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「安倍政権は依然改憲志向。憲法改正の最大の懸念は緊急事態条項。升永英俊弁護士、年賀状で憲法の緊急事態条項の危険性を解説、ナチは緊急事態条項でヒトラー独裁体制を樹立。現代もトルコで緊急事態条項で大量逮捕、言論機関閉鎖」(元外務省国際情報局長・孫崎享氏2017-1-3ツイッター

昨年10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙において、自民党公明党日本維新の会などの「憲法改悪グループ」が、2/3の議席を獲得したことを受けて、歴史修正主義者であり反知性主義者でもある右翼小児病(=アジア諸国に対して排外主義を掲げながら、米国には極端に追従する妄信的な極右のこと;作家・宮崎学氏の評)の安倍晋三首相は、喜色満面で、早速、自民党の「日本国憲法改正草案」をたたき台にして、改憲をしたい旨を表明しました。

さらに、安倍晋三首相は、さる1月22日の自民党両院議員総会においても、「わが党は結党以来、憲法改正を党是として掲げ、長い間議論を重ねてきた」と強調し、「私たちは政治家だから、それを実現していく大きな責任がある。いよいよ実現する時を迎えている。責任を果たしていこう」と強い調子で呼び掛けました。

そして、安倍晋三首相は、近く開かれる国会で「改憲発議」をしたいようです。

しかし、その安倍晋三首相率いる自民党の「日本国憲法正草案」は、表現は柔らかですが、内容は「戦前回帰」の凄まじい「極悪ファッショ憲法」です。なかでも、「日本国憲法改正草案」98,99条に明記された「緊急事態宣言条項」は、日本を戦前の暗黒社会に回帰させる、おぞましい条項です。

憲法の全文改定は到底無理だと踏んでいる自民党の狙い目は、どうも、この「緊急事態宣言条項」を憲法の条文に加えることのようです。

自民党細田博之衆議院議員は、産経新聞のインタビュー(2018-5-3)で、「緊急事態は災害対策法制の運用で対応すればいいという“お任せ主義”的な議論はすべきではありません」と述べていますし、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は昨夜のNHKの番組で、自民党憲法改正目に掲げている緊急事態条項の創設に関し「ある程度急いで議論すべきものではないか」と明言しています。「以略」

 

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