだ。
 現実に、自衛隊の南西シフト態勢下の、琉球列島弧防衛論=第1列島線防衛論では、宮古海峡、与那国水道などともに、大隅海峡の「通峡阻止」も作戦化されている。となると、この海峡戦争のために、「陸上大部隊の基地化」も想定されてくるだろう。馬毛島の文字通りの空自・海自基地による要塞化が、この事態を推し進めていくことになる。


 日米共同演習反対、馬毛島の要塞化反対の闘いへの、全国の支援と注目を!

 したがって、冒頭に述べてきた、今年10月の、水陸機動団と米海兵隊との共同演習阻止の闘いは、切迫する馬毛島の要塞化反対の闘いと連動する、重大な闘いとなったということだ。この日米共同演習を許したとするなら、種子島馬毛島の軍事化が一挙に進行するだけではない。種子島馬毛島は、文字通り、奄美大島と並ぶ要塞島に変貌することになるのだ。
 現在、中種子町でも、西之表市においても、市民・住民らの激しい抵抗と運動が粘り強く行われている。島のあちこちには、住民らの幟・立て看が掲げられ、島民らに反対の意思を確固として伝えている。
 知られるように、種子島も、奄美大島も、自衛隊員を数多く出している保守的な島だ。しかしながら、他方で住民らの米軍のFCLP(空母艦載機着陸訓練)基地化に対する反対の声は、島民多数の声となっており、だからこそ防衛省の必死の宣撫工作が続いている(自衛隊OBを動員として)。この声を米軍反対から、米軍と共同する自衛隊演習基地化反対の声に広げなければならない。
 全国から支援・応援のメッセージを種子島へ!


種子島の旧種子島空港には、石垣島宮古島沖縄本島と並ぶ、「淮天頂衛星システム」の追跡管制局が設置されている。この淮天頂衛星システムとは、アメリカのGPSを補完し、地上物体の位置を数㎝にまで精度を高めるというシステムである。つまり、「自動運転」などの民需よりも、もともと安全保障の観点から、GPS誘導の巡航ミサイル、対艦・対空ミサイルの運用のために導入されたシステムだ。
 この基地局の一つが、種子島が設置されたことも、琉球列島弧防衛論における種子島の戦略的位置を現している(写真は旧種子島空の淮天頂衛星システム管制局)。

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種子島アメリカ軍の楽園にするな!!!!反対してる人たちに応援しよう!!!!

労働組合を非合法化する弾圧 ―編集部 関西生コン・武委員長ら執行部26人 軒並み逮捕 – 人民新聞.com

大阪府警は9月18日、全日建運輸連帯労組・関西地区生コン支部の副委員長ら16人を威力業務妨害容疑で不当逮捕した。滋賀県警は、湖東生コン協同組合の理事ら4人逮捕(7月18日)、に続き、理事長ら3人を逮捕(8月9日)。さらに同月28日には、武委員長をはじめ同支部役員ら3人を逮捕しており、被逮捕者は3カ月で26人という異常な弾圧だ。

 容疑は、昨年3~7月に滋賀県東近江市での清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事をめぐり、湖東生コン協同組合幹部らと、同協組加盟業者から生コンを購入するよう大阪市内の準大手ゼネコンの関連会社に働きかけたというもの。

 生コン業界においては、中小生コン業者が集まって協同組合を結成し、共同受注・共同販売によって、ゼネコンとのあいだで対等かつ適正価格での取引をめざしてきた。協同によって安売競争を防ぎ、生コンの品質も確保してきた。一方、労働組合である関西生コン支部は、組合員の雇用と労働条件確保のために協同組合に協力してきた。「中略」

「本庁の指示で来たんや!」

 関生支部は昨年12月以降、瀬戸弘幸らヘイト勢力と共同する「大阪広域生コン協同組合」(以下「大阪広域協」)と全面争議状態にある。「大阪広域協」は、関生の活動に業を煮やした大手ゼネコンが主導したゼネコン資本の手先だ。旧日経連(現経団連)大槻文平会長(当時)は、「関生型の労働運動は、資本主義を揺るがしかねない。箱根の山を越えさせてはいけない」と語ったという。「大阪広域協」は、階級的労働運動解体のために資本家が組織する「第2組合」と同質と言っていいだろう。

 「大阪広域協」とレイシストによる攻撃は、裁判でも争われており、3月と6月には大阪府警ストライキを「威力業務妨害だ」として関西生コンを家宅捜索している。

 8月9日の逮捕・家宅捜索の際、滋賀県警の組織犯罪対策課の警部は、「本庁の指示でやってきたんや!」と語ったという(関生執行委員・西山直洋さん)。「大阪広域協」との争議に乗じて、大阪・滋賀・京都・奈良の各府県警が、官邸―警察庁が主導する陣形で関生労組弾圧に乗り出した、国家権力総力での「関生壊滅作戦」だ。「関生弾圧は、官邸が主導している」と西山さんは推測する。

 資本と国家におどらされるファシスト瀬戸弘幸

 関生弾圧の特徴について戸田ひさよし門真市議は、「(1)武委員長・連帯ユニオンを『反社会的存在』=暴力団との宣伝を拡大し、(2)反安倍野党共闘市民運動を萎縮させ、(3)ヘイト政党・ヘイト議員増産を図るものでもある」と語っている。

 瀬戸らの攻撃を受けている東京管理職ユニオン委員長・鈴木剛さんは、「ゼネコンら大企業の収奪とたたかい、沖縄基地撤去、原発再稼働阻止、戦争法・共謀罪阻止、憲法改悪反対を求め、安倍内閣と真正面からたたかう労働組合への政治弾圧にほかならない」と語る。

 特に問題なのは、労組活動の基本である「団体交渉」での要求を、「恐喝・強要未遂」とねじ曲げて、逮捕の口実にしていることだ。その意味で関生弾圧は、憲法で保障された労組活動を恫喝し、非合法化する意味すら持ちうる。

 西山直洋さん(連帯ユニオン執行委員)は、一連の逮捕について「滋賀県警は、業者に対し『関生と手を切れ』などと不当労働行為もおこなっており、職権濫用も甚だしい違法行為。中小企業団体の営業活動や労働組合活動を敵視する強制捜査は断じて容認できない」としている。

 「中略」

 滋賀県警は、家宅捜索を瀬戸らに事前連絡して、家宅捜索中にヘイト宣伝をさせてもいる。一連の逮捕家宅捜査は、「武委員長逮捕!のショーアップ効果を狙ったためだろう」(戸田市議)。

 「異常」としか言いようのない労組弾圧が進行中である。人民新聞社は、昨年の弾圧に抗して、18日に国家賠償訴訟を提起したが、同日に関西生コンに対する大規模弾圧が断行されたことに、同根の国家権力の意図を確信している。

 関生を孤立させてはならない。全国の労組は無論、自由と人権を尊重するすべての人は、関生との連帯、警察庁への抗議の声を!