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確かに成立阻止は難しい!だが…

川崎ヘイト条例に一矢報いることはできるかもしれない!↓

https://samurai20.jp/2019/11/kawasaki-3/

 

産経

確信的な繰り返しに罰 川崎市、ヘイト条例案公表 - 産経ニュース

はじめ、各社が報じ始めた。日経(共同配信)

川崎市がヘイト条例案提出 全国初刑事罰、来月成立へ :日本経済新聞

NHK

ヘイトスピーチなどに刑事罰 全国初の条例案提出 川崎市議会 | NHKニュース

。中には韓国に日刊紙の中央日報までも

川崎市、嫌韓デモの罰金条例案を提出…最大50万円 | Joongang Ilbo | 中央日報


やはり報道も「可決の見込み」という点では同じ論調であり、残念ながら私も同じ分析をしている。報道では「条例案公表」という触れ方だが、これは恐らく議案の上程だろう。上程されてしまえば、基本的に否決されるということはない。よっぽど与野党が競っているとか、または自民党市議団が否決に周るなどの情勢がなければ、地方議会での否決はない。繰り返すが、滅多にない。

「中略」

しかし。
私は一縷の希望を持っている。個人的に得た情報によると、どうやら賛否を決めかねている川崎市議もいるようだ。議会の数を調査してみないと何とも言えないが、まったく出口のない話かと言えばそうでもなさそうだ。やりようによっては、一矢報いることもできるのではないか。
否決や廃案までは持ち込めずとも、まだ、やれる。
よって、昨日の記事における「即日で(ほぼ)可決」という、夢の希望もないような表現は撤回させて頂きたい。記事も一部を修正させて頂きます。

ポイントは、中央日報などの動き。
なぜか「中央日報」が嬉しそうに報じている。ご存じのように韓国の日刊紙だ。本社はソウル市。時事通信社日本経済新聞社と友好関係にあり、日本総局を時事通信ビルに置いている。かつて問題になった記事としては、(東日本大震災の翌日に)「日本沈没」という見出しで記事を書いたり、また安倍総理ブルーインパルスに試乗した際に「原爆は神の懲罰」という批判をした。併せて、「対馬は昔から韓国の領土」という記事も出している。対馬の仏像泥棒の件でも、(14世紀中に日本が韓国から)窃盗した物なのだろうという趣旨のキャンペーンの中心的存在としても知られる。
その中央日報が、わざわざ川崎市の罰則付きヘイト条例を取り上げて記事にしている。

これは、国会で審議されるべき外交事案に発展していると言わざるを得ず、すでに川崎市だけの問題とは言い難い。自由民主党・神奈川県連も批判されるべき対象だと考えている。政令市の市議選では、党の公認は非常に重要なもので、看板なしで戦うことは極めて厳しい。よっぽど選挙に強い市議を除けば、不可能と言ってもいい。選挙区が広大だからだ。
市議の発言力も軽くはないため、即座に公認剥奪などにはなるまいが、公認権を有している県連側へのアクションは、市議それぞれも軽視はできない。

県連単位ではなく、国まであげることができれば、不可能ではない、、、
それは極めて細い糸ではあるが、議会側の「数」も調査中だけれども、諦めるのは早いのではないか、と。

動き始めた、地方議会。
私たちは決してトラメガで街宣しているチームではない。表現の自由である以上、それを否定することはしないが、活動方法としては異なる。主張としては同意する部分もあるし、好ましいと思う人物もいるが、活動方法は明確に違うという点のみは主張したい。

「中略」

で、地方議員たちが動き始めた。
実はもう少し前から動いていたのだけれども、数名の同志らがなんとか川崎市議たちと連絡を取り始めた。まだ少しではあるけれども、情報が入り始めたんだ。状況が最悪であることに違いはないけれども、「どうしようか迷っている」という空気も一部にはあるようだ。ならば、やりようはあるように思う。

いますぐ答えは出せないけれども、きっと解法はあるはず。
昨日の記事においては、「上程=可決」という考えから、私も”可決の見込み”と表現した。いまもその情勢には違いはないものの、最終的な議決までにはいくばくかの日取りがある。極めて低い可能性ではあるが、やってみたいと思う。

では、議会における条例制定の仕組みを解説しつつ、報道の紹介と読み解きを行っていこう。
私もまだ答えが見えないのだけれども、一緒に考えて欲しい。
(ちなみに本日のBlogには、数か所「意図的に書いた騙し絵」があることを、事前に記載しておきます。)

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合言葉は「希望が残っている!」

japanese.joins.com

↓彼(小坪先生)のブログ効果が現れた????

headlines.yahoo.co.jp

川崎市が12月中の成立を目指している、ヘイトスピーチなどを繰り返した人物に刑事罰を科す日本で初めての条例案をめぐり、市の担当部署に電話による抗議や攻撃が相次いでいることが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】

すでにのべ100件以上が寄せられ、「通常業務が滞るなどの影響が出ている」(市担当者)という。職員の安全に関わるような「脅迫まがいの言動」もあり、警察への相談もしているという。「中略」

「なぜ韓国人だけに」

条例案は、11月15日に市長が発表。11月25日に、市議会に提出された。12月12日にも可決・成立する見込みだ。

担当部署である市民文化局人権・男女共同参画室への電話が目立つようになってきたのは、11月15日以降だという。組織的なものではないとみられるというが、多い日は十数件。27日までにのべ100件ほどになっている。

10~20分で終わるものが多い一方で、1時間を超えるケースも多々ある。数人の職員しかいないため業務への影響は大きいが、担当者は「電話を切るわけにはいかないため、対応に悩んでいる」と語る。

「なぜ韓国人へのヘイトだけに罰則を設けるのか、日本人へのヘイトはどうするのか」といった意見や、「韓国が何をしたのか知っているのか」などの見解を述べる人が大半だという。

条例案では、出身であることを理由に出自を理由として地域社会を排除することなど、ヘイトスピーチ対策法で定められている『不当な差別的言動』の中でもさらに絞り込んだものを対象にしています。国籍を定めているわけでもありませんが、そう思われている方からのクレームが多くあります」

こうした意見や苦情にとどまらず、電話口の職員を怒鳴ったり、職員の安全に関わるような「脅迫まがい」の言動もあったりするため、すでに警察への相談もしているという。

 

ヘイトに刑事罰、目指す川崎市に”電凸”相次ぐ。職員を怒鳴り「脅迫まがいの言動」も(BuzzFeed Japan) - Yahoo!ニュース