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人権条例を廃止せよ!

東京都のヘイト規制条例案が可決 施設の利用制限盛る
井上裕一 斉藤寛子2018年10月3日23時53分

 

 人権の尊重をうたう東京都条例案が3日、都議会総務委員会で賛成多数で可決された。ヘイトスピーチ規制と、性的少数者を理由にした差別の禁止が柱で、いずれも都道府県の条例で初となる内容だ。5日の本議会で成立し、来年4月に全面施行される見通しだが、恣意(しい)的な運用や「表現の自由」への影響を心配する声があがっている。「中略」

 都の条例案に対し、田島泰彦・元上智大教授やジャーナリスト有志らのグループが「表現の自由を不当に侵害し、自由な言論やジャーナリズムを脅かしかねない」と反対声明を発表。市民団体「外国人人権法連絡会」共同代表の丹羽雅雄弁護士は「首都である東京で、ヘイトスピーチを含む差別を防ぐための条例ができることは評価できる」としつつ、制限基準が条例に書かれない点を「知事が恣意(しい)的に基準をつくれてしまう」と問題視する。

 ログイン前の続き同連絡会は「集会の自由の制限になるため、必要最小限の制限かつ公正な手続きが必要だ。過度の制限、濫用(らんよう)の危険性を防ぐため、都議会で議論の上、条文で定めるべきだ」と声明を出した。

 大阪市は、条例をつくる前に弁護士や大学教授らの検討部会を立ち上げ、議論を重ねた。東京都は個別に有識者から意見を聞いて条例案を作っており、都議会自民党は「議論が不十分で拙速だ」と批判し、3日の委員会で反対した。(井上裕一)「以下略」

https://www.asahi.com/articles/ASLB33K6BLB3UTIL00F.html

LGBT差別やヘイトスピーチ防ぐ 東京都で「人権条例」が成立

10/5(金) 21:22配信

TOKYO MX

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00010002-tokyomxv-soci

 

ビジネスジャーナルで詳しく書かれてます、問題点が。廃止を求めよう!!!!

 

まるで安倍政権の暴走と並走しているかのような小池百合子都知事率いる東京都。「人権条例」(東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例)が、10月5日の本会議で可決される公算が大きい。

 条例の名前は立派だし、オリンピックのために必要だと、少なからぬ人が思うだろう。だが、落とし穴がたくさんありそうだ。

「人権条例」の正体に迫る前に、なぜこの条例案を問題にするかという危険な背景を伝えておきたい。

デモもSNSも取り締まられ、新宿区ではデモ規制
 まず、本サイトでも取り上げたが、共謀罪の東京都版とも批判された都迷惑防止条例が、3月29日に都議会本会議で成立、7月1日にスピード施行された。

 今回の「改正」ポイントは2つ。「盗撮」と「つきまとい」の防止を、さらに強化するというものだ。このような行為を「特定の者に対するねたみ、恨み、その他の悪意の感情を充足する目的」で行うことを取り締まる。

 条例が成立した今年春は、「森友学園事件」や「加計学園事件」をめぐって連日、デモなどの街頭行動が起き、安倍晋三首相、昭恵夫人佐川宣寿国税庁長官麻生太郎財務大臣など、具体的人物名を挙げて厳しく批判している。

 このようなデモや、SNSソーシャルネットワーキングサービス)上での動画、写真および言論活動が、警察の恣意的判断で、「恨み、その他の悪意の感情を充足するための目的」としての「盗撮」や執拗な取材が、「つきまとい」として取り締られる可能性がある。

 一方、新宿区では、区内の4つの公園をデモの出発地点として使用していたのを、新宿中央公園の1カ所に限定する運用を8月1日から始めている。

 区によれば、5月以降、周辺の町会や商店会からもデモの規制をしてほしいとの要望書を受けていた。当初、吉住健一区長は、今回の公園使用基準見直しをヘイトデモ対策かのように説明していたが、結局すべてのデモが対象になっている。

 しかも、選挙で選ばれた議員が審議する区議会に諮ったわけでもなく、法律や条例による措置でもなく、なんと「内部運用」にすぎないのだ。区長と役人が胸先三寸で運用している。民主制を採用する国では考えられない事態だ。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/10/post_25007.html
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表現・メディア関係者が反対アピール
 迷惑防止条例やデモ規制の現状を見れば、10月5日の本会議で可決されようとしている「人権条例」は、「地獄への道は善意によって舗装される」という事態になりかねない。人権を盾に、行政が言論や表現活動に介入する余地を与えるからだ。

 そのため10月1日、都庁記者クラブで「東京都人権条例に反対する表現・メディア関係有志の緊急アピール」が発表された。

「中略」

 アピールの趣旨は「条例案は差別的言動を理由に表現の自由を不当に侵害し、自由な言論やジャーナリズムを脅かしかねないと考え、その成立に強く反対し、提出の取り下げを求めたい」に尽きる。

 条例案は3章から成る。

第1章(2条)オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現
第2章(3条)多様な性の理解の推進(LGBT理解の促進)
第3章(11条)本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進(ヘイト言動規制)

 1章や2章には具体的な内容がなく、条例案のメインは3章の差別的言動に関するもの。これは2016年に成立した、いわゆる「ヘイトスピーチ規制法」を実現させる一貫として位置づけられている。

 差別的言動の解消のための施策の柱は2つ。

 第1に、知事は「公の施設において不当な差別的言動が行われることを防止するため、公の施設の利用制限について基準を定める」(11条)

 第2に、表現活動が差別的言動に該当すると認められるときは「表現の内容の拡散を防止するために必要な措置を講ずる」(12条)

言論表現への規制を都知事に「白紙委任」する危険

 驚くのは、知事が公の施設利用を制限するための「基準を定める」ということは、イコール条例には「基準がない」ということだ。田島氏は記者会見で、こう指摘した。

「6月4日付の条例概要では、差別的言動の蓋然性の高さや施設の安全確保の危険性などの要件が付されていましたが、出てきた条例案では要件がまったくない。つまり、知事に白紙委任してしまうのです」

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/10/post_25007_2.html
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「条例概要」では、(1)不当な差別的言動が行われる蓋然性が高いこと、(2)不当な差別的言動が行われることで、公の施設の安全を確保できないことが客観的かつ明白に明らかであること、という2つの要件が示されていた。

 それがすっぽりと条例案から抜け落ちている。

 さらに第三者機関(審査会)も期待できない。5人以内の審査委員を知事が委嘱し、審査会は意見を述べることはできるが、強制力はまったくない。

 田島氏がもっとも懸念するのは、「差別的言動、権力への批判も含め、差しさわりのある、あるいは目障りな言論が広く取り締まりの対象とされない」ということなのだ。

関東大震災時の朝鮮人虐殺と「東京都人権条例」
 今回の条例案に対しては、言論や表現活動の取り締まりが拡大する恐れを念頭に置きながらも、「ひどい差別的言動を制限する必要があるのではないか」と思う良心的な人も少なくないだろう。

 条例が成立すれば新たな権限を持つことになる小池知事は、差別に対してどのように考えているのか。

 就任以来2度、関東大震災における朝鮮人虐殺の慰霊式に際して、これまで歴代知事が行っていた追悼文を拒否している。とくとめ道信議員(共産党)が9月26日の代表質問で、小池都知事に問いただした。質問に対する小池知事の答弁は次のとおり。

関東大震災におけます、朝鮮人虐殺への追悼文に関してでございますが、この件はさまざまな内容が史実として書かれていると承知を致しております。「中略」歴史家がひもとくべきだと考えておりまして、わたくしは東京都知事として東京都で起こった甚大な災害と、それに続くさまざまな事情で亡くなられたすべての方々に対しまして、哀悼の意を表するところでございます」

 慎重な言い回しではあるものの、歴史的事実を認めていない。その小池知事が、「本邦外出身者の人権」を真剣に守るつもりはあるのだろうか。

 関東大震災直後に「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などという流言飛語で、多くの朝鮮人が虐殺され、社会主義者なども虐殺された。

 震災発生6日後の1923年9月7日に緊急勅令で公布、即日施行された「治安維持令」がある。朝鮮人らへの暴行虐殺という大混乱に対して、治安を維持する目的で出されたものだ。昔の表記で読みにくいが、文面を挙げる。

「出版通信其ノ他何等ノ方法ヲ以テスルヲ問ハス暴行騒擾其ノ他生命身体若ハ財産ニ危害ヲ及ホスヘキ犯罪ヲ煽動シ安寧秩序ヲ紊乱スル目的ヲ以テ治安ヲ害スル事項ヲ流布シ又ハ人心ヲ惑乱スル目的ヲ以テ流言浮説ヲナシタル者ハ十年以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ三千円以下ノ罰金ニ処ス」

 関東大震災直後の混乱は、現在のヘイト活動をエスカレートさせたような状態だった。そうした差別的言動、というより差別的暴行虐殺を取り締まるための緊急勅令だったのである。

 しかし、真の意図は社会主義者、労働運動家など反体制派に対する弾圧であり、実際そのように運用され、1925年4月22日の治安維持法公布とともに、用済みになった「治安維持令」は廃止された。

 今回の東京都人権条例案が、「治安維持令」の役割を担う可能性はないのか。そして「治安維持法」につながる恐れはないのか――。最大の争点はここにある。
(文=林克明/ジャーナリスト)


※本会議採決を前に、「デモくらい自由にさせろ実行委員会」有志が10月5日正午から都議会前広場付近で抗議活動を行う予定だ。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/10/post_25007_3.html
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何度でも言おう、人権条例廃止を求めよう!!!!

 

agora-web.jp

 

★表現があいまいな点★
東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例

・「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念」という記述のみでは、「人権尊重の理念」の具体的内容がうかがい知れない。そこで、オリンピック憲章〔2017年9月15日から有効〕第1章、2 IOCの使命と役割、7項「男女平等の原則を実践するため、あらゆるレベルと組織において、スポーツにおける女性の地位向上を奨励する。」、ならびに第4章、27 国内オリンピック委員会NOC)の使命と役割、2.5 「スポーツにおけるいかなる形態の差別にも、暴力にも反対する行動をとる。」
を生かして、第1条に下記の文言を加えてはどうか。「(男女平等の原則及びあらゆる差別の撤廃等)オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念」のように、()内を加える。

・「誰もが認め合う共生社会」という文言があるが、何を認め合うのかが不明なことから、オリンピック憲章には、「人間の尊厳の保持」(the preservation of human dignity)という言葉があるように、「誰もが互いの人格と尊厳を認め合う共生社会」などとすべきではないか。

・「人権に関する不当な差別を許さない」という文言があるが、なにをして不当なのか明示されていない。「不当な差別をはじめとする、あらゆる人権侵害を許さない」などとすべきではないか。

・オリンピック憲章には「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく…」という文言がある。オリンピック憲章を条例名に関する以上、このような広範な差別禁止事由を前文に掲げるべきではないか。

★都民・事業者の責務について★
・2条3項・4項が定める都民・事業者の責務と、6条・7条が定める責務は重複して いないか? 前者は後者を包含していると考えられるので、6条・7条は不要ではないか?

★9条2項の文言について★
9条2項では「インターネットによる方法」という文言になっているが、12条4項では「インターネットを利用する方法」という文言になっている。後者に統一すべきではないか。

★救済措置について★
申出に基づいて行われる都の措置を、ヘイトスピーチに関する拡散防止措置等に限定しているが、第4条でLGBTへの差別を禁止している以上、LGBT差別に関しても申出に基づく救済措置等を盛り込むべきではないか。そうでないと、4条の禁 止規定が空文化してしまうのではないか。

LGBT施策に関する審議会について★
ヘイトについては、条例で設置する審査会に、意見具申機能が付与されているが、同様にLGBTに関する啓発等の取組に関しても、知事に意見を具申する審議会 等を設置すべきではないか。

(おそらくは、そうした役割は「東京都人権施策専門家会議」が担うので、新たな審議会は必要ないということかと推察されるもの、だとすれば、LGBTに関する啓発も東京都人権施策推進指針に基づいて行えば足りるのであって、あえて条例を制定する必要はない。あえて条例を制定して、特定分野の啓発の推進を謳う以上、その推進体制についても整備すべきである。)

★ヘイトの拡散防止措置の内容について★
12条が定める拡散防止措置は、表現活動への抑制を伴う場合があるので、その内容を条例に明記しておかないと、予見可能性を奪い、表現行為の萎縮を招かないか。(端的に言えば、憲法違反のおそれがあるのではないか。)

★ヘイトの拡散防止措置の対象について★
12条の拡散防止措置条例は、すでに行われた表現行為が対象となっているが、行われようとしている表現行為に対する抑制措置(例えば、中止の要請や説諭等)を盛り込むべきではないか。

以上
先生方のご意見をうかがうことで、非常にモヤモヤ思っていたことの論旨がスッキリいたしました。改めてご協力感謝申し上げます、ありがとうございました。今後は適正運用の監視を続けてまいります。

お姐総括!

来年の第1回定例会にむけて虐待防止条例策定に今東京都は動きだしてますが、今回の拙速な五輪人権条例と全く同じパターンです。デフォルトの「東京都人権条例」なくして「LGBTへの差別撤廃」「ヘイトスピーチ根絶」に特化した条例は機能しないと考えます。虐待防止条例も世論の矢面に立たされ耐えきれなくなって突貫工事で作ろうとしていますが、まずは「子どもの権利条例」が先ではないでしょうか?

これまでの歴代都知事(お姐当選後すでに三人目(・_・;)を見てきますと、批判を受けたり支持が弱まってくると、
・イベントに顔を出し始める
・外遊をし始める
・場当たり的な耳障りの良い事業や条例をつくる

ことに、もっとも耳障りがいいものが「人権関係」です。平素はたいてい放置しているのに…

知事の、お手柄拙速条例にNO!

といえるのは都議会と都議会議員だけです。都民がまるめこまれないよう問題提起をしてまいりたく、今後もご意見をお寄せください。