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辺野古裁判社説いろいろ

kumanichi.com

辺野古最高裁判決 政府は提言に応えるべきだ

3月30日 09:16

 米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県による埋め立て承認撤回を国土交通相が取り消したのは法的に可能な手続きかが争われた訴訟の上告審で、最高裁は可能とした高裁判決を支持し、県側の敗訴が確定した。国民の救済を目的とした行政不服審査の手続きを、国の機関が利用したことにお墨付きを与えた形だが、妥当な結果と言えるだろうか。

 辺野古沿岸部埋め立ては2013年12月、当時の仲井真弘多知事が承認。反対派の故翁長雄志・前知事が就任後、軟弱地盤が見つかったことなどを理由に18年8月、承認を撤回した。これに対し防衛省行政不服審査を請求し、埋め立て事業を所管する国交相が19年4月に県の撤回を取り消した。

 行政不服審査法は、国の機関が一般私人ではない「固有の資格」で受けた処分について審査請求できないと規定。県は埋め立ての承認や撤回は防衛省が「固有の資格」で受けた処分であり、国交相の裁決は違法だと主張していた。しかし、最高裁は、埋め立てには知事の許認可が必要で、国の機関も私人と「立場に実質的な差はない」とし、固有の資格に当たらないと判断。審査請求を認め、国交相の裁決も可能とした。

 変わらぬ紛争状態

 今回の訴訟は、在日米軍基地の現状に対する沖縄からの異議申し立ての一手段にすぎず、普天間移設をめぐって国と県が今後も紛争状態にあることに変わりはない。

 埋め立ての進む辺野古では、軟弱地盤に対する国の設計変更が次の焦点となる。判明した海底の軟弱地盤を改良するため、国は約7万本のくいを打ち込む工事を予定。そのための計画変更を近く県に申請するが、玉城デニー知事は認めない方針だ。「中略」

 普天間機能を分散

 沖縄県は昨年5月、現実的な基地負担の軽減策を議論し、辺野古移設見直しに向けた理論を構築しようと、学識者による「万国津梁[ばんこくしんりょう]会議」を設置した。元防衛官僚の柳沢協二氏など日米の7人が委員だ。会議は26日、提言書を玉城知事に提出。沖縄の米海兵隊の訓練を県外の自衛隊基地やアジア太平洋地域に分散することで、普天間返還を目指すべきだと提案した。米軍は中国のミサイル能力向上を受け、小規模部隊を分散させる新たな戦略を構想している。提言書はそれを沖縄への兵力集中を見直す契機であると分析。基地の整理縮小に向け、日米両政府と県による専門家会合の設置も提案した。玉城知事は提言を踏まえ菅義偉官房長官に協議を求める考えだ。

 現行の辺野古埋め立てに固執し、このまま計画を進めていくことが、普天間返還への最善の策とは思えない。政府は沖縄からの提言に応え、新たな打開策を見いだしていくべきだ。

www.yomiuri.co.jp

辺野古移設問題 国と県は対立回避を模索せよ

 沖縄県の米軍普天間飛行場宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡る訴訟の上告審で、県が敗訴した。国との不毛な対立を解消するきっかけとすべきだ。

 県は2013年、辺野古の埋め立てを承認したが、その後、軟弱地盤が見つかったことなどを理由に、18年に承認を撤回した。

 防衛省の請求に基づき、国土交通相は県の「撤回処分」を取り消した。今回の訴訟は、この手続きは違法だとして県が起こした。最高裁は、適法とした高裁判決を支持し、県の上告を棄却した。

 県は、国交相の判断の効力停止を求める訴訟も起こしている。撤回の正当性を訴える内容で、那覇地裁で審理中だ。様々な理由を付けて法廷闘争を繰り返す県の手法は、強引と言わざるを得ない。「以下略」