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党首討論+種子法

党首討論、19日開催=1年ぶり、年金・外交焦点に(時事通信) - Yahoo!ニュース

 

2018年6月以来約1年ぶりの党首討論が今日始まる。テーマはもちろん老後資金2000万円問題や安倍晋三首相による米イラン間の仲介外交!どうせ安倍が逃げるのは目に目てるけど。

党首討論、19日開催=1年ぶり、年金・外交焦点に(時事通信)のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

fd*****

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相手の批判の言い合いはうんざりしてる。(安倍さんの民主悪夢も含めて)
基本の通りでいいからちゃんと討論してほしい。
例えば年金問題だったら現状、あるべき姿、そのギャップをどう埋めるかを話す。現状発生している問題は皆わかっている。
あるべき姿はどうやって実現するかも含めて、実現可能なものを言ってほしい。

参院選は立候補者が最悪でも、この討論がひどいものだったとしても皆いこうね。
私は東京だけど自民の候補も野党もひどいのだらけで、しかも枠がでかいのでほとんど皆当選しそうで本当に行く気なくなるが...
フランス大統領選挙のときのインタビューで、ペストとコレラどっちを選べって言うのよ!と激怒していた人の気持ちがとてもわかる。

run*****

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立憲の枝野代表は、先に党首討論の役目は終わったとの論調が有りましたが、今回も論戦するなら、揚げ足取りの議論ではなく、政府の非の部分に対し自党ならこの様にするとの提言論争を願います。この前の委員会の論戦で、立憲所属の蓮舫氏が、年金でだけでは暮らせないのですかと政府を追及しておりましたが、年金問題等も立憲等の国会で議論し制度は100安心,支給は現域世代の約半分という論議で了承しているはずですね。その様な事も思い論戦を願います。

red*****

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>首相のイラン訪問後に米イラン関係がむしろ悪化している
>現状を踏まえ、仲介の成果をどう捉えているか認識を聞く構え

 枝野氏だったら、どんな対応が出来た、あるいは、どんな対応を
 すべきだったかを表明してくれますよね。

 間違っても、民主の元代表鳩山氏のような、謝り続ければ等の
「隷属」外交とかでは無く・・・

m19*****

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デフレ脱却はもう取り下げ?
北方領土拉致問題の解決はもう諦め?
議員定数削減はやらないってことで。
国土強靭化や地方創生は細々と。
獣医学部新設2校目3校目などの安倍ドリルは何処へ。

美しい国ってどんな国ですか?
これまでの数々のアドバルーンはどうされるのですか?

年金の2000万円より、安倍政権の継続の方が非常に不安に感じています。

宜しくお願いします。

mur*****

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「どうするんですか?どう責任取るんですか?」しか言わない野党とでは討論にならない。「オレはこうする」「おまえはどうするんだ?」「なるほどそれは一理あるが、しかし・・」とこれが討論だと思うんですけどね?弁舌得意なお歴々。

 

などなど。

headlines.yahoo.co.jp

 

 

主要農作物種子法(種子法)が廃止されて2年が経とうとしている。これに対して、種子法に基づいて米などの品種改良と種子供給を行ってきた各都道府県は、その根拠法を失ったことで事業の継続に強い懸念を表明し、種子法と同じ内容の条例制定でそれらを安定的に継続しようとする動きが広がっている。

 3月には北海道が種子条例を制定し、新潟、富山、兵庫、山形、埼玉各県の条例制定に続いた。さらに岐阜、長野、福井、宮崎、滋賀、宮城、鳥取の各県も年内の条例制定を決めたり、検討を表明している。また、条例制定の動きがない県でも県下の自治体での条例制定を求める意見書採択が相次いでいる。

 安倍内閣による種子法廃止の理由は「民間企業の参入を妨げる」というものであったが、戦後営々と続けられた種子法による種子供給と品種改良の継続性に対しては、まったく配慮もないものであった。これに対して、“地方の反乱”ともいえる条例制定の波のような動きが広がっている。

 しかし、条例制定でも越えることができない壁がある。それが予算の問題である。種子法があったときは、同法に基づいて各都道府県が種子供給と品種改良を円滑にできるように予算措置を取る義務が、政府にはあった。

「中略」

 しかし種子法が廃止され、この予算措置が永続的に行われる保障はない。また、政府が民間企業の参入を妨げていると判断した場合は、予算措置を撤回することも予想される。地方自治体の財政が厳しいなかで予算措置を打ち切られた場合、円滑な種子供給などが難しくなる局面を迎えかねない。このような事態を防ぐためにも、国会に提出されている種子法復活法案の成立が求められているといえる。


ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/06/post_28187.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.「中略」それは、今通常国会種苗法改正案の提出を見送ったことからもうかがえる。同法改正案も種子にかかわる法律で、改正案は農家による種子の自家採種を禁止するもの。農家の自家採種によって生産されている伝統野菜や地方限定の野菜などの生産継続に脅威となるもので、種子の自家採種を続けている農家などから改正案に反対の声が広がっていた。
 これに対して農林水産省は、2004年から自家採種原則禁止を目指して種苗法改正の検討を続け、いよいよ今国会に法改正案を提出するとみられていた。しかし農水省は国会開会直前に、法改正の準備が間に合わないので法案提出を見送ると発表したのである。04年から法改正を検討してきて間に合わないなど、誰も信じる話ではない。

 政府は、種子条例制定の動きが広がるなかで、それに種苗法改正案の反対運動が相乗して火に油を注ぐ事態を、なんとしても回避したかったのである。

 TPP11から日EU経済連携協定、さらには日米FTAで窮地に追い込まれている日本の農業者が、参院選でどのような投票行動を取るのかが注視されている中で、地方自治体が国の農業政策にノーを突きつける動きが広がることを、政府はもっとも恐れているのである。
(文=小倉正行/フリーライター

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/06/post_28187_2.html
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種子法復活は急務だ!安倍政権を苦しめよう!!!!!