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韓国の全国農協中央会の会長キン(金)さんが、先日、来日、農業協同組合新聞の座座会でお会いしたのです。

彼は「不狂不及」即ち狂わなければ成し遂げられないを信条としているだけに大変な人物でした。

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2016年に選挙で会長に就任、当時米韓FTAで韓国は豚肉だけで40%も輸入が増加して深刻な状況でした。

韓国の全国農協中央会は職員だけで10万人もいて、ただ利益を追及するだけの大企業と何も変わらなかったそうです。

現在の日本のJAの全国組織である全中、全農もそうで、政府の言いなり、TPP11.日米の事実上のFTAにも賛成しています。

金会長は、農協は農家の為にあって、組織としては持続可能な最小限の利益のみで、残り全てを農家に還元しなければならない、それが協同組合なのだと。

全国27箇所に職員を集めて、自分は皿洗いにきたとエプロンをして、夕方の4時から翌朝の6時まで徹夜で、協同組合の在り方を徹底的に議論したそうです。

そして、1年後には農家の肥料代金を40%も安くして、農家がトラクターの等の債務に苦しんでいたので、中央会と農協で拠出して農機具を購入し、農家に無償で利用できるようにしたのです。

韓国は、今でも食料自給率は49.8%ありますが、独立国としての食料主権(国は国民を飢えさせない義務がある)を守る為に2022年までに60%を達成すると動き始めました。

残念ながら日本は食料自給率は37.6%、このままTPP11.日旺EPA、いよいよ米国との事実上のFTAに同意して自給率は30%を切るのも間近に迫っています。

何せトヨタ1社の売上で24兆円、農林水産の生産高が8兆円だから、米国から自動車の関税25%を迫られているので農業を犠牲にするのは明らかです。

金会長はその実現の為に、農業の環境に対する多面的な役割、公的な役割は試算すると22兆円はあるとして、憲法に盛り込むとして、昨年1ヵ月で1000万人の署名を集めました。

この数は韓国国民の2割に該当するもので、ムンジェイン大統領も憲法を改正して、農業の公的役割を入れると公言しています。

憲法の改正がなれば、EUのように韓国も税金分から、農家に直接支払いの戸別所得補償をしたいと考えています。

私の農水相時代の戸別所得補償の話を詳しく聞いて頂きました。

残念ながら、私が実施した農家への、国民所得補償制度は1年で農家所得が17%も上がったのに、安倍政権は今年から廃止しました。

また金会長は日本での種子法廃止、自家増殖禁止の話に関心を持っていました。

韓国では種子農家にとって最も大切な物で天井に吊るして翌年に備えている程で、種子法廃止、自家増殖禁止など考えられないと。

この日本の問題は、アジアにとって大事な問題なので、ICA(国際協同組合同盟)に取り上げて貰おうと語りました。

韓国では遺伝子組み換えの農産物は、昨年から試験栽培も止めさせています。

私達も諦めず頑張れば、韓国がやれているようなことは必ずできると自信がわきました。

私と金、閔さんの座談会が農業協同組合新聞に掲載されています。

 

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