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【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立て土砂搬出に関し、岩屋毅防衛相は6日の会見で、本部港本部町)の岸壁使用が受理されなかったことに関する今月2日の自身の発言について「何も沖縄サイドを批判したということではないので、そこはご理解いただきたい」と釈明した。「中略」
 岸壁使用に関する今後の対応について、岩屋氏は「引き続き本部町と協議続けたい」と述べた。現在、沖縄防衛局が本部港以外に使用許可を申請している港はないという。【琉球新報電子版】

「沖縄サイドの批判ではない」 本部港使用巡る「指導」発言で防衛相 沖縄防衛局から報告あったと説明 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 

言い訳がましいぞいしやよ!余計受け入れなくなったかもしれんぞ本部町を含むすべての港との許可が。

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深まる国と沖縄県の対立に出口はあるのでしょうか。結論から言えば、このままでは県はもとより国にとっても厳しい状況です。
まず、沖縄県です。県は今後、国と自治体の争いを調整する第三者機関である国地方係争処理委員会に審査を申し立てる方針です。ただ、審査が続く間も国は工事を中断する必要はありません。最終的には今回、国交省が出した承認撤回の効力停止の決定を取り消すよう求める訴訟に踏み切ることも視野に準備を進めています。しかし、切り札とされる承認撤回を封じられることになれば、法的な対抗策は見当たらないのが実状です。
県がもう一つ見据えるのは、辺野古移設をめぐって埋め立ての賛否を問う県民投票の実施です。県民投票は県議会で条例が成立し、来年4月末までに実施されることが決まりました。ただ、工事を止めさせる法的拘束力はありません。また、埋め立てに反対する票が過半数となっても投票率が低ければ、真の民意と言えるのかとの批判が強まる可能性もあり、県にとっては両刃の剣との見方もあります。
一方、国側にもここに来て、想定外の事態が生じています。埋め立て予定地に大量の土砂を運ぶための港が使えるメドが立たないことがわかったのです。この港は、ことし9月の台風で一部が被害を受けて使えない状態で、県の指導を受けた地元の町は、防衛省が行った港の使用許可の申請書類の受け取りを拒否しています。土砂は海上から運ぶことが国と県の間で決められています。土砂が運べなければ本格的な埋め立て工事は出来ません。フロートの設置が終わり次第、11月中に本格的な埋め立てを始める方針の防衛省にとっては思わぬ障壁です。
移設工事再開の知らせを受けた玉城知事は、「極めて残念」としながらも「対話で解決策を導きたい」との姿勢を崩していません。玉城知事は、今週再び上京し、安倍総理や菅官房長官ら政権幹部との会談を希望しています。土砂投入のメドが立たない以上、国は闇雲に工事を急ぐ必要はないのではないでしょうか。まずは対話を重ねた上で糸口を見つけることは、国、県双方に課された責務ではないでしょうか。
 

10月行われたNHKの世論調査で、普天間基地の移設を進める政府の方針への賛否について聞いたところ、賛成と答えた人は23%だったのに対し、反対は32%、どちらとも言えないは36%でした。国内全体の世論を見ても「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返すばかりの政府の方針は、必ずしも理解されているとは言えないのが実状です。これまで犠牲を強いられ続けてきた沖縄の人たちに寄りそうとはどういうことなのか。在日アメリカ軍基地の問題は沖縄だけの問題ではないということを改めて国民全体で考える必要があります。j181105_05.jpg
(西川 龍一 解説委員)

確かにどっちも苦しいが、現段階に限ってなら政府が少し有利????と思うのは俺だけじゃないはず!

 

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