地方自治法の直接請求で、選挙権を有する人の1／50の連署で川崎ヘイト条例の廃案は可能！
川崎市は「川崎国」とも呼ばれているが、それは日本人よりも外国人（＝在日）を大切にするからである。
このヘイト条例の中身は、日本のどこでも日本以外の国や地域の出身者（＝在日朝鮮人）に差別的言動をした場合、1回目は勧告、2回目は命令、そして3回目の命令に従わなかったときには最大50万円の罰金を科される。
インターネット上でも「川崎市内の国外出身者に対する不当な差別的な言動」があった場合は、拡散防止措置や氏名を公表するというものだ。
ヘイト条例は「日本以外の国の出身者を差別してはいけない」と言いながら、「日本人には差別してもいい」という日本人に対する差別条例である。
しかも全国の日本人がその対象になるので反発はかなり大きい。
このヘイト条例を直請求で廃案にすることが出来る。
しかし、川崎市ヘイト条例は市会議員59人のうち2人が退席しただけで、残り57人全員が賛成して成立したものだ。
たとえ川崎市民の有権者50分の1が廃案を望んでも、市長や市会議員が日本人よりも在日を第一に考えるような議会には廃案は望めない。
ただ、望めなくても日本人としての「意思」を示すことは必要である。
日本国にあって日本人だけが言論封殺され、日本人の言論だけを監視する川崎市のやっていることは“異常”である。
朝鮮人には「日本人攻略マニュアル」があるらしい。
それは川崎市は朝鮮人への生活保護支給が異常に多いことでもわかる。
元々、在日には日本にいる法的根拠がなかったのだ。
つまり朝鮮に帰らなければならなかった。
それを「特別永住者」を作って、特別に日本に残したことが全ての間違いだった。
在日は特別扱いにする必要は全くない。
そんなことしたら「百害あって一利なし」である。
むしろ「特別永住者」を廃止して、在日は朝鮮に戻せば、日本人が言いたいことも言えずに我慢することもないのだ。
すべての間違いはここにある。
即刻、日本の政治家は日本人のために「特別永住者」を廃止すべきだ。
川崎市のヘイト条例もそうだが、日本人のために廃止に出来ない議員は当選させてはいけない。