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馬毛軍事施設反対

これを読んで馬毛軍事施設反対の声あげよう

 

馬毛島問題での東京新聞を始めとするメディア報道を糺す――日米の巨大軍事要塞島と化す馬毛島のたたかいの重大局面に当たって


 日米の南西シフト態勢下の馬毛島ー種子島、奄美大島――薩南諸島の軍事化、要塞化のとの闘い

 明らかなように、この馬毛島ー種子島の軍事化は、奄美大島の自衛隊基地造り(4月開設)と合わせて、同地域が南西シフト態勢下の、一大「機動展開拠点」として、作戦化されたことによるものだ。つまり、日米の「島嶼戦争」の、航空作戦拠点としてだけでなく、機動展開拠点として位置付けられたということだ。その意味からして、馬毛島ー種子島ー奄美大島は、自衛隊の南西シフト態勢の、戦力としても兵員としても、最大の軍事基地になろうとしていることだ。

 だがしかし、このような政府・自衛隊の、マスメディアと一体化した策動を的確に見抜き、真っ向から対峙していくなら、この地の運動は、石垣島・宮古島・沖縄島とともにする、大きなものとして広がり、かつ権力の意図を打ち砕くことが出来る。

 そして今現在、石垣島での自衛隊配備に対して、市民たちが「石垣島住民投票」を要求して起ち上がっているように、軍事基地といえどもそこで生きる人々の「住民自治」によって阻むことができるのだ。反動勢力は「国防はクニの専権事項」などというが、こんなまやかしに乗せられてはならない。「国防」「安全保障」といえども、そこに生きる住民たちの自治権ー平和的生存権・環境権を無視することはできないのだ。

 そして、重要なのは、地元種子島では、馬毛島の軍事化に対する反対の声が、市民の多数を占めていることだ。西之表市市長(馬毛島の行政区)も、前回の市長選において、馬毛島軍事化反対派として当選したのだ。先島―南西諸島の自衛隊配備反対の闘いの教訓は、市民多数が反対し、市長を含む自治体が反対したとき、政府・防衛省は、基地建設を強行することが出来ない、ということだ。

 繰り返すが、南西シフト態勢下の、マスメディアの報道規制だけでなく、今やこの馬毛島問題に見る、「世論誘導」さえ始まってるのであり、これを正視し、切り込む闘いなしには、私たちは、この巨大な、とてつもない「島嶼戦争」=海洋限定戦争という戦争態勢(対中抑止戦略下の)を打ち砕くことはできないということだ。


*「御説明資料」(防衛省の種子島における説明会資料・2011年発行)
http://www.city.nishinoomote.lg.jp/material/files/group/9/88705920.pdf

*防衛省サイト「国を守る」(種子島の基地化・2012年)
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/pdf/kuniwo_mamoru.pdf

*2018年1月8日付、馬毛島のFCLP(Field-Carrier Landing Practice:空母艦載機着陸訓練)基地化を報じる東京新聞、しかし、自衛隊の基地化については一言も触れない!

拙著『要塞化する琉球弧』第4章から引用

 

「日米安全保障協議委員会(2+2)で確認された馬毛島自衛隊基地化

 

 ここでいう日米合意とは何か。これは、2011年、日米安全保障協議委員会(2+2)の決定である。種子島自治体や住民たちへ、事前の打診さえもない、完全な頭ごなしの決定だ。

 

 「日本政府は、新たな自衛隊の施設のため、馬毛島が検討対象となる旨地元に説明することとしている。南西地域における防衛態勢の充実の観点から、 同施設は、大規模災害を含む各種事態に対処する際の活動を支援するとともに、通常の訓練等のために使用され、併せて米軍の空母艦載機離発着訓練の恒久的な施設として使用されることになる」

 

 また、2019年4月19日、日米安全保障協議委員会でも再確認された。
 「閣僚は、昨年の厚木飛行場から岩国飛行場への空母航空団部隊の移駐を歓迎した。米国は、新たな自衛隊施設のための馬毛島の取得に係る日本政府の継続的な取組に対する評価を表明した。同施設は大規模災害対処等の活動を支援するとともに、通常の訓練等のために使用され、併せて、米軍 による空母艦載機着陸訓練(FCLP)の恒久的な施設として使用されることになる。米国は、恒久的なFCLP施設が米軍の安全な運用及び訓練に大いに貢献することになると改めて表明した。閣僚は、可能な限り早期に当該恒久的な施設の整備を完了させるために、緊密に取り組む意図を表明した」 (以上外務省サイトから)

 

 長文の引用を了承してほしいのは、この日米安全保障委員会の決定内容を正確に理解してほしいからだ。ここには、明確に――
 「新たな自衛隊の施設のため」「南西地域における防衛態勢の充実の観点から、 同施設は、大規模災害を含む各種事態に対処する際の活動を支援するとともに、通常の訓練等のために使用され、併せて米軍の空母艦載機離発着訓練の恒久的な施設として使用」と明記されている(2019年決定もほぼ同様)。

 

 つまり、馬毛島の軍事使用については、自衛隊が主に使用、米軍も使わせて貰う、ということなのだ。
 これは、防衛省が公開するホームページにも、全く同一内容が記載されている。次頁・次々頁図にその一部を掲載しているが、全文は「国を守る」という防衛省サイトに掲載されている。ここには―― 
 「他の地域から南西地域への展開訓練施設、 大規模災害・島嶼部攻撃等に際しては、人員・装備の集結・展開拠点として活用、 島嶼部への上陸・対処訓練施設」(3頁)と。

 

 ここでいう「大規模災害」は単なる口実である。
 つまり、馬毛島は、南西シフト態勢の主として「事前集積拠点」であり、「島嶼防衛戦」の「上陸演習拠点を兼ねた訓練施設」として、多用途の活用が目論まれているということだ。

 

 最新の報道では、ここに空自のF15、海自のP3C、そして、今後の配備予定のF35B(ヘリ空母「いずも」改修による本格空母への搭載)などの「南西航空拠点基地」を造ることも発表されている。
 先述の「薩南諸島の防衛上の意義」という文書から見ると、主として馬毛島は航空兵站拠点であり、奄美大島海上兵站拠点(ヘリ輸送拠点を含む)ということだ。」
(第4章 南西シフトの事前集積・上陸演習拠点――馬毛島種子島――メディアが隠蔽する自衛隊基地化)