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孫崎亮版沖縄県知事選挙結果論

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(1)玉城デニー氏の大勝はなぜ起こったか、「弔い合戦」と公明党の瓦解

 9月30日に投開票された沖縄県知事選で、前自由党衆院議員の玉城デニー氏(58)が、自公が全面支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)ら3氏を破り、初当選を果たした。得票数は玉城氏が39万6632票だったのに対し、佐喜真氏は31万6458票。前々回(2010年)の知事選では仲井真元知事が33万票、前回(14年)は翁長前知事が36万票だったことを考えると、玉城氏の圧勝だったことがわかる。

 この大勝は必ずしも予想されたものでない。一時期、沖縄の新聞「沖縄タイムス」の有力者が、「この選挙は玉城デニー氏が負ける。問題はどれくらい差が開くかだ」と内話していたほどであり、佐喜真氏の陣営のムードも「追いつける」という楽観ムードが濃厚だった。

 一般的に沖縄の勢力図は、自公50%、野党共闘30%、浮動票20%といわれている。このようななかで、多くの選挙戦は、米軍基地問題沖縄県民の重大関心となる際には野党側が勝ち、基地問題の関心が薄れた時には自公側が勝つというパターンが続いている。翁長前知事を支える「オール沖縄」は2017年1~4月に宮古浦添、うるまの市長選3連戦で全敗し、本年2月に行われた名護市長選挙では基地移転がさしたる争点にならず、3期目を目指した稲嶺進氏が自民、公明推薦の渡具知武豊氏(56)に敗れた。こうした流れは本年11月に行われる予定だった知事選挙でも継続すると予想された。

 こうした状況下で、翁長前知事が亡くなられた。ここから今回の知事選挙では新たな流れが出た。「故翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古の新基地建設を阻止する」という要素が出てきたのだ。

 「中略:」

 負ける可能性のある選挙応援はしない安倍晋三首相は別として、菅義偉官房長官は3回、小泉進次郎筆頭副幹事長(当時)も3回、二階俊博幹事長もたびたび沖縄に入りし、さらに石破茂氏や小池百合子都知事らも応援演説に立った。公明党の県本部は移設反対の立場であり、前回は自主投票となったが、今回は推薦に切り替え、佐喜真氏の全面支援に回った。自民党世論調査では両者の差はぐんぐんつまり、逆転かとすら言われた。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/10/post_25092.html
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では、なぜ玉城氏の圧勝という結果となったのか。この選挙は「翁長前知事の弔い合戦」のムードは一時薄れたが、投票日約1週間前に行われた「オール沖縄」集会で翁長前知事の妻が次のように演説し、「弔い合戦」の雰囲気が一気に拡大した。
「日本政府の方のなさることがあまりにもひどい。沖縄県民に『オールジャパン』と称して、政府の権力をすべて行使して、私たち沖縄県民をまるで愚弄するように押しつぶそうとする。「中略」(日本政府は)県民の心に1ミリも寄り添おうとしない。申し訳ないけど、私は譲りたくはありません。「中略」簡単には勝てない。それでも簡単には負けない」

 もう一つの要因は、公明党の動きである。

 沖縄での公明党支持の有権者は約10万人といわれている(注:前回の衆院選公明党が沖縄で得た比例票は約10万票あった)。期日前投票等で、本土から5000人からなる公明党支持者が送り込まれたといわれている。

 一般紙やテレビが、出口調査の結果として公明党支持者のうち約20%が玉城氏に投票したと報じたが、この程度ではない。約40%の人が玉城氏と記名したとみられる。4万票の出入りだけで、8万票の差が出る。前回の知事選挙では自主投票、それが今回は佐喜真氏推薦だから、本来は玉城氏でなく佐喜真氏に行くべきなのに、そうはならなかった。

(2)アメリカの反応

 米紙ニューヨーク・タイムズは沖縄知事選挙に異例の反応を示し、10月1日、沖縄知事選を受けて社説『沖縄においてより小さな米国足跡を目指して(Toward a Smaller American Footprint on Okinawa)』を掲載した。その主要論点は次のとおりである。

・日本の島(沖縄)の新知事は米軍に去るよう警告した。ワシントンと東京は妥協を見いだす時である。長年、日本は沖縄の人々に、人口密集地にある米国海兵隊の古い基地の代替として、海上における新基地の移転に合意するよう働きかけてきた。中央政府はディズニー施設の建設支援のようなニンジンを与えようとした。さらに基地に反対する地方政府の決定を覆すため、裁判に訴えるというムチも試みた。しかし、沖縄の人々は再三にわたり新基地は不要と答えてきた。彼らは米軍負担を相応以上に負担してきていると確信している。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/10/post_25092_2.html
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・日曜日(9月30日)にデニー玉城氏が選出された時、メッセージは極めて明確であった。多くの他の選挙と同じく、この選挙は沖縄米軍に対する住民投票でもある。玉城氏は反基地同盟を代表し、対立候補自民党によって大幅に支援された。この選択が特筆すべきなのは、玉城氏は日本人の母と米海兵隊員であった父との子供であることである。
・中国がこの地域に腕力を示しているなか、多くの日本人は米国との同盟を支持している。問題は最も貧困な県である沖縄に不均衡な負担を背負わせていることにある。沖縄は第二次大戦中もっとも悲惨な戦場であった。現在33の米軍施設を持ち、在日米軍5万人の半分がいる。米軍の集中は騒音、汚染、人的攻撃、特に1995年の12歳少女への暴行事件を招いた。

・この事件後、日米は宜野湾市における海兵隊基地を、人口過疎地域やグアム、ハワイへ移転することを決めた。しかし、なんらの移転はなかった。地域の抵抗や辺野古湾の環境破壊もあって、新基地建設をやめてきた。

・米軍は沖縄基地の日本国土への拡散は、東シナ海での対応能力を減ずると論じている。 しかし、日本とこの地域にもたらす安全は日本での最貧層の人々に対する不公平な、不要な負担という犠牲の上にもたらされるべきでない。安倍首相と米軍司令官は公平な解決を見いだす用意をもって、彼らに加わるべきである。

 また、10月5日付琉球新報は『米、大差に「驚き」 県知事選 移設堅持も変化の兆し』との標題の下、「米政府は辺野古移設堅持の姿勢を崩さないが、安倍政権が全面支援した佐喜真淳前宜野湾市長に8万票余の差を付けた玉城氏の大勝は、政府関係者も『驚き』と受け止める。在沖米軍基地の安定運用も踏まえ、識者らは『沖縄の選挙結果に敬意を示すべき』『安倍政権が辺野古移設の工事を強行すれば、県民の怒りは一層高まる』と、日米同盟への影響を危惧し、玉城新知事と日本政府との対話に注目している」と報じた。

(3)安倍政権は憲法改正と沖縄問題にどう対応するか

 今回の沖縄知事選挙の大きな特色は、公明党員の造反である。本土からの公明党員もこの造反に加わった。こうしたなかで、自公協調で改憲に向かうのは難しくなった。安倍政権としては、当面、単独で改憲の動きを行っていかざるをえない。

 政府は、沖縄県辺野古工事差し止めを法廷闘争に持ち込みたい意向を有している。数人の裁判官の判断で民意を覆えすことはあってはならない。そうなれば裁判所は政府の意向を実施するだけの機関ということになり、三権分立の自殺行為でもある。

(4)東アジア全体の情勢に、いかなる影響を与えるか

 米国にとっては、沖縄における海兵隊基地より、嘉手納空軍基地のほうがはるかに重要である。普天間基地移転問題がこじれ、全沖縄に反米軍感情が出るのを懸念している。
 
 その意味で、日本政府が県民感情を大きい理由として、普天間基地の移転を「最低でも県外」の方針で対米交渉すれば、その実現の可能性はある。しかし、米国軍産複合体の影響力が強い安倍政権としては、とても再交渉する勇気はない。したがって、沖縄県内の政治的不満は今後も継続し、ときに激化しようが、米軍の基地の情勢には変化はなく、今回の知事選挙が東アジアの軍事情勢に影響を与える段階ではない。
(文=孫崎享/評論家、元外務省国際情報局長)

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政府は自分たちの犬に成り下がった裁判所を悪用して工事再開&憲法改正もしようとしている!断固反対するしかないな。