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「前略」

民間企業が種子を提供して何が悪いのか

記者はどちらかといえば、ものごとを単純にとらえる傾向がある。最初から「善」と「悪」が決まっていて、「食品添加物は悪、無添加は善」「有機農業は善、農薬を使う農業は悪」「原子力発電は悪、太陽光や風力など再生可能エネルギーは善」「巨大多国籍企業は悪、零細な農家は善」といった具合である。

その結果、記者の書く記事はワンパターンになりやすい。「主要農作物種子法の廃止」に関する記事も、そのよい例である。

主要農作物種子法(いわゆる種子法)は1952年、戦後の食糧増産という国家的な要請を背景に制定された。主な狙いは国や都道府県が主導して、米、麦、大豆の優良な種子を研究・開発し、普及させることだった。その法律が2018年4月1日に廃止された。

「中略」

この法律の廃止に対して、メディアはワンパターンの反対論を展開した。その最たるものが「日本の食が狙われる 種子法の廃止と安倍政権の規制改革」との見出しで掲載された記事(2018年5月9日毎日新聞夕刊)だ。登場するのは、山田正彦・元農水大臣と、遺伝子組み換え作物を危険視する発言を繰り返す学者、伝統農業を守って自家採種の重要性を訴える民間人、というお決まりのパターンだ。

この記事はまず「種子は企業の知的所有物ではない。みんなの公共財だ」という考えを伝え、途中で「企業利益と効率化だけを目指せば、日本で種を生産する土台が崩れて自滅してしまう」「お米が企業の金もうけの道具にされる」と主張する学者や料理研究家の声を載せ、最後に「経済の論理で瑞穂の国はどこに向かうのだろうか」と結ぶ。

40年前から変わらない記者の思考パターン

こういう記事を読んでいつも思うのは、記者にとって、「企業の利益」「効率」「生産性」は「悪」のようだということだ。旧モンサントをはじめとする海外の多国籍企業も、たいていは悪の象徴として登場する。環太平洋連携協定(TPP)(環太平洋パートナーシップ協定)に反対する学者の主張は正しく、TPPのメリットを説く学者は記事で取り上げるのにふさわしくないかのように、扱いに差をつけられもする。こういう記者たち(もちろん、メディアには右も左もあるが、主に毎日や朝日、東京など主要な新聞社にいる多くの記者を指す)の思考パターンは、私が記者を始めた約40年前から変わっていない。

種子法の廃止に関していえば、旧モンサントの日本法人が「とねのめぐみ」というイネの品種を開発しているが、奨励品種にもなっておらず、そもそも日本法人の社長に聞いても、日本市場に魅力はなく、関心はないというのが真実である。

日本市場は大きなマーケットではなく、魅力が薄いのだ。農水省は国内の企業を中心にもっと種子の開発に参入してくださいと懸命に呼びかけているが、民間企業が思ったほど参入してこないというのが実情である。

「中略」

いうまでもなく、野菜や果物の種子はすでに「サカタのタネ」や「タキイ種苗」など民間企業が供給しており、国や自治体が管理しているわけではない。民間企業が開発したトマトやピーマンなどの種子を農家が買って、その野菜や果物を消費者が食べているという構図が長く続いている。そこに何か不都合があるかといえば、何もない。伝統野菜の自家採種を禁止する法律があるわけではなく、在来の種子を守りたい人は守っていけばよい。

「中略」

食料と農業の関係でいえば、科学技術の力で農業の生産性を高めていくことはとても大切である。フランスやアメリカでは、小麦やトウモロコシなどの面積あたりの生産性は、1950年代に比べて3~4倍も向上した。少ない担い手と面積で穀物の収量を上げていくことができれば、今後人口が増える世界の食糧問題の解決にもつながる。

そもそも私たちが手ごろな価格でパンや豆腐などを食べられるのは、海外の輸出国(アメリカやカナダ、豪州など)での高い生産性のおかげである。食品の価格が安ければ、生活費の中で余ったお金を余暇や教育などに支出できる。

そうした生産性の向上は、遺伝子組み換え技術や化学肥料、農薬、農業機械など、さまざまな科学技術が発達した結果である。だがメディアの世界では、科学技術による生産性の上昇を評価するニュースは少ない。

効率性と技術力を否定してどうする

国全体を見たとき、生産性の向上なしに豊かな生活はありえない。スイス(人口約850万人)を見てほしい。1人当たりの国民所得は、年によって異なるが長い間世界2~5位だ。スイスにはコーヒーでおなじみのネスレ、ノバルティス(製薬企業)、シンジェンタ(農薬や種子、遺伝子組み換え作物などのトップ企業。中国の企業に買収された)、チューリッヒ保険アリスタ(製パン)など、名だたる多国籍企業がいくつもある。

それらの企業が生み出す富で、スイス国民は豊かな生活を維持している。世界中で彼らの商売が成立しているのは、彼らが世界中の消費者のニーズに合った商品を開発して売っているからだ。

科学技術に保守的な態度を示す西欧人でも、まさかこうした優良企業をつぶせ、とまではいわないだろう。西欧人は伝統や歴史を重んじるが、その一方でこういう優良な企業を育てている。西欧は戦略的でしたたかである。

同様に、日本の富と雇用をつくり出しているのはトヨタ花王、味の素、ソニー、クボタ、サントリー、イオンなどの多国籍民間産業である。その民間産業に求められるのは、効率性と技術力を備えた競争力だ。新聞社自体が民間産業のはずなのに、そこで働く記者たちの発想が「モノより心」では、日本は世界から取り残されていくだろう。

 

"巨大企業は悪、零細中小は善"なんて嘘だ | プレジデントオンライン

 

 

言いたいことわかった。辺野古工事問題もほぼ同じこと言えるかもしれない。…が、なんか引っかかるんだよね、この記事書いた小島正美。

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