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アメリカ軍の犬になり下がった八重山諸島県議会を糾弾せよ

www.chosyu-journal.jp

 福岡から約860 ㌔離れた沖縄本島からさらに420 ㌔南西の南海に浮かぶ八重山列島――その中心に石垣島がある。国境線をはさんで東方200 ㌔先には台湾、500㌔先には中国大陸を臨む位置にあるため「国境の島」といわれる。現在この八重山列島を含む南西諸島一帯では、陸上自衛隊のミサイル部隊や警備隊の配備計画が急ピッチで進行している。いわゆる「自衛隊の南西シフト」といわれ、「緊張高まる中国や北朝鮮の脅威から領海、領土を守る」「南西地域の島嶼部の部隊の態勢を強化する」(防衛省)という名目だ。だが「国防の要衝」「国の専権事項」といわれ、既成事実のように進む自衛隊基地の建設は、独自の歴史を持ち、さまざまな困難を乗りこえて平和な生活環境を築いてきた島の人々の暮らしや運命を左右する重大な問題をはらんでおり、地元ではその是非を巡って激しい攻防がくり広げられている。国境の島々で今なにが起きているのか――本紙は石垣島に飛び、現地を取材した。リポートを連載する。(4回分の連載を再構成)「中略」

東京司令部の市政介入 地方自治歪める構図

 

 土足で乗り込んで基地建設を開始した防衛省とともに、問答無用で市有地の売却を強行した中山市長や議会に対する市民の視線は厳しさを増している。それは、この計画をめぐる利益供与、利益相反といった数知れない疑惑が棚上げになっていることも背景にある。市民の声を無視して二束三文で島を売り、一部の意志決定者だけがその見返りを享受する――米軍にせよ、自衛隊にせよ防衛省絡みの国策はいつも同じ構図だ。

 


 中山市長は、石垣島出身だが高校卒業後に大阪の大学に進学し、野村證券に入社。そこから石垣島に帰ってきて家業の建設資材などを扱う会社に入った。2004年、地元JC(青年会議所)の理事長を経て、保守のホープとして市議になり、一期をまたずに市長選に立候補した。当時、革新市長として自衛隊配備に否定的だった大浜前市長は、事実無根の女性スキャンダルをでっち上げられ、中山陣営には石破防衛大臣(当時)はじめ自民党閣僚が応援に駆けつけるなど、東京司令部の直接介入で市長職をもぎとったといわれる。「はじめから自衛隊配備のために綿密に計画された市長交代劇だった」と市民の多くが語る。

 2018年の市長選では「石垣にミサイル配備されるのなら大反対する」と宣言しながら、配備容認後の市民説明会では「私がいったミサイルとは大陸間弾道弾のことだ。自衛隊保有していない」といい放った。


 だが就任当初から施政方針は神奈川県小田原市の所信表明の半分を丸ごと盗用していた事実が発覚するなど、市政は混乱。行政関係者に聞くと、「原則3年で異動させる。部長クラスも担当部署の仕事を熟知する前に別の部署に飛ぶ。市長に楯突く幹部をつくらせないためで、少しでも反発するとまったく畑違いの場所に飛ばされる。この恐怖政治が行政職員にとっては一番の悩みの種であり、そのしわ寄せは市民に行く」と語る。


 また、不正出張が多く、情報公開をしても出張費にかかる資料がすべて黒塗りされるなどの問題を一部週刊誌がとりあげて話題になると、「今度は出張一覧すら作っていないといって開示しない」という。


 また、市長の名義で2014年、2015年に東京日本橋那覇新都心に高級分譲マンションを立て続けに購入していたことが資産報告書で発覚。二つの物件の登記をとってみると、東日本橋の「コノエ東日本橋」は「コノエ・プレミアムシリーズ」と呼ばれるアパグループの13階建て高級マンションで、所有者はアパホーム株式会社。購入日の2014年2月26日は中山氏が2選目に挑んだ市長選告示日の3日後にあたり、「選挙資金で大変なときにどこにそんな金があったのか」と疑念を集めている。しかも無抵当の購入であり、膨大な現金が動いたことを示している。


 また、二つ目の那覇新都心にある 「RYU:X TOWER The EAST」は、大和ハウス工業株式会社やオリックス不動産株式会社などが所有する建物で、購入日は2015年10月18日。一カ月後の11月26日には防衛省の若宮副大臣が市役所を訪れて、陸自配備を正式に打診した。中山市長が神妙な面持ちで防衛省の計画に「理解」を示した日の直前にあたる。アパグループはホテル、大和ハウス工業はリゾート化計画、オリックスはレンタカーなどで、いずれも石垣島の経済に食い込んでいる企業だ。


 さらに新国立競技場を手がけた隅研吾が設計し、大成建設とダイヨネ建設に随意契約で受注した新市庁舎の建設は、当初の40億円がすでに86億円にまで膨れ、最終的には100億円をこえる金額にのぼると見られている。「財政難といいながらなぜ身の丈に合わない大規模な庁舎を建てる必要があるのか」と語られている。元請け企業が単価をダンピングするため地元下請けが撤退を始めているともいわれる。


 市議会でも、先行して防衛省に土地を売ったゴルフ場の経営者(幸福の科学会員の現職市議)が、市有地売却の決議にかかわっていることも「利益相反ではないか」との市民の批判を集めている。しかも、ゴルフ場が市有地を30年にわたって無断使用していたことについても、市当局は3600万円以上の損害金請求ができる可能性があるにもかかわらず裁判所にも議会にも諮らず、わずか50万円の損害補償でことを済ませていた。市議会で問題になると答弁は二転三転し、当局者からは「和解事案ではない」という驚きの答弁も飛び出した。


 いくら「国防」を云々したところで、陸自配備の足元では、こうした唖然とするような疑惑だらけの市政運営が横行しており、地方自治や正常な行政運営を歪めてきたことを多くの市民が指摘している。


 市民たちは「国政も国政ならその出先(市長や市議会)も酷いものがある。石垣市は戦後、本土から多くの資本が乗り込んでリゾート利権で土地を買い漁り、農家や市民が反発して市が買い戻したこともあるくらいなのに、現市政は相手の言い値で売り飛ばしている」「このままでは石垣は利権集団がのさばり、善良な市民は住めない島にされてしまう。白紙にさせてまともな行政機能をとり戻さなければいけない」と語られており、計画中止と市政刷新を求めるリコール署名を開始する機運が高まっている。


 自衛隊配備の最前線に立たされる南の島――そこでは「愛国」や「国防」を叫びながら、後は野となれ山となれで公共財産を売り飛ばして利得を得るという東京司令部直結の売国政治が露骨にあらわれる一方、島で生き、平和な島を子や孫に受け継ごうとする人たちの、決して諦めることのできないたたかいがますます鋭さを増して裾野を広げている。それは「日本の縮図」を見るようでもあり、南西諸島をはじめ、生産現場や生活基盤に根ざして抗う全国の人たちがそれぞれの現状や認識を共有し、この欺瞞に満ちた日本列島の軍事要塞化を跳ね返す力をさらに広げていくことが求められていることを強く実感させるものだった。

 

 

石垣島現地ルポ 自衛隊配備の最前線に立たされる南の島から | 長周新聞

 

アメリカの犬・中山 義隆→を糾弾しよう!破滅させよう!!