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種子法関連いくつか

news.livedoor.com

 

今年8月、米国カリフォルニア州で画期的な判決が下された。悪性リンパ腫と診断された末期がん患者が、巨大バイオ化学企業「モンサント」を相手取り、“がんになったのは学校校庭整備の仕事で使用した同社の除草剤のせいだ”と訴えた裁判で、陪審が原告の主張を全面的に認め、約320億円もの賠償金の支払いを命じたのだ。「中略」

米国に本社を構えるモンサントは、ベトナム戦争で使用された、あの悪名高き「枯葉剤」を製造していた化学メーカー。末期がん患者が使用していたのも、「ラウンドアップ」というモンサントの代名詞と言える除草剤だ。

 モンサントのビジネスの肝は、除草剤だけでなく、除草剤に耐性のある大豆やトウモロコシなどの遺伝子組み換え種子も開発し、これをセットで売り込んできたことにある。「中略」(少なくとも当初は)従来以上の収穫量を得られるということで、このビジネスモデルが瞬く間に世界の種子市場を席巻してしまったのだ。

 だが、遺伝子組み換え種子は一代限りしか使えず、農家は毎年種子を購入しなければならず、その種子は「知的財産権」で保護されている。つまり、農家は種子を販売する企業に全面的に依存することになり、この隷属状態から抜け出せなくなる。現在、世界中で巨大企業による農業の支配が進んでいるが、その支配は「種子」を通じてなされている。2011年のデータでは、モンサント、ダウ、デュポン、シンジェンタなど多国籍企業6社が世界種子市場のシェア66%を占め、「中略」世界の遺伝子組み換え作物市場の90%のシェアを誇るモンサントだ。

フランス人ジャーナリストが制作した映画『モンサントの不自然な食べ物』が、その怖ろしい実態を暴いている。トウモロコシの固有種が遺伝子組み換え種子に汚染されているメキシコや、高額契約による借金苦で綿花農家が25万人も自殺したと言われるインドなど、モンサントに支配された世界各地の悲惨な状況が克明に描かれているのだ。

 

 だが、日本でこの映画を観ても、多くの人は「所詮は外国での出来事」と思うのではないか。しかし実は日本でも、同様の事態がいつ起きてもおかしくはない。

 もともと日本には「種子法」が存在していた。「種子は農業の根幹」「種子は公共の物」という考えから、コメなど主要農作物に関して「種子」の公的な維持・管理を定めたものだ。「中略」ところが、今年4月、この「種子法」が十分な議論もないまま廃止されてしまった。これによって、モンサントなどの巨大企業が「日本の種子ビジネス」に全面的に参入できる状況が整ったのである。

 

「文藝春秋」11月号では、かつて農水大臣を務めた弁護士の山田正彦氏が、種子法廃止によって日本の農業が直面する事態について警鐘を鳴らしている。

「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2018年11月号)

ddnavi.com

■政府の「ゲノム編集は遺伝子組み換えではない」という謎の見解

 ゲノム編集に関しても、著者は大きな懸念を本書で訴えている。それは国が「ゲノム編集は鎖を切るだけなので、遺伝子組み換えではない」という見解を示しているからだ。

 専門的になるため詳細は避けるが、ゲノム編集も遺伝子組み換えも、結果としては「自然発生的には起こらない生命現象」をつくるという点では同じだ。なのに「ゲノム編集は遺伝子組み換えではない」がまかり通れば、それを抜け道にしてゲノム編集食品は米であっても表示しない、つまり、一般人にはまったく知らせないということになる。

 本書には、遺伝子組み換え食品の未知なる恐怖についても詳しく記されているので、ぜひ参考にしてほしい。

 ここまでのことをまとめると、今後の日本には、聖域である「米」においても、化学系の多国籍企業が参入し、将来的に農家を支配し、食品産業と食卓を席巻する可能性が大いに高いということ。さらには、日本は今、遺伝子組み換え食品大国になる方向にかじを取っているという現状だ。

 また本書は、野菜の種に関しても触れている。日本のスーパーで年中売られる野菜の種のほとんどが、モンサント社など大手種子会社経由である現状が記されている。

 最後に、著者について紹介しよう。山田正彦氏は、2010年に農林水産大臣を務めた政治家、弁護士で、過去には牧場運営をしながら有機栽培農法の研究団体も作ったこの分野の専門家でもある。種子問題に真剣に取り組む第一人者で、本書に記されていることは、単なる推測や憶測ではなく、省庁や農業団体、農家、民間種子会社などへの取材を通して得た事実がベースにある。

 それだけに悲痛ともいえる日本の農業の現状、そして不安だらけの食の未来。だからこそ著者は、注意喚起と共に行動することを訴えている。一般市民の私たちにできることが、本書の最終章にまとめてある。ぜひ、本書を手に取り、日本のお米、農業について改めて考えてみてはいかがだろうか。

文=未来 遥

日本の食卓、そして「米」が危ない!? 種子法廃止で忍び寄る遺伝子組み換え米 | ダ・ヴィンチニュース

日本は安心しきっているかもしれないがモンサント、下手するとダウ、デュポン、シンジェンタ、ダークホースなどが日本を襲ってくるかもしれんぞ!そしてノー天気なお馬鹿記者もいる!!↓

 

種子法廃止に反対している人たちが、誤解しているかもしれないこと(ドクターZ) | 現代ビジネス | 講談社(1/2)

奨励品種はなくらならい
今年4月に廃止された種子法(主要農作物種子法)が、'19年の参院選に影響するのではないかと、にわかに話題になっている。

種子法は1952年、戦後の食糧の安定供給を図るために制定された8条からなる比較的短い法律だ。米・麦・大豆の3種類を対象に、奨励品種の選定や原種の生産に都道府県が責任を持つことが定められた法律である。

これが廃止されると、海外から遺伝子組み換えの種子が流入し、海外に日本の食が乗っ取られるとして、一部の農家からは強い批判がある。ひいては与党支持にも影響が出るのではとされているのだが、政府としては種子法が「役割を終えた」ものとして廃止を決めたわけで、今後はどうなっていくのか。

種子法廃止に反対しているのは、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に猛反対していた層とほぼ一致するが、農協などの農業関係者のなかでは冷静な見方をする向きも多い。

まず、彼らが懸念する遺伝子組み換えの種子については、厚労省管轄の食品衛生法の問題で、同法による安全性審査で規制されている。なお種子法が廃止されても、食品衛生法の規制は変わりない。「中略」

種子法の「奨励品種」とは、たとえば「あきたこまち」のような都道府県でブランド化された作物になるが、たしかに地方としてはこの指定がなくなれば困るかもしれない。だが、じつは種子法廃止とともに、各地方自治体では、種子法と同様な条例や要綱を作った。これで、各地方自治体において奨励品種がなくなることは避けられたのだ。

種子法では、国が地方自治体に奨励品種の義務を課していたが、これからは地方自治体が独自に行うとしている。要するに、奨励品種は、国(中央政府)の仕事から地方自治体(地方政府)の仕事に変わっただけであり、やる主体が政府であることは変わりない。

昔よりも作物の生産量に差が広がった大都市と農業県では、農業への取り組み方が違うのは当たり前のことだ。国主体では、たとえば米の減反など、非効率的な政策しか取ることができないため、むしろ農業従事者のためには種子法廃止のメリットは大きいはずだ。

では、なぜ一部の人が反対するのか。しかも、種子法の廃止だけを強調し、同じ内容の各地方自治体の条例が同時に制定されていることを言わないのは、あまりにバランスを欠いている。

その理由としては、やはり一部でTPP反対論を引きずっている人がいるからだろう。

このときも日本の農業は外資に乗っ取られるとしてきたが、アメリカが抜けたことで枠組みは大きく変わり、反対論者の説得力は失われた。そのタイミングで種子法廃止が俎上に載り、TPPのときとまったく同じ絵を描いたのだ。

だが、これまで述べてきたように、日本の農業を守る枠組みはきちんと維持される。事が事だけに早とちりしている人も多いかもしれないが、正しく事情を理解しておけばその間違いに気づくはずだ。

週刊現代』2018年9月8日号より

 

gendai.ismedia.jp

 

おまけ。種子法とは

 

▼種子法(主要農作物種子法) 戦後の食糧増産のため優良な種子を国・都道府県主導で生産しようと1952年に制定された。

www.nikkei.com