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マイナンバー関連

 政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党マイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが17日、分かった。複数の関係者が明らかにした。「中略」 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。

 

news.yahoo.co.jp

 

銀行預金口座にマイナンバー紐付け反対だ!反対の声上げよう!!監視社会いやだ!!

 

マイナンバー口座にひも付け 自民党が今国会にも議員立法提出へ(産経新聞)のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

藤田孝典

 | NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授オーサー報告

皆さんも指摘するように、日本では市民と政府、政治が相互に信頼できる関係性ではありません。
そのため、社会保障を給付しやすくするためにマイナンバー、国民総背番号制を導入する、と言っても、より税や保険料、個人資産を徴収されるのだろう、という不信感があります。
給付よりも徴収に、利益よりも不利益に使用されるのではないか、という根深い不信感があるのです。
この不信感は実際に働く年齢層ほど顕著で、税や保険料を取られる割合は高いのに、生活に税や保険料が返ってきている実感に乏しいです。
いわゆる「受益感」と言えますが、子育て、教育、住宅、生活保障など困ったときに助けてくれるメニューは少なく、税や保険料を払いたくない「租税抵抗」が強い社会です。
まずは現金給付10万円もそうですが、市民が政府に情報提供したら、困った際に確実に助けてくれるし、利益があるのだと信頼を醸成するところから始めてほしいです。

不破雷蔵

 | 「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者オーサー報告

特別定額給付金で事務手続きが滞っているのは、ひとえにマイナンバーの創設時に多様な強い御意見があり、その反発に応じた対応をした結果による不具合ゆえのもの。今回の紐づけは、マイナンバーそのものの有効性を高めるためのものです。今件によりマイナンバーの問題点があぶり出され、だからこそより良いものにしようとする動きです。

一部解説で不信感が云々とありますが、税金や公的保険料の徴収は法に定められたもので、個人資産の正しい掌握もまた、正しく税制を適用するための手段です。それを不信感云々で否定するのは違法行為の正当化です。

なお内閣府が2018年に実施した世論調査によれば、マイナンバー制度への期待について「社会保障の不正受給や税の不正還付を防ぐことができる」と回答した人は全体では17.7%ですが、30代26.4%・40代22.9%・50代21.7%と、就労世代の方が高い値を示しています。