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【東京】岩屋毅防衛相は17日午後、名護市辺野古の新基地建設に伴う県の埋め立て承認撤回を受け、行政不服審査法に基づく対抗措置を取ったと表明した。

 「中略」
 防衛省は同日、石井啓一国土交通相に対して行政不服審査法に基づく審査請求と、処分が出るまで撤回の効果を止める執行停止を申し立てた。執行停止が認められば、工事は再開される見通し。

 

行政不服審査法に基づく対抗措置を巡っては、国が「私人」になりすまして同じ政府内の省庁に救済を申し立てることへの批判がある。岩屋氏は「一般私人だけでなく、国や地方公共団体に対する処分も、審査請求ができるものになっている」と説明した。

 9月の知事選で新基地建設に反対する民意が示されたことに関しては「真摯に受け止めなければいけない」としつつ、「大きな目標を達成するために前に進ませていただきたい」と辺野古移設の必要性を語った。【琉球新報電子版】

 

 

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事実上の宣戦布告だ!行政不服審査法は・ある意味三権分立の自殺行為ともいえる。​​

 

 

(3)安倍政権は憲法改正と沖縄問題にどう対応するか

 今回の沖縄知事選挙の大きな特色は、公明党員の造反である。本土からの公明党員もこの造反に加わった。こうしたなかで、自公協調で改憲に向かうのは難しくなった。安倍政権としては、当面、単独で改憲の動きを行っていかざるをえない。

 政府は、沖縄県辺野古工事差し止めを法廷闘争に持ち込みたい意向を有している。数人の裁判官の判断で民意を覆えすことはあってはならない。そうなれば裁判所は政府の意向を実施するだけの機関ということになり、三権分立の自殺行為でもある。

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