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TPP関連

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危険な成長ホルモン漬けの食肉が入ってくる

「懸念されるのは、残留農薬だけではありません。家畜に使う成長ホルモンや抗生物質も心配です。TPPでは、自国で決めていた食品の安全基準を、世界的な食品規格である“コーデックス基準”に合わせることになった。しかし、その基準では、発がん性が報告されている成長ホルモンや抗生物質の使用も認めているのです」(山田さん・以下同)

成長ホルモンで要注意なのがカナダ、オーストラリアなどで家畜に使用されているラクトパミンだ。

ラクトパミンをエサに混ぜて食べた家畜が中毒症状を起こしたという報告もあって、EUや中国、ロシアでは使用が禁止されています。日本は、国内の畜産には使用を認めていませんが、使用された家畜の輸入は認めてきました。TPPによる関税撤廃によって、成長ホルモンや抗生物質を打った安い肉が大量に入ってきます。そうなれば国内の酪農家は廃業に追い込まれ、消費者は国産肉を選択する余地がなくなるかもしれません」

山田さんが大臣時代に試算すると、日本がTPPに参加したら、食料自給率が14%に減少するという結果が出た(’17年度で38%)。

生卵が食べられなくなる

日本の食文化が損なわれる危険もあるという。

「卵の生食文化があるのは日本だけです。TPP協定では、食の安全はコーデックス基準に従うことになっていて、卵の生食はサルモネラ菌健康被害が出る恐れがあるとして流通が禁止されています」

家でどう食べるかは各人の自由だろうが、外食で卵の生食は禁止される可能性が。いずれ、すき焼きを生卵につけることができなくなったり、月見うどんがなくなったりするかもしれない。

(※)参加したのはオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールベトナムの11カ国。アメリカは離脱。

外食で生卵が消える!?TPPで成長ホルモン肉、除草剤野菜が上陸

 

生卵と国産肉が早ければ数年後になくなるかもしれない。山田のとっつあんの言うことが正しければの話だがな、

 

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YUKINORI HASEGAWA

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TPPの内容を知らないので素朴な疑問なのですが、輸入基準とは別にサルモネラ菌の数値を公表したり、生卵を食べる場合はこういう基準をオススメしますといったことは出来ないのでしょうか?

なんか「生卵が食べれなくなる??」って憶測記事の割に裏どりが全然できてないと思うのは僕だけでしょうか??

あと取材を受けたのは元農水大臣らしいのですが、僕は今の食料自給率は悪質なミスリードだとおもっているので、彼が食料自給率を持ち出してる段階でかなり疑ってみています。

 


fjt32

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卵は家計費負担高くないので、これ以上安くしても、生で食べれない、危険となると、そう簡単に置き換わらないと思う。

 


Enkelados

上限 100 users

そうではなくて日本だけ生食用/加熱用という区分での流通を認めると、TPP加盟国からの輸入障壁になるのでまかりならんという話になるかもという話です。

まあ実際には「生食用」と書かれていなくても「○○県産」とかいう表記を見て各自判断してねって話になるのかも知れませんが。

 

記事
女性自身2019年01月07日 16:00外食で生卵が消える!?TPPで成長ホルモン肉、除草剤野菜が上陸

 

厚労省は、アメリカの裁判で発がん性が認められたモンサント社(現・バイエル社の子会社)の除草剤、ラウンドアップの主成分“グリホサート”の残留基準を’17年末、小麦で6倍、とうもろこしは5倍、品目によっては400倍に引き上げました。TPP(環太平洋パートナーシップ協定※)に沿うよう国内法を改正したのです。こうしたリスクの高い農産物が、’19年から多く入ってくるようになります」そう話すのは、元農林水産...

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YUKINORI HASEGAWA

上限 100 users

安全記述って基本的にはかなり余裕を持たせてあるのが普通で、例えば動物実験で1日1mgまでなら問題ないだろうと推測されても、その物質がもともと極微量しか必要ない場合は1日1/100mgとかそういう風に1桁2桁幅を持たせるのは普通にあると思う(※)

その上で発ガン性物質の残留基準を引き上げたことで「リスクの高い農産物」って言っているのはあくまで弁護士の推測で僕は科学的根拠があるとはおもっていません。単に毒の量が10倍になったら危険だろうという話で、影響の出る量の1万分の1が1000分の1になっても影響はでません。

僕は危険ではないといっているのではないのですが、危険性が心配なら科学的な検証をしてみてはどうでしょうか??っておもっています。

※合理性から考えた僕の憶測で裏どりはしていません。
支持する(6) 返信する(1)シェアする 通報する01月07日 23:06

NoWest

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一般に規制値というのは、症例が現れないとされる推定安全基準値から『体重差で10分の1』。『個人差で10分の1』するのが基本です。つまり、安全と推定される量から、100分の1にします。(胎児や乳幼児は胎盤や母乳でしか摂取でいないものとして、さらに母体からの移行係数をかけたりします。)

体重差ってのは当たりまえですが、”20歳の男性と5歳の幼児では体の大きさで影響が違うから”であり、個体差というのは”食物アレルギーや宗教、主食の違いなどで起こる極端な偏食や過敏症など”を考慮したものです。

被ばくで100mSvくらいまでは安全だろうというのは、標準人体モデルでの議論です。つまり、成人男性くらいをそうていし想定しています。そこから100分の1で1mSvと国際機関が上限を指定しているのはそれなりの根拠があるのです。

よく、添加物で亜硝酸塩が日本ではあまり規制されてないなどと指摘されますが、これは日本では海水塩や、化学合成塩が一般的で岩塩の摂取量が少ないからです。岩塩には亜硝酸塩が結構含まれてるので、後から亜硝酸塩を追加するのは危険だからです。国ごとに食文化の違いで規制が違ってくるのはむしろ自然なことだと思います。

支持する(0) シェアする 通報する01月08日 15:41

YUKINORI HASEGAWA

上限 100 users

TPPの内容を知らないので素朴な疑問なのですが、輸入基準とは別にサルモネラ菌の数値を公表したり、生卵を食べる場合はこういう基準をオススメしますといったことは出来ないのでしょうか?

なんか「生卵が食べれなくなる??」って憶測記事の割に裏どりが全然できてないと思うのは僕だけでしょうか??

あと取材を受けたのは元農水大臣らしいのですが、僕は今の食料自給率は悪質なミスリードだとおもっているので、彼が食料自給率を持ち出してる段階でかなり疑ってみています。
支持した (4) 返信する(0)シェアする 通報する01月07日 23:12

viooiv

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どうみたって、、
鶏の
卵が出るところと
ウンチの出るところと
おしっこの出るところが
同じ総排泄腔なんだから、
サルモネラ菌が殻の表面に
付着して当然の構造だと思うがなあ。
支持する(0) 返信する(0)シェアする 通報する01月07日 23:52

MASA

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卵も牡蠣と同じく、生食用と加熱用に分けて売れば良いのでは?
支持する(3) 返信する(0)シェアする 通報する01月08日 04:10

yahoo user 8a68d

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>成長ホルモンや抗生物質を打った安い肉が大量に入ってきます。そうなれば国内の酪農家は廃業に追い込まれ、消費者は国産肉を選択する余地がなくなるかもしれません」

逆に発がん性物質を一切含まない肉を加盟国に売ることもありでしょう?
もし、世界基準よりも日本基準の方が安全度がはるかに高いなら、その情報を世界に広め、日本農産物を輸出していけば良い。
日本食を広めましょうという今の流れよりも有意義だと思うよ。
支持する(2) 返信する(0)シェアする 通報する01月08日 08:42

fjt32

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卵は家計費負担高くないので、これ以上安くしても、生で食べれない、危険となると、そう簡単に置き換わらないと思う。
支持する(0) 返信する(1)シェアする 通報する01月08日 13:20

Enkelados

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そうではなくて日本だけ生食用/加熱用という区分での流通を認めると、TPP加盟国からの輸入障壁になるのでまかりならんという話になるかもという話です。

まあ実際には「生食用」と書かれていなくても「○○県産」とかいう表記を見て各自判断してねって話になるのかも知れませんが。
支持する(0) シェアする 通報する01月08日 15:01

万機公論

上限 100 users

あの権威主義厚労省が大企業のモンサントには、
無抵抗になるほどの仕組みがTPPであるということかな。
大企業の活動に支障があるようなら、国内法や制度は変更を求められ、
水道など公営事業民営化、保険医療費高騰、農業産業化、大麻解禁等々、
飛躍的に進んでいく素地が整ったのかも。

一方違憲という解釈があるからと戦後初の改憲を進める与党と、
なぜか護憲を訴える野党の場違い感甚だしい。

記事
女性自身2019年01月07日 16:00外食で生卵が消える!?TPPで成長ホルモン肉、除草剤野菜が上陸

 

厚労省は、アメリカの裁判で発がん性が認められたモンサント社(現・バイエル社の子会社)の除草剤、ラウンドアップの主成分“グリホサート”の残留基準を’17年末、小麦で6倍、とうもろこしは5倍、品目によっては400倍に引き上げました。TPP(環太平洋パートナーシップ協定※)に沿うよう国内法を改正したのです。こうしたリスクの高い農産物が、’19年から多く入ってくるようになります」そう話すのは、元農林水産...

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YUKINORI HASEGAWA

上限 100 users

安全記述って基本的にはかなり余裕を持たせてあるのが普通で、例えば動物実験で1日1mgまでなら問題ないだろうと推測されても、その物質がもともと極微量しか必要ない場合は1日1/100mgとかそういう風に1桁2桁幅を持たせるのは普通にあると思う(※)

その上で発ガン性物質の残留基準を引き上げたことで「リスクの高い農産物」って言っているのはあくまで弁護士の推測で僕は科学的根拠があるとはおもっていません。単に毒の量が10倍になったら危険だろうという話で、影響の出る量の1万分の1が1000分の1になっても影響はでません。

僕は危険ではないといっているのではないのですが、危険性が心配なら科学的な検証をしてみてはどうでしょうか??っておもっています。

※合理性から考えた僕の憶測で裏どりはしていません。
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NoWest

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一般に規制値というのは、症例が現れないとされる推定安全基準値から『体重差で10分の1』。『個人差で10分の1』するのが基本です。つまり、安全と推定される量から、100分の1にします。(胎児や乳幼児は胎盤や母乳でしか摂取でいないものとして、さらに母体からの移行係数をかけたりします。)

体重差ってのは当たりまえですが、”20歳の男性と5歳の幼児では体の大きさで影響が違うから”であり、個体差というのは”食物アレルギーや宗教、主食の違いなどで起こる極端な偏食や過敏症など”を考慮したものです。

被ばくで100mSvくらいまでは安全だろうというのは、標準人体モデルでの議論です。つまり、成人男性くらいをそうていし想定しています。そこから100分の1で1mSvと国際機関が上限を指定しているのはそれなりの根拠があるのです。

よく、添加物で亜硝酸塩が日本ではあまり規制されてないなどと指摘されますが、これは日本では海水塩や、化学合成塩が一般的で岩塩の摂取量が少ないからです。岩塩には亜硝酸塩が結構含まれてるので、後から亜硝酸塩を追加するのは危険だからです。国ごとに食文化の違いで規制が違ってくるのはむしろ自然なことだと思います。

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YUKINORI HASEGAWA

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TPPの内容を知らないので素朴な疑問なのですが、輸入基準とは別にサルモネラ菌の数値を公表したり、生卵を食べる場合はこういう基準をオススメしますといったことは出来ないのでしょうか?

なんか「生卵が食べれなくなる??」って憶測記事の割に裏どりが全然できてないと思うのは僕だけでしょうか??

あと取材を受けたのは元農水大臣らしいのですが、僕は今の食料自給率は悪質なミスリードだとおもっているので、彼が食料自給率を持ち出してる段階でかなり疑ってみています。
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viooiv

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どうみたって、、
鶏の
卵が出るところと
ウンチの出るところと
おしっこの出るところが
同じ総排泄腔なんだから、
サルモネラ菌が殻の表面に
付着して当然の構造だと思うがなあ。
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MASA

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卵も牡蠣と同じく、生食用と加熱用に分けて売れば良いのでは?
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yahoo user 8a68d

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>成長ホルモンや抗生物質を打った安い肉が大量に入ってきます。そうなれば国内の酪農家は廃業に追い込まれ、消費者は国産肉を選択する余地がなくなるかもしれません」

逆に発がん性物質を一切含まない肉を加盟国に売ることもありでしょう?
もし、世界基準よりも日本基準の方が安全度がはるかに高いなら、その情報を世界に広め、日本農産物を輸出していけば良い。
日本食を広めましょうという今の流れよりも有意義だと思うよ。
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fjt32

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卵は家計費負担高くないので、これ以上安くしても、生で食べれない、危険となると、そう簡単に置き換わらないと思う。
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Enkelados

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そうではなくて日本だけ生食用/加熱用という区分での流通を認めると、TPP加盟国からの輸入障壁になるのでまかりならんという話になるかもという話です。

まあ実際には「生食用」と書かれていなくても「○○県産」とかいう表記を見て各自判断してねって話になるのかも知れませんが。
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万機公論

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あの権威主義厚労省が大企業のモンサントには、
無抵抗になるほどの仕組みがTPPであるということかな。
大企業の活動に支障があるようなら、国内法や制度は変更を求められ、
水道など公営事業民営化、保険医療費高騰、農業産業化、大麻解禁等々、
飛躍的に進んでいく素地が整ったのかも。

一方違憲という解釈があるからと戦後初の改憲を進める与党と、
なぜか護憲を訴える野党の場違い感甚だしい。
支持する(0) 返信する(0)シェアする 通報する01月08日 13:59

NoWest

上限 100 users

別の所でも指摘してきたが、海外だって食の安全を考えてない訳ないでしょうが、他国の人を馬鹿にしすぎ。その国その国に文化的な背景がそれぞれあって、最大公約数的な安全対策を施してる訳です。それは日本より緩いものもあるし、逆に厳しいものもある。

日本が生卵や生魚を食べることは実際の食中毒罹患率をみれば、明らかに禁止しても良いレベルにあるが、”伝統的なもの”として特別に許されてるものなんですよ。もちろん、それに合わせて安全基準が高めてある訳ですけどね。それは他の国でも一緒です。安全な食を求めない消費者なんてどこにも居ませんよ(笑

 


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Mikio Wakabayashi

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>「厚労省は、アメリカの裁判で発がん性が認められたモンサント社(現・バイエル社の子会社)の除草剤、ラウンドアップの主成分“グリホサート”の残留基準を’17年末、小麦で6倍、とうもろこしは5倍、品目によっては400倍に引き上げました。TPP(環太平洋パートナーシップ協定※)に沿うよう国内法を改正したのです。こうしたリスクの高い農産物が、’19年から多く入ってくるようになります」

そう話すのは、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦さん。<

  野党は国会の場で、厚労省とやりあったんですかね。またテレビでもしっかりアピールすれば、茶の間の主婦たちはけっこう反応しますよ。日本の主婦は、結構安全意識が高い。野党は、プロパガンダがまるでヘタくそもいいとこ。日本の主婦は、モリカケ以上の大問題だと反応しますよ。家族(子供や旦那)の健康にかかわるとなれば、「TPPゼッタイ反対」と共感してくれたと思いますね。
  TPPと言ったって家庭の主婦にはさっぱりわからないが、「発ガン、農薬問題」となれば、毎日スーパーで通いの主婦にとっては大問題。生産者のことばかり全面に出しても、消費者にとっては痛くもかゆくも無い。むしろ安い牛肉が食べられるくらいの理解しかしていない。
 TPPを消費者本位で説明すると、「発がん性・残留農薬が今より5倍も6倍も高い野菜が流通する。主婦のみなさん、これで家族の健康が守れますか。」という一点、ピンポイントでアピールすれば非常に説得力のあるPR(Propaganda)になったはず。「情報戦」のセンスが全くなっていない。与野党問わず「情報戦」のセンスがなっていないマジメタイプの政治家があまりにも多い。「真面目に一生懸命頑張っています。」をセールス・ポイントにしているかぎり、「情報戦」のセンスは磨かれないだろう。

 

 

などなど。

コメント:外食で生卵が消える!?TPPで成長ホルモン肉、除草剤野菜が上陸

 

 

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■薬の価格が高騰する

脅かされるのは、食の安全ばかりではない。

ジェネリック医薬品が作りにくくなり、将来的に薬価が高騰する可能性があります」

そう話すのは、自由貿易に詳しいアジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子さん。

「製薬会社は特許期間が切れたらデータを開示し、後発メーカーがジェネリック医薬品を製造できるようにしなければなりません。しかし、TPPによって、バイオ医薬品のデータ保護期間が、5年から8年に延長されました。アメリカがTPPから脱退し、ベトナムなどが延長に反発したことから、この項目はいったん凍結されました」

しかしもともと日本は12年に延長することを求めていた。

「先進国は製薬会社のビジネスに有利にしたいのでしょう。いずれにしても高い薬を買わざるをえなくなり、患者の医療費負担が増えることになります」

TPPの仕組みに、投資家保護のために企業や投資家が、国や自治体を訴えることができる、紛争解決制度(ISD条項)がある。

「以前、ISD条項を使ってフランスの水道会社がアルゼンチンのサン・ミゲル・デ・トゥクマン市を訴え、数億ドルの賠償金を支払わせました。市がフランスの水道会社に運営を委託すると水質が悪化。料金も値上がりしたので、途中で契約を打ち切った結果です」

企業の経済活動を活発にするためのTPP。それが生活の安定を奪うことになってはいけない。

(※)参加したのはオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールベトナムの11カ国。アメリカは離脱。

ジェネリック医薬品が消えてしまう!?TPPが食と医療を破壊する|ニフティニュース