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細田博之・自民党憲法改正推進本部長による改憲と緊急事態条項論

新型コロナウイルスの感染拡大で憲法改正の議論が停滞している。

 
 政府は改正新型インフルエンザ対策特別措置法で緊急事態の措置を取っているが、本当にこれで十分なのかという議論がある。行動制限に関し特措法上罰則はないが、憲法で保障されている外出、営業、移動の制限をやらなければならない場合もあることは、今回、国民も認識を深めた。罰則まで設けるなら憲法上の議論も必要だ。

 自民党改憲4項目で大災害に対応するため緊急事態条項の創設を掲げているが、コロナにもこの対応が必要ではないかという議論がある。感染拡大防止など公共の福祉のために私権の制限が必要な事態は常に起こり得ることだから、国民の代表である国会において重要な問題として議論すべきだ。

 ―緊急事態条項の議論を加速させるべきか。

 (直ちに)改憲して対応しようとは言っていない。国家的課題だから議論しようということだ。例えば国会議員の任期が切れるのに選挙ができないときどうするのか。空想の産物ではなく、身近な問題だ。外出、営業、移動に関し、規制をかけて罰則を設けるべきだとの主張もある。強い権利制限と憲法の関係を考える必要があるという問題提起だ。「中略」

 ―野党が自民案の修正を求めた場合の対応は。

 野党に限らず、与党からも提案があれば検討する。憲法は神棚に飾っておくだけのものではない。現状と乖離(かいり)している条文は直さないといけない。

「以下略:」

headlines.yahoo.co.jp

 

条件付きながらも緊急事態条項に賛成?細田博之自民党憲法改正推進本部長は

 

おまけ。この動画見たら緊急事態条項に反対せざるを得ない?


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