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ジョギングしてた+緊急事態宣言関連

ジョギングしてた。今日は父ちゃん走り終えたタイミングから走り出した。バナナ先に食ってたことと父ちゃんいないからなのか、思ったより早くは知れたかも。距離3.6km+3.8km、タイム16:42,27:30.

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地球温暖化の影響?

 

↓今更感はあるかもしれないが緊急事態宣言関連

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 新型インフルエンザ等対策特別措置法(2012年可決成立)改正案が3月13日、国会で可決成立、翌日から施行(効力を持つ)されました。東京都など新型コロナウイルス感染者の急増もあって同法が規定する「緊急事態宣言」についての関心が高まっています。実際に宣言するとどうなるのか、いかなる効果を生じるか、生活への影響は?といった身近な問題を考えてみます。

宣言した場合は

 改正によって特措法の対象に「新型コロナウイルス感染症」を追加されました。根幹部分は変わっていません。付帯決議で宣言に際して「やむを得ない場合を除き、国会へ事前に報告する」や専門家の意見を踏まえて慎重に判断するといった内容が追加されています。

 同法に基づき首相が緊急事態宣言をすれば、宣言に特定された区域の都道府県知事はさまざまな要請・指示ができます。首相の動静と小池百合子東京都知事の発言がセットで報道されるのはそのためです。

1)不要不急の外出の自粛(要請)

2)学校や保育所などの使用の停止も含む制限(要請)。応じない場合は指示も可能

3)大勢の人が集まる催しものの開催制限(要請)。応じなければ指示も可能

 もっとも指示を出すには単に「応じない」だけでなく「正当な理由がない」などの条件が必要です。

 他は病医院が満杯となってしまうような事態に備えて必要な土地や建物の使用が場合によっては強制できます。いわゆる野戦病院。後は鉄道や物流を担う会社に治療薬などの輸送するよう要請・指示したり、医薬品や食品を確保するために保管・売り渡しなどの要請も可。この点は強制収容もできるのです。

 「他は……」の部分は伝染病が途方もなく広がったり、買い占め・売り惜しみなどで「薬が足りない!」といった事態発生に備える方策なので、そうなった場合に国民へ負の影響を与えるとは考えにくい。生活への直接的影響があるとすれば1)2)3)でしょう。「中略」

「要請」と「指示」とは

 例えば不要不急の外出の自粛は「要請」できる、まで。要請とは「お願い」を強めたといった意味合いです。「催しものの開催制限」で可能な「指示」はワンランク上で「して下さい」あたり。反しても罰則はありませんし「しなさい」=命令ではないのです。

 ……というのはあくまで辞書的な解釈。実際には法的根拠もなく「直接専門家の意見をうかがったものではない」と首相が国会で答弁した一斉休校「要請」ですら大半がしたがいました。まして法律をバックとし、専門家の知見も踏まえて出される「要請」であれば「しなさい」に事実上匹敵しましょう。

 とはいえ、このところ盛んに比較されている欧州のケースとは異なるという点は留意しておくべきです。特措法に基づいて強制的に外出を禁止したり店舗営業を閉じさせることを日本ではできないのです。小池知事が「ロックダウン(都市封鎖)を招く」と発言しましたが字義通りの「都市封鎖」をする権限は誰にもありません。

 小池知事もそれを知らぬはずはなく良く取れば緩み出した緊張感を都民に取り戻してほしいという意図を記者会見での全文を読めば感じられます。ただ首相の動きも含めて「外出禁止令が出るぞ」といった危機感を募らせてパニックが起きる怖れも十分に考えられる様相を呈しているのも事実。「正しく怖れる」と言うは易く行うは難しを痛感させられます。

「中略」

本来、行政は国民を安心させるためにある

 でもその反作用はいうまでもなく甚大。たちまち最低限の生活すらままならなくなってしまいます。法の目的である「国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」にも反するのです。

 そこで法は宣言する前提として「国民の自由と権利に制限が加え」るにしても「対策を実施するため必要最小限のものでなければならない」と定め、付帯決議も特措法に基づく私権の制限を「必要最小限のものとする」と「必要最低限」を明示。宣言を行う場合も「科学的根拠を明確にし、恣意的に行」ってはならないと歯止めをかけています。

 ところで首相の一斉休業要請に法的根拠がなく、法改正したという流れには既視感も。他ならぬ特措法そのものが同じ経緯で成立しているからです。

 09年、WHO(世界保健機関)が今回と同じく「パンデミックだ!」と叫んだ新型インフルエンザ流行の際に政府は法を持たず「行動計画」策定の状態で対応しました。自治体ごとに休校やイベント自粛要請がわかれ、誰がどのような責任を負って号令をかけるかもハッキリしません。そこで全国知事会が「法的根拠が必要」と政府に要請したのが始まりです。

 11年の東日本大震災発生も後押しします。買いだめや売り惜しみなどでモノ不足に陥ったからです。やはり非常時における行政の権限を明確にしておかなければ必要物資の供給まで滞ると危機感が増大。そこで病原性の高い新型ウイルスを「国家的危機」ととらえる特措法が誕生しました。

 今回も法的根拠のない首相の要請で混乱を生じてマスクやトイレットペーパーが品薄になるなど物資供給に問題を生じ、あわてて法改正で「根拠」を得ようとしているようにみえました。特措法が作られるまでの反省が生かされなかったのは残念としかいいようがありません。今後やむを得ず宣言するにしても買いだめを誘発したり必需品が店頭から消えるといった事態を加速させたら本末転倒。国家権力たる行政府が法にのっとり要請するから安心して適切に振る舞えるという形にならなければ。

 政府と自公両与党はコロナ禍を受けての緊急経済対策を議論しています。商品券発行や旅行などの割引制度などが検討されているようですが、自粛要請との整合性がチグハグ。いくら商品券をもらっても病対策のマスクや消毒液、体温計や生活必需品の店棚ががらんどうでは不安は解消されませんし新たなデマの「証拠」にさえされてしまいます。智恵を絞って「ブツは嫌ほどあるぜ!」といった現実をみせつけるような政策こそ緊急事態の対応として求められるはずです。

headlines.yahoo.co.jp

 

Q 緊急事態宣言が出たらどうなる?

A 法律で外出自粛要請・施設強制使用も

 

Q ネット・SNSのデマ注意点は

A 公的な情報や根拠を冷静に見極める

www.gosen-dojo.com

 

テレビで緊急事態宣言をさっさと出すべきと言ってる
馬鹿がいる。

戒厳令の練習だと言ってる大げさな奴もいる。

「中略」

権力の強権発動を願っているヘンタイ・マゾばかりだ。

「個」の弱さは戦後ニッポンの特徴だ。

死の覚悟がなくなったから欧米人のマネして強権発動
こそがリーダー・シップだと思い込んでいる。

それにしても世界中で「人権・人権」と言いながら、
たかがコロナで「人権制限」を受け入れるのだから、
世界中のリベラルが似非ということだな。