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いいぞ!もっとやれ!!種子法復活してアグリがそう簡単には手を出せなくなるほど強くなれ!!

 

おまけ↓

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種子法は、なぜ突然廃止になったのか?

2017年の4月14日。森友問題が騒がれ国会が紛糾する中、農家や一般国民の知らぬ間に、法案は通ってしまった。十分な議論のないままに。

その背景にあるのは、やはり環太平洋パートナーシップ(TPP)協定だ。

トランプ大統領がTPP離脱を宣言した際、TPP協定そのものが危ぶまれる中、締結にこぎつけたい日本政府は、急いで種子法廃止を閣議決定している。そしてアメリカ抜きでもやろうと参加国に訴えた。

TPP協定は、関税を段階的に撤廃し、多国間の自由貿易を活発にするものだ。日本の輸出産業にとってはメリットが大きいとされる。そして先頃2018年内の発効が決まった。

自動車を始めとする製造業の輸出については、大きなメリットが生まれるが、畜産農作物については、これまで高い関税をかけて国内を保護してきたため、関税が撤廃されれば、海外の安い農産品が入ってくることになる。

日本の米には高い関税がかけられており、何度も海外から批判されてきた過去がある。製造業を優先し、農業で譲歩する形となってしまった。

そのTPP協定の中の第18章に「知的財産章」があり、この内容に沿う形で、国内法の整備を急いだのだ。

また1991年に締結された「植物の新品種の保護に関する国際条約」、通称 UPOV(ユポフ)条約がある。これは、新しく育成された植物品種を各国が共通の基本的原則に基づいて、開発者の権利を保護する条約だ。TPP参加国には、このUPOV条約への批准を義務付けており、当然日本も守らなければならない。

国内の品種育成者の権利を守る「種苗法」も、種子法が廃止された2018年4月の翌月に改正されている。

ここには種の自家採種(増殖)禁止が謳われており、買ってきて栽培した作物から種を採取し、翌年蒔くことが原則できなくなった。これに違反すれば、10年以下の懲役、1000万円以下の罰金だ。一部例外もあるが、今後の対応によっては農家に大きな混乱が生じるであろう。

 

種子法廃止で「得する人たち」の狙いと思惑(尾崎 彰一) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)