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実は消費税予定通り引き上げを撤回しようとしている??

トランプに逆らえない安倍政権が増税できるのか

 9月26日(日本時間27日未明)、ニューヨークでトランプ大統領と安倍首相が会談し、2国間の貿易交渉を始めるという共同声明を発表しました。

 これについて、安倍首相は「アメリカから要求された自由貿易協定(FTA)ではない」と言い切り、マスコミでは「物品貿易協定(TAG)の締結に向けた交渉」という文字が躍りました。しかし、出された共同声明を見ると、これはFTA以外の何物でもありません【※1】。

 しかし、政府はあくまで「TAGだ」と言い張り、外務省のホームページでも「日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定 (TAG)について、また、他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する」という日本語訳を出しています。

 ところが、アメリカ大使館の日本語訳を見ると、「米国と日本は、必要な国内手続が完了した後、早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」とあります。さらに、物とサービスの交渉が成立したら「投資に関する他の項目についても交渉を開始する」というのですから、これがFTAでなくてなんなのでしょう。

 加えて、アメリカ側は、マイク・ペンス副大統領が「日本と歴史的な自由貿易交渉(Free trade deal)を始める」と明言しています。折しも、この共同声明が出た後に、アメリカ政府は、新しい北米自由貿易協定NAFTA)で通貨安誘導への報復措置を認める「為替条項」を盛り込んだと公表しました。これは、貿易相手国が為替介入で不当に自国通貨を安くした場合、アメリカが報復しても文句は言わせないという条項です。

 当然ながら、この「為替条項」は日本とのFTA交渉にも入るはずです。そうなれば、トランプ大統領から「為替操作国」の疑惑をかけられている日本は、中間選挙の点数稼ぎのために「為替条項」で徹底的に痛めつけられる可能性があります。

 2国間貿易の交渉ですらトランプ大統領に逆らえない安倍政権が、トランプ大統領が目の敵にしている日本の消費税の引き上げを断行できるのかどうかは疑問です。

 3つ目の理由である「反対倍増で、政府の増税対策が裏目に出そう」については、次回に詳述したいと思います。
(文=荻原博子/経済ジャーナリスト)

【※1】
「日米共同声明」(在日米国大使館・領事館)

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/10/post_25185_2.html
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富裕層ほどトクする軽減税率、いまだ財源不足

 今回の消費税増税に賛成しているのは、上は経団連から下は街場の蕎麦屋さんまで、皆無といってもいいでしょう。さらに、当事者の財務官僚のなかにも不安を口にする人がいます。それは、財源の問題があるからです。

 軽減税率を導入するにあたっては、1兆円の財源が必要といわれています。しかし、現時点では確保できていない状況です。財務省は、たばこ税の増税で約2500億円、所得税増税で約800億円、「総合合算制度」の見送りで約4000億円を確保できる見通しですが、依然として約3000億円弱が不足している状況です。

 ちなみに、「総合合算制度」とは、低所得者へのセーフティーネットを強化する目的で、医療や介護、保育、障害者対策などを家計全体で合計し、一定額を超えたら超えたぶんに給付をしようというものです。病気をかかえながら介護を行っている老老介護の世帯や、子育てと介護の両方をしなくてはならない子育て・ダブルケア世帯、急病で働けなくなった単身世帯に手を差し伸べようという制度でした。この低所得者対策に使うはずだったお金を軽減税率に回そうというのですから、ひどい話です。

 しかも、軽減税率というのは低所得者よりもお金持ちに有利な制度です。たとえば、100グラム100円の豚肉を買う人の消費税は軽減税率で8%なら2円安くなるだけですが、100グラム1万円の高級牛肉を買う人は100倍の200円も消費税が軽減されます。同じ100グラムの肉の購入でもこれだけの差があるわけで、つまり軽減税率でトクをするのはお金持ちだということです。

 こうした消費税増税の落とし穴が徐々に明らかになってくると、税率アップへの怨嗟の声は、ますます広がっていくことでしょう。菅義偉官房長官は、「リーマン・ショック級の経済危機が起こらない限り増税を実施する」と言っていますが、小売業者や給料が伸びない会社員にとっては、消費税増税こそがリーマン・ショック級の経済危機として認識され始めています。

 さらに、政府にとっても、自民党総裁選挙、沖縄県知事選挙と苦い選挙を経験するなかで、ここで消費税を引き上げれば来年の2つの大事な選挙に勝てない可能性も出てくるわけですから、安倍政権にとってもリーマン・ショック級の危機になるでしょう。

 そうなれば、選択肢は「消費税増税先送り」のカードしかない。そして、そのカードをより効果のあるかたちで切るために、今は消費税増税の恐怖を煽り、できるだけ混乱させ、来年の統一地方選挙の前のタイミングでサプライズを発表する。今は、その時期を見計らっているのではないでしょうか。

 以上は、私の個人的な推測ですが、みなさんはどのように考えるでしょうか。
(文=荻原博子/経済ジャーナリスト)

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/10/post_25187_3.html
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推測とはいえ、可能性はあるな可能性は。